▲なにをいっているやら、ウサギさん---。
戦後、半世紀以上も｢民族主義｣をたきつけていたのは、自分達、韓国の新聞社ではないか。
反日政策を継続しつづけていたのは韓国政府であり、新聞をはじめとするマスコミではないか 。
中国の反日政策と同じであろう。
自分達がさんざん蒔きつづけた種から、大きく育って、その果実というものがあまりに大きくなりすぎて、自分の手に負えなくなったということだろう。
辛辣に言えば、自業自得であり、天に唾する行為により、自分の頭に落ちてくる唾まみれになっている—ということであろう。
２０１４年に、日本の戦後レジームが完全崩壊した。
これで、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作･世論誘導工作にひっかからなくなった、だまされなくなった。
日本の新聞･テレビにでてくる朝鮮系工作員—テレビにでて偉そうにしゃべる論説委員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達--の言うことをまるっきり信じなくなった。
こうして、日本人の嫌-韓国、嫌-朝鮮系洗脳工作員 という動きが、急速に拡大していったのだ。
韓国の反日政策･反日運動 というものと、日本の嫌-韓国･朝鮮系洗脳工作員 という相互の｢動き｣がエスカレートして、いまに至っている。
筆者は、だからどうだ—と感じるだけだ。
お互いに嫌いだ—といっているのだ。
互いに、そっぽを向き合っていればいいことだ。
以下、新聞から抜粋。
安倍首相の米国訪問を受け、米国と日本が「新蜜月関係」に入った。
中国までが、両国首脳会談をするなど和解を図っている。
世界の中心軸と東アジアの秩序の枠が動いているのだ。
こうした流れの中で留意することは、韓国の外交が周辺国から除け者にされる状況を迎えるという点だ。
にもかかわらず尹外交部長官は、外交・安保党政協議会で「全く心配する必要はない」と強弁。
「韓米日の三角関係を重視する米国の国家安保戦略などを見ると、孤立は過度な解釈」と主張。
し
かしこれこそ我田引水式に見る解釈だ。
安倍首相の訪米を控え、米国が日本の肩を持つ可能性が高いという見方が強まった。
先月初め、国務次官が「政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を受け
るのは難しくない。このような挑発はマヒを招く」と発言。
慰安婦問題を
優先視する朴政権に対する批判だった。
「未来の利益は過去の緊張と現在の政治より重要だ」というカーター米国防長官の発言も出た。
日米同盟の強化が韓米同盟の弱化を意味するわけではない。
米日間の安保協力強化が北朝鮮の侵略から我々を守る防壁になる主張も説得力がある。
しかし懸念されるのは米日間の密着を利用し
て安倍政権が歴史、慰安婦問題に対する謝罪と補償をうやむやに済まそうとする事実だ。
慰安婦問題に対し、現外交ラインは状況を読み間違え、誤った戦略を駆使した。
米国としては、韓米日の三角同盟が切実だ。
韓日間の不協和音は米国としては都合が悪く、両国間の和解を望んでいる。
朴外交ラインは、韓日の不和の原因が安倍政権の歴史歪曲であるだけに米国が正すべきだという論理を展開した。
外交当局は安倍首相の米議会演説で韓国側の立場が反映されるよう外交力を注いだ。
先月初めにナンシー・ペロシ下院院内総務が訪韓した際、尹長官が「安倍首相が歴史問題に真の反省を表すべきだ」と主張。
しかし結果は違った。
安倍首相はハーバード大講演と米議会演説で表現を使って謝罪圧力を避けた。
さらに米日首脳会談後に発表された共同声明には、「両国の関係が堅固なグロー
バルパートナーシップに転換したのは、過去の経験が未来の可能性を制限しないという信頼の中で仕事をしたため」という表現も入った。
このようにオバマ政権が日本に軍配をあげる姿になったのは、米国内に累積した「韓国疲労感」のためでもある。
このま
まなら８月１５日に発表される終戦７０年談話（安倍談話）でも謝罪は期待できない。
その間、朴槿恵政権は「慰安婦を先に解決」という原則を守ってきた。
このため安倍政権の発足後、両国政府間の意味のある協力もほとんどなかった。
結果的に対日不通外交がもたらされた点は、現政権が向き合うべき不便な真実だ。
孤立を自ら招きかねない、民族主義に便乗した外交政策は、全面的に見直す必要があ
る。
今は鋭い感覚と柔軟性を土台にした現実主義外交が求められる。
外交的実利まですべて逃せば、何の意味があるのか。
一部では、南北関係で進展を成し遂げることで外交的活路を見いだそうという主張が出
ている。
一方では、韓日中３国首脳会議を我々が主導することで、存在感を取り戻すべき
だという意見もある。
これらの共通分母には、外交ラインの大々的な外交戦略の見直しが求められる時点だという問題意識がある。
▲補足、感想など
ふ～ん、この文章を書いた人って賢いのだなぁ。
でも、なにか無駄に賢い—という感じがしてならない。
論理は鋭いけれども、結果としてなにをどう提案しているのだ。
このブログでなんどもふれた。
もう、韓国はまともな外交的なカードなどなにももっていない。
記事にあるのは、北朝鮮との統一とか、日中韓の間を韓国が主体的にどうとか—らしいが、殆ど不可能な話であろう。
記事で書かれてあることと現実との齟齬の核心部分ってなんだろう。
それは、冒頭でふれたように、２０１４年に日本の戦後レジームが崩壊して、同時に｢日本の先の大戦の戦後が終焉した｣ということだろうな。
安部さんが、アメリカ議会で明示的にみせたように｢日米間での先の大戦の戦後が終焉した｣のだ。
同時に、安部さんは捏造慰安婦についても｢人身売買の犠牲者｣という言い方で、慰安婦とはその親から民間の女衒業者へ売り飛ばされた人であり、日本政府･日本軍はなんら関係ありませんよ—と全面否定しているのだ。
まとめてみよう。
２０１４年の日本における戦後レジームの崩壊とは、
1.先の大戦の｢戦後｣の終焉であり、
2.捏造慰安婦とは、その両親から高額の前払い金と引き替えに民間の女衒業者へ売り飛ばされた人であり、日本政府･日本軍はなんら関係がない—と日本国との関連を全面否定した--
ということだ。
これが、今の日本の立場であり、主張だ。
これを踏まえて、記事を見直してみよう。
すると。
1.日本は、捏造慰安婦に関して絶対に謝罪も賠償もしない。だから、慰安婦がらみでどうこうという話を韓国の朴大統領とする訳がない。→従って、首脳会談などありえない。
2.戦後レジームの崩壊と同時に、日本は｢千里の荒野に放たれた虎｣となった。
先日の日米での会談とは、アメリカという｢虎｣と日本という｢虎｣との会談であったのだ。
いわば、｢強者同士の会談｣だということだ。
韓国なんていう｢雑魚｣はどうでもいい、お呼びでもない—話だ。
3.日米韓の三角同盟がどうたら—書いてあるが、日本と韓国との間に同盟関係がある訳でもない。
日本は、韓国に対して謝罪も賠償も一切しない。
すべて解決済みだ。
戦後レジームの中で、｢日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる｣とかの論法が通用していたかもしれないが、戦後レジームが完全崩壊したいま、そんな論法は日本人には絶対に通用しない。
大事なことを繰り返そうか。
日本人は。１９４５年以前のことで、韓国に対して謝罪も賠償も絶対にしない。
