▲いや、「戦後レジーム」の最たる日刊ゲンダイがなにか言っている。
それこそ、こんなこと、朝鮮系の記者が、日本国民の代表のような顔をして、言うことなのか。
それこそ、日本人は誰も信じやしない。
まず、記事を抜粋。
★ふざけるな！
安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。
安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。
安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」と話していたが、
もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙されている国民は皆無に近いだろう。
福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。
原発再稼働に突き進む安倍政権は来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。
復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。
なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。
「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、
ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。
驚くことに、この中で５億円が復興予算から支出されていたのです。
ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、
よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。
国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」（経済ジャーナリスト）
政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。
大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。
復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。
▲補足、感想など
ふ～ん、と思う。
何度でも繰り返して言いたい。
どこからエネルギーをもってくるか—という問題は、一国家の「命運」を左右するほどの重大な事柄だ。
先の大戦で開戦早々に「南進作戦」を採用して、日本が石油の産出する地域を押さえにかかった理由を考えてもみよ。
原子力というものは、コンパクトで大きなポテンシャルをもったエネルギー発生手段だ。
人類がこれから進歩していくためには、どうしても技術的にこなし、乗り越えなければ、人類の発展ものぞめまい。
さて、現在。
原発の再稼働を進めるのは、原発に代替するエネルギー源を探し、実用化するためにも、現状の生活を維持し、通常の生活を守らなければならないからだ。
小泉さんの主張には、「現状の生活を維持するためのエネルギーをどこからもってくるか」という部分が欠けている。
そこが致命的な論理の欠陥部分であり、弱点だ。
恐らく、原発に代替するだけのエネルギー発生装置を実用化するためには、もう２０－３０年の期間は、ゆうにかかる。
そこまでの期間、日常の生活を維持するためのエネルギーはどこからもってくるのだ？
その問いに答えてみよ。
日常の生活を維持しなければ、上でふれた「代替エネルギーを探し、実用化する」という研究というか開発するための活動を支えることができない。
常識で考えてみれば、分かるであろう。
ゲンダイというイエローペーバーの記事を読んでみよ。
筆者がふれた「常識」なんぞ、ふっとばしたような記事ではないか。
要するに、単なる不合理な扇動・攻撃記事だ。
こんな記事に騙されるな。朝鮮系の記者の書いた記事なぞ、信用するな。
大切なことを繰り返したい。
原発というものが、将来どう扱われるのかは、原発に代替するエネルギー源が見つかり、実用化されてから国民全体で判断すべきことであろう。
そこまでの２０－３０年という期間は、とにもかくにも「原子力・原発」に頼るしかないのだ—ということを、直視しよう。
記事のような、不合理な・単に日本人を混乱させてやろうと目論む「扇動記事」に騙されまい。
クワバラ、クワバラ。
