▲橋下さんの言動をみていると、ここ数十年では傑出した政治家なのだなぁ。
いや、筆者はおべんちゃらを言っているのではない。
日頃、こんなことを言ったから何百票とれた—とかいう政治家とか、日本人の税金をどさくさまぎれに３０００億円もネコババする✕沢さん（あぁ、韓国系だったな）とかいう政治家とかをみているものだから、そんな風に感ずるのかな。
なにかというと。
在日特権に触れたコメントを出したからだ。
ヘイトスピーチがらみでの発言ではあったのだが。
在日朝鮮人達の「嫌がらせ能力」は半端なものではない。
集団で押しかけ喚（わめ）きちらす、相手の玄関先に糞尿をばらまく、子供を人質にとって脅す等などだ。
また、パチンコからのお金をばらまく—ということもあるだろう。
あぁ、韓国にでかけて、捏造慰安婦がらみで、日本人のフリをして謝罪する—とかもしていたな。
橋下さんの在日特権にふれた発言は、上で紹介した在日朝鮮人達の「嫌がらせ」にまけるものか—と言っているのだ。
やるなら、やってみろ—と言っているのだ。
丁度2年くらい前に、評論家の屋山さんが、橋下さんについて評価した記事がある。
改めて、転記・抜粋してみよう。
--ここから--
橋下旋風が勢いを増している。
地方現象とみたりポピュリズムと
評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したとみる。
◆着手点、着眼点とも正攻法
橋下氏は、大阪府知事として出発したときから着手、着眼点が正攻法だった。
知事は
選挙で選ばれた政治家で、職員は政治家の方針を実行するのが役割だ、と身分の違いを押さえた
のは出色だった。
橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、府の赤字の削減に
取りかかった。
職員の給与を１６～４％、退職金を１０～５％カットした。
次に、大阪市長になった際も、府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。
どちらも、組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。
橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、府議会で可決する段取りだ。
ともに職員、教員に５段階の相対評価の勤務評定を行う。
従来の常識では驚天動地ものだ。
橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の公約にするという。
これは、
安倍政権が断行した教育基本法改正に匹敵する。
これまでだと、基本法の趣旨を
無視しても、教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい
姿に変わるだろう。
◆自治労、日教組押さえ込め
橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「大阪がワースト５に入る。教育が
悪いからだ」と断じた。
年収６５０万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、バウチャーで全額補助する方針を
打ち出した。
高所得の家庭の子供だけが私立に行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。
結果、公立高校は３割もの定員割れとなった。
自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。
しかも、日教組出身の
輿石民主党幹事長は「それのどこが悪い」とうそぶいている。
市長当選後、橋下氏は市職員が現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、激怒した。
組合は憲法で
保障されているから、確かに、潰すわけにはいかないのである。
だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、教育現場に
政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。
大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば
立法措置が取られるだろう。
橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、「自治体によっては
教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。
教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、
首長部局が直接、教育に携わる体制に変えるのがベストだろう。
大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。
改正に突入すれば国の出先機関の廃止や道州制への
移行のきっかけになる。
◆的確な言葉繰り出す説得力
橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と下品ではあるが
的確な言葉で敵を討つ。
言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に
持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。
無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、小沢元民主党代表と比べてみよう。
小沢氏が
政策について明快に述べたことがあっただろうか。
小沢氏はかつて国連第一
主義を標榜し、国際政治に関する無知をさらけ出した。
一方の橋下氏の「船中八策」では、
「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。
小沢氏の陰気さと、橋下氏の明るさ。
裏から集団を動かす小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、政治を分かりにくくしている。
橋下氏には、
団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。
大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場した
のだと思う。
--ここまで--
大衆民主主義—という言葉は新しいな。
インターネットの全国への普及を念頭に置いての言葉であろう。
記事にある小沢さんも、すでにどこにいるのかさえ分からなくなった。もはや、政治の中枢に近づくことさえ難しかろう。
戦後レジームが崩壊して、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達の活動もままならなくなった。
日教組なる朝鮮系洗脳工作員達の集団の力も段々そがれてきている。
冒頭で「在日特権」についてふれた。
インターネットの普及というものが、在日特権の存在を許さない—そういう時代となったのだ。
そして、それは在日朝鮮人達の半端ない嫌がらせにも拘らず---だ。
屋山さんのいう「大衆民主主義時代」というものへ、本格的に突入した—ということかもしれないな。
