▲先日の日韓通貨スワップの終了は、日本が事実上、韓国を捨てた—ということ。
その前にアメリカとのスワップも終了していたろう。あれは、アメリカが韓国を捨てた--ということだ。
どうも、そのあたり、韓国という国・国民は理解していないようだが---
まぁ、これから、胸の底の底まで理解できるさ。
麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、日韓の通貨スワップの延長をやめる—と言って、事実上、日本が韓国を見捨てる宣言をした。
こうして、２０１４年の日本の戦後レジームの完全崩壊 → ２０１５年、日本が韓国を事実上、見捨てる宣言をする と続いたわけだ。
大きく俯瞰したら、どういうことなのかな。
これから、韓国・アメリカの影響を排除した「日本の新レジームの構築」に本格的に乗り出すということであろうし、同時に日本にいる根無し草＝朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するという動きが活発化する—という宣言でもあるのだろうな。
だから。
このところ、朝鮮系洗脳工作員達からの「安倍さんへの攻撃」が、苛烈になっているということか。
言わば、ヒステリー状態にあるのだろう。朝鮮系洗脳工作員達は。
韓国を捨てる宣言をした日本にとって、慰安婦がどうした等というデッチアゲ話など、日本人にとっては、「えっ、なんの話？ それ、美味しいの？」てな、対応になる—ということだな。
日本の戦後の完全なる終焉だな。
以下、新聞から抜粋。
ソウル新聞は日韓通貨スワップ協定が終了する理由を紹介。
終了した原因について「日韓関係悪化の産物だ」との記事を掲載。
記事は日韓両国政府が、「経済的な理由を根拠に、協定を終了する説明をした」と。
しかし、協定が終了した理由は「日韓関係悪化の産物だ」という。
日韓関係悪化が決定的となったのは、「２０１２年、大統領であった、イ・ミョンパク氏が独島を訪問したこと」と。これにより、政治的にも外交的にも経済に悪い前例を残した。
また、今回の日韓政府のやり取りについて、両国間の「プライドの戦い」でもあったと。
日本政府について「韓国政府のプライドを揺さぶり、『韓国が延長を要請してくるなら、してあげる』という態度」をちらつかせたという。
韓国政府からすれば、日本政府に“すがりつく姿”となり、延長に対し、「積極的に乗り出すことは難しい雰囲気だった」と。
協定の終了した原因が「日韓関係悪化の産物」との見解に対し、韓国政府は「韓国経済の基礎体力は大丈夫だ」とし「韓国が通貨スワップ協定に対して、積極的に推進した場合、市場に流動性リスクを与える可能性があった」と。
外交部関係者も「韓国側としてはさほど問題はない」と述べた。
また、日本の世耕弘成官房副長官が、「あくまで経済的・金融的観点から両国が合意した」との内容を述べたと報じた。
韓国の専門家達の間では、市場への影響はそれほど大きくないとの見方だ。
韓国の外貨準備高について「現在、３６２３億ドル、経常黒字も２０１４年には約９００億ドルあり、１９９７年の通貨危機の時や２００８年のグローバル金融危機の時とは違い、経済体力が備わった」という分析だ。
「今後、韓国は国際金融市場が不安になった場合に対しても備えなければならない」という声もあがっているという。
また、出口の見えない日韓関係を心配する声もあがっていると紹介。
「良い方向で両国が通貨スワップ協定問題を処理したらよかったのだが、現時点では、両国とも感情が傷つくだけだ」としながらも「当然、他の分野にも影響を与える」と憂慮があると述べた。
韓国メディアで、日本が要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除について、韓国がどんな形であれ「無形の圧力」を加えるだろうという見方も出ていると報じた。
▲補足、感想など
日韓関係の悪化を決定的なものにしたのは、李元韓国大統領の天皇陛下への侮辱発言だ。
もう、そんなことは無かったことにされているのか。
なんでもかんでも、都合の悪いことは、すぐに「無い」ことにされるのだな。
まぁ、いい。
冒頭でふれた。
麻生副首相の「韓国を見捨てる宣言」は、李元大統領の天皇陛下侮辱発言とは違う。
「無い」ということにはならない。
日本から、アメリカから「見捨てられる」ということがどういうことか、段々、韓国の国内で具体化しているようだ。
--ここから--
韓国が“断末魔の悲鳴”を上げだした。
韓国経済は、地盤沈下の一途をたどってきたが、
ここにきて大爆発。
国際社会が、危惧するほどの没落ぶりを見せている。
その実情をソウル特派記者が明かす。
「韓国経済は金欠病に喘いできたが、驚愕したのは、F1グランプリ中止報道。
同イベントは今年5月に開催予定だったが、累計206億円もの赤字を出し、取り止めが決まった。
同時に『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円の違約金が発生し、国内から『違約金まで税で払うのか！』との
批判の声が上がる」
ちなみに、F1事業は建設費だけでも約1000億円を費やし、大赤字に朴政権も頭を抱えている。
負の連鎖は平昌冬季五輪にも飛び火。同五輪が「開催権返上」
の危機を迎えている。
「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。
建設費が回らない競技場は野ざらしにされたまま。
そこに、F1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっている」(同)
ただ、F1中止報道直後の2月13日にIMFは、韓国経済の見通しを発表－。
「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい」と経済事情にトドメを刺したからなのである。
「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまった。
近年の韓国は経済大国と呼ぶには、お粗末すぎる失策を財閥や政府が展開してきたからなのだ。
「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。
また『現代自動車』は、米国
で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした失態が、国の屋台骨を揺るがし続けている。
--ここまで--
身からでた錆、自業自得ということであろう。
もう一度、繰り返しておこうか。
麻生副首相は、日韓通貨スワップ延長をやめるという発言で、「日本は事実上、韓国を捨てる」と宣言した。
