▲なぜ、お笑いなのか。
日本企業等の中国撤退などに、さんざん嫌がらせをしておいて、今度は、外資誘致か---か。
言うことが、子供じみている—と思わないか。
２００年遅れの大ノロマ頭脳、人食い中国人のアホさ加減を如実に表していると中国人自身は思わないのか。
以下、新聞から抜粋。
世界経済の展望について議論する国際会議「夏季ダボス会議」が、６月に中国・大連市で開かれた。
出席した李克強首相は海外の企業幹部らを前に「中国での投資拡大の継続を歓迎する」と訴え、市場開放の姿勢を強調。
首相自らが外資誘致をアピールするのは、海外からの対中投資が減少していることへの危機感からだ。
外資の力を取り込むことで景気を下支えしたいという思惑があるが、外資系企業にとって中国市場は政府による突然のルール変更など特有の“リスク”への懸念が根強い。
巨大市場は企業にとって魅力的に映るが、外資誘致が進むかは不透明な状況だ。
✦李克強首相「外国企業を歓迎する」
「改革推進の過程で、外資、外国企業、海外の知力の参加は必要だ。外国企業が中国で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関わることを歓迎する」
李首相は、６月に海外の企業幹部らとの対話セッションに参加し、外資を中国市場に引き込もうとアピール。
開幕式の演説でも「積極的に対外開放を拡大し、国際競争力を備えた事業環境をつくり出す」と強調、サービス業や製造業における参入規制を緩和する方針などを打ち出した。
また、中国政府が推進する製造業振興策「中国製造２０２５」についても、「国内外の企業に大きな市場機会をもたらす」と説明。
中国市場に対する、海外企業の懸念払拭に努める姿が目立った。
中国メディアは「李克強首相が外資の国内投資を奨励」と報じた。
✦外資誘致は「一石“三”鳥」
李首相の発言と歩調を合わせるように、外資系自動車メーカーに対する中国市場への参入規制の一部緩和が国家発展改革委員会から発表。
外資企業の投資ガイドラインにおいて、電気自動車（ＥＶ）を生産する場合については、これまで２社までに限定されていた中国企業との合弁枠にとらわれずに新たな合弁会社の設立を認めると内容が盛り込まれた。
これにより、中国政府が普及を推進しているＥＶを含むエコカー分野で、外資参入を進めることを期待。
中国政府が外資誘致を積極化させている事情について、丸紅経済研究所の李雪連アナリストは「現在、中国経済は民間企業に力がなく、頼みの綱は 政府による財政支出という状況にある。外資系企業の参入は『資金』だけでなく、海外の『市場』、そして環境などの先進分野の『技術』も運んできてくれるため、外資誘致で『一石“三”鳥』を得ることが期待されている」と分析。
✦中国特有の“リスク”に二の足か
中国における外資の状況を示したデータを見ると、中国政府が誘致に躍起になるのもよく分かる。 人民元ベースで見た１～５月の海外からの対中直接投資額は、前年同期比で０・７％減少。
なぜ、対中直接投資が低迷しているのか。
それは、人件費の高騰といった事業環境の変化に加え、中国政府による前触れのない規制導入といった特有の“リスク”も海外企業の中国進出に二の足を踏ませている。
例えば、人民元流出を防ぐために中国政府は昨年に外貨規制を導入。
これにより、中国に進出している外資系企業の間でも稼いだ利益を海外に送金することが難しくなるといったケースが出た。
ある日本の金融機関幹部は「中国の銀行が、大きな金額の中国外への送金を嫌がることがあった。危うく事業機会を逃しかねないことがあったのも事実だ」といい、突然のルール変更で事業活動に不利益が生じているのが実態だ。
また、政治に関するリスクも取り沙汰される。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備により、中国ではＴＨＡＡＤの配備先を提供したロッテ系スーパーの大半が休業状態に陥ったほか、旅行各社も韓国旅行の取り扱いを中止し、韓国経済に打撃を与えた。
２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国各地で反日デモが吹き荒れ、日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けが起きた。
夏季ダボス会議で李首相は「外資系企業が中国で登記さえすれば、われわれは平等に扱う」と外資系企業に対して国内企業と同様の待遇を与えると“約束”した。
ただ、外資誘致が思惑通りに進むかどうかは、外資系企業にとって事業がしやすい環境を一時的でなく、一貫して提供できるかに掛かっている。
▲補足、感想など
もう、お笑いだろう。
中国は、人民元の暴落を恐れているのだ。
人民元を買い支えるには、ドルが必要だ。
ドルで、人民元を必死に買い続けなければならない状況なのだ。今。
ために、口からでる言葉が、「外資誘致」なのだ。
ちょいと、中国経済についての最近のものを転記しよう。
--ここから--
2017/06/30
中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。
人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。
ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。
ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。
そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。
残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
人民元の基準値を恣意的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。
基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。
米金利の上昇は人民元不安の要因だ。
米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。
それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。
不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。
借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。
すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。
日本の１９９０年代のバブル崩壊不況の中国版になる。
これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。
不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。
白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。
それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。
--ここまで--
アメリカは、後、数回利上げするという。
中国は、アメリカ以上の金利にしなければならないということか。
お金持ち中国人は、海外へ人民元を売って、ドルとして資金を移していく。
冒頭でふれた。
人民元の暴落を防ぐためには、どうしてもドル資金が必要だ。
底の抜けたバケツに、上から「外資誘致」なる言葉で、水（ドル）を入れているようなものか。
アメリカあたりのハゲタカどもが、中国大陸の上をゆったりと、旋回しているようだな。
