2017年7月24日月曜日

習近平はなにに怯えているのか

人食い習国家主席が、中国の国外からの情報流入におびえている。
 でも。

 インターネットでの情報をいくら封鎖したって、為替市場なんて絶対に封鎖できない。
 間近に迫った、中国人民元の「底のしれないほどの暴落」に、ただただ怯えているだけだ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国はこれまでもインターネットに対する規制を行ってきたが、それを強化し始めた。
 6月から、ネット検閲を合法化する法律「ネット安全法」を施行。
 この法律でネット管理者に対して個人情報の提供を義務づけるとともに、当局が恣意的にネット情報を削除することができる。

 中国の当局はこれまでも似たことを行っていたが、そのような行為を堂々と合法的に行える。
 それだけではない。6月初旬に中国に滞在したが、明らかに海外のネットにつながりにくくなっている。
 日本の新聞の画面に行くと、個々の記事を読むことができない。 
 今回の滞在では全くと言ってよいほど閲覧できなかった。

✦海外情報の入手制限が大学にまで
 中国のネットはインターネットではない。
 中国国内だけにしかつながらない“イントラネット“になった。
 
 実態は明らかになっていないが、中国ではネットの監視に50万人もの人々が従事していると言われる。
 ビッグデータの活用も盛んなようで、ネットで購買する品目やインターネットの通信状況から、危険人物を探り出しているそうだ。

 このような状況の中で、「天安門事件」をネットに書き込む人などいない。
 当局は新たな言葉狩りを始めた。
 新しい敏感詞は「集まれ」である。それは集会を呼びかける単語として危険視される。
 
 海外情報の入手制限は大学にまで及ぼうとしている。
 北京大学は中国の最高学府であり、中国において特別視されてきた大学である。
 その北京大学に対して当局は英語のテキストをなるべく使用しないように指導し始めた。
 また、外国人研究者をなるべく招聘しないように、とも指示したという。

 中国人に言わせると、この“なるべく”という言葉が曲者。
 「あいまいな指示であって、完全な禁止ではない」と思って英語のテキストを使っていると、危険人物に認定されてしまうと言う。 
 つまり、“なるべく”という単語を使って、当局の意に添わない人物をあぶりだしているのだ。
 これは共産党の常套手段とされる。

 危険なのは社会科学系のテキストである。当局は政治学、経済学、社会学などの分野で外国語のテキストを使うことに対して、神経をとがらせている。

 外国語のテキストを使わないようにとの指令は、共産党が中国の科学技術や経済に対する自信を示すとともに、慢心を表すものとも言えよう。
 現在、中国当局はコンピュータやロボット技術、また最先端医療の分野を除けば、もはや世界から学ぶものはないと思っている。

✦現状に不満を感じ始めた若者たち
 なぜ中国共産党はこれほどまでに国民を海外の情報から遠ざけようと思い立ったのであろうか。 
 それは共産党と習近平の焦りにあると考える。
 中国経済は減速傾向が著しい。
 今年は6%台の成長率を維持しているが、それは公共投資や政府の意を受けた住宅投資によってかさ上げされたものであり、持続可能性には赤信号が灯っている。
 この先、さらなる減速が予想される。

 天安門事件後、中国共産党の正統性は経済成長によって担保されてきた。
 多くの国民が共産党を支持してきたのは、政治的な自由はないものの、経済が勢いよく成長してきたからである。

 しかし、ここにきて経済成長の息切れが明らかになり、共産党は統治の正統性を失いつつある。 
 今でも庶民の給料は上昇しているが、その伸びに一時の勢いはない。
 そう遠くない将来に、給料が上がらなくなる時代が来るだろう。

補足、感想など

 なにか、わざと核心を外しているような記事だな。
 あぁ、中国様の気に入らない記事を書くと、中国への入国をストップされるということか。
 
 冒頭でふれた。
 中国人民元の「大暴落」が間近に迫っているのだ。
 2016年、中国は実質、マイナス成長であろう。

 つまり、7%なんていう経済成長率がそもそも、嘘っぱちなのだ。
 インターネットでの情報を制限できても、金融市場を中国共産党は、「制御」することはできない。
 あぁ、大量のドルを使って、人民元を買い支えているか。

 しかし。
 チベットの奥地にあるとかいう「金のなる木」を、中国政府はとうとう見つけることができなかったのだろう。

 aiibなる怪しい人食い中国人の経営する街金へ、日本も米国も出資することはなかった。
 つまり。
 人民元を買い支えるドル等の資金が不足しているのだ。

 ドルで人民元を買い支えられなくなるタイミングを、中国国民に知られたくないのだろう。
 「知られる」と、それまでにドルに替えて、中国を脱出してやろう—という国民が続出する。

 すると。
 上の「中国人民元の大暴落」のタイミングをさらに早めてしまう。

 いやぁ、楽しみではある。
 習近平さんって、正直だな。
 自分で自分の「アブナイことが近づきつつある」ことを、世界中に公表しているのだ。

 コケオドシ・人食い中国の「人民元の大暴落」を、楽しみに、また静観して待っていよう。

 ✦追記
 もう、2年前になるか。中国がsdrの一国となったときの掲示板に書込みを転記しようか。
--ここから--

2015/12/01(火)t
 元安・ドル高・利上げで更にドル高・で、ドル建て債償還
 さあ耐えられるかな?
 (中国経済を成長させたこと自体が最初から策略だったというオチ)

2015/12/01(火)
 今回の件はむしろアメリカさんが「しめしめ」と仕掛けた罠だと思うけどね。
 日本のプラザ合意の時みたく外圧で強制的に市場開放出来なかったが、この中国政府のプライドをくすぐる方法なら中国政府は乗らざるを得ない訳で。
 為替操作や介入出来なくなるし、中国政府は本当に大丈夫なのかね?

 まぁ、人民元買わなきゃ大暴落の影響もほとんど受けないしね。
 資産をわざわざリスクの高い人民元で保有するお人よしなんて日本人くらいだろw

2015/12/01(火)
 だから、おまえら、アホ過ぎるだろ。
 中国の現状を分析すると
 AIIB → バスは止まったまま半年放置状態
 南シナの人工島 → 米軍が睨み効かせたらなんもできなくなった
 中国経済 → インチキGDPで絶賛偽装中
 中国金融 → シャドーバンキングの数百兆円の超絶負債は手つかずのまま
 中国製造業 → 世界中の外国企業が工場をタダ同然の捨て値で売却して撤退
 で、SDRってのは元を決済に使えるようにするってことだ。
 つまり中国資産をどんどんドルやユーロや円に変換できるようになるってこと。

 SDRは中国の国力が素晴らしいので認めたのではなく、最後に搾り取るための搾乳機の役目だ。
 もし中国の国力を認めてるなら、G7に入る、AIIBに日米入るなどの実効イベントの方が先に来るはずだよ。

2015/12/02(水)
 見当違いも甚だしい。
 欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。
 中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。
 アメリカの金融兵器であるGSがBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。

 これは第二の阿片戦争。
 欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか?
 IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか?
 中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。

 豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。
 そしてまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。

2015/12/01(火)
 どいつもこいつもわかってないな これは日本にとって最大のチャン

--ここまで--

 さぁ、中国上空を、はげたかどもが群れ飛んでいるようだ。