▲中国の反日政策、韓国の反日（もう、気違い沙汰だが--）のお陰で、お花畑思想の日本の製造業者がアセアン諸国への投資へ切り替えたようだ。
当たり前とか思うだろうが、そこになんやかやあるようだ。
日本にいる朝鮮系の国会議員とか、朝鮮系の通産省の役人とか—様々な騙し、柵などで、まだ韓国へ出資するとういう会社がある----。
まぁ、そんな騙される企業を含めても、中国・韓国から日本企業が離れていきつつあることは確かだ。
以下、新聞から抜粋。
日本の製造業が中韓を見放しつつある。
政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した今年の
「投資有望国ランキング」で、中国が首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。
中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、
日本企業が「脱中韓」を進め、親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合に
シフトする動きが鮮明になってきた。
ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関する
アンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。
それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域に
ついて、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、初めて首位に浮上した。
現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。
タイやミャンマー、フィリピンも順位を
上げるなどＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。
対し、１９８９年来、投資先として首位を維持してきた中国が、今回は４位に転落した。
「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の３１９社
から１８３社に減少。
前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国
とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。
企業側の声で
最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。
１９９０年代以降、安価な労働力が経済成長の
エンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をＡＳＥＡＮ諸国に奪われつつある。
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも
指摘された。
加えて、３倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まって
いる様子がうかがえる。
ＪＢＩＣでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。
２００５年度のランキングで７位だった
韓国は、０９年度に９位、１１年度に１１位、１２年度に１２位と順位を下げ続け、今回はついに１３位。
ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なＡＳＥＡＮ諸国の後塵を拝している。
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への
賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約４割
減少している。
また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もＡＳＥＡＮに
劣るのが実情だ。
東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部で
あったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。
さらに円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長は「『反日同盟』である中韓が、大切な
投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。
ＡＳＥＡＮはいずれも親日国で、
新興国としての発展が期待できるうえ、１５年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
日本としては、政治的にも経済的にも、ＡＳＥＡＮとの関係を深めた方が得策のようだ。
▲補足、感想など
ふ～ん。
そんな逆風に吹く中で、韓国へ投資した企業がある。
なぜなのだろう。その理由を掲示板の書き込みから転記しよう。
--ここから--
◆出光すら欺されてますからねぇｗ
挙げ句、株主総会で突っ込まれそうに成ったらヤクザやさんがしゃしゃり出てきてるし。
在日が社長に就いてる出光は、工場敷地無償提供、事業税10年無料、電気は4割引って社長関係者の嘘に欺され、その上でそれが、さも事実・既定路線として日本政府（民主党政権下の電気買えば良いと言った維新の小沢他）がそれを後押し。
進出して工場を建て、そして人を雇った段階で税金の減免を取り消し、工場敷地代は有償化（しかも相場の倍）、
雇用者1名あたりいくらっていう支援金も嘘という状態・・・・
出光は社長交代が見えてきてるが、有機ELその他ノウハウをLGとサムスンに無償提供状態。
◆東レには税金優遇を餌に誘致話を進めたが
東レが大金かけて準備も進めて引きにくくなったところで
「財政難だから優遇措置はカンベン」て自治体が言ってきたのではなかったっけ
そうそう
そこまではなんか聞いたけど
その後結局やめたのかいくことにしたのか
どっちか話があったかなあと思って・・
--ここまで--
つまり、社長が在日という場合とか、完全に騙されている—とかか。
出光とか東レという会社がどのような会社が想像がつくなぁ。
あぁ、中国についても、お笑いの記事があったなぁ。
それをご紹介。
--ここから--
：2012/10/13(土)
尖閣諸島をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。
日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、
日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。
中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。
政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。
両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。
中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、
および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。
さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、
経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。
現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。
現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、
従業員の多重関係が含まれる。
国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。
多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。
日中関係の持続的な悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなど他の国や地域に移転するなど
「脱中国」を加速する現象が一部の日本企業でみられると報じられていることについて、
馬氏は「一部の労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、かといって完全に中国市場に代わることはできない。
中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、
日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」と述べた。
日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、
中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済回復パターンを形成している。
中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、日本企業の東南アジア移転は中国経済に打撃はなく、
逆に人民元切り上げ圧力を緩和することができるとし、「日本企業が中国で生産した製品の行き先は、中国での現地販売、
日本での販売、欧米など第3国での販売とおおまかに3通りある。
欧米が貿易データを統計する際、
生産・販売の大部分の利益は日本本社にいくにもかかわらず、この一部の製品は中国からの対米輸出として計上される」と指摘した。
さらに、「日本の『迂回』貿易性質の投資が中国から移転すれば、中国の貿易黒字による人民元切り上げ圧力は大幅に緩和される」とし、
「中国の他産業や国内資本が日本資本の穴を埋めるのは難題ではない」と金氏は主張した。
--ここまで--
こんなお笑いの記事を信じて、中国の習近平国家主席は、昨年夏の反日騒動を引き起こしたのだぞ。
お笑い、習近平国家主席。
