▲表題は正論だ。
国籍を有する国家が保護すべきものだ。
言ってみれば、日本を旅行している人間の面倒をなぜ見なければならないんだ？
その方が余程、おかしいだろう。
要するに、そこにあるのは、金持ちにたかろう—という根性ではないか。
アメリカで国民皆保険が進まないのは、これと同じことなのだろうな。
所得に格差があるとか、勤労意欲のようなものに差があるとき、金持ちからみると、自分たちに「たかっているように」見えるのだ。
見える—というより、タカリそのものだろう。
だから、嫌がるのだ。
日本の生活保護など、戦後の貧しいながら、みんなで助けあおうという時代に制定されたものだ。
今のように、朝鮮系・中国系の人間が「たかってやろう」という根性むき出しの下ではそもそも成り立たない仕組みだ。＜彼らに日本人の税金を無駄遣いさせるな＞
今度の最高裁の判決は、その大本のところを明確に判断してくれた。
これから出てくるであろう朝鮮系洗脳工作員達からの「タカリ許容の扇動」に騙されるな。
そこを明確に認識して、切り捨てるべきは斬り捨てよう。
ヨーロッパ諸国の移住許容の失敗に学べ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるか。
論争に終止符を打つ最終判決が下された。
結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」と。
日本の最高裁は、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする
『国民』に、外国人は含まれていない」と判決。
自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に
支給を保障できない。
最高裁第２小法廷の裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして
訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
原告側の弁護団は、中国人女性が日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れ
られなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。
安倍内閣が発表した成長戦略として低出産高齢化
にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的
セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。
ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなって
しまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と。
産経新聞は、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫する
ものだと報道した。
現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。
だが景気低迷が続き、高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が
外国人だ。
外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。
外国人受給者を国別に見れば２０１１年
７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。
厚生労働省の担当者は
「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
▲補足、感想など
要するに、日本・日本人に「タカルな」ということ。
日本への外国人からのタカリを許すな。
困窮するならば、本国へ帰っていけばいいこと。
特に韓国・北朝鮮国籍の外国人の「タカリ」を許すな。
これらについて、朝鮮系洗脳工作員達がうごめくだろうが、日本人は騙されまい。
ミスリードされまい。
