2015年5月31日日曜日

韓国は日本にとって、どうでもいい国だ。

どうも、韓国という国は、自分への評価というか、自分自身への目測のおかしな国だ。
 自己肥大というか、自分を過大に考えすぎているのだろう。
 だから、中国人、日本人から「その妄想力」を揶揄されるのだ。

 自分で、自分のつくった影に怯えている—とでもいえばいいのかな。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 北東アジア諸国の間で、経済的な依存度が高まっているにもかかわらず政治・外交面では対立が続いている状況を「アジア・パラドックス」と呼ぶ。
 だが、3カ国は自国の戦略的利益に反して相手に利益をもたらすという外交の矛盾に直面している。

 中国は攻撃的な海洋戦略を推し進め、尖閣諸島をめぐる領土問題を掲げて安倍政権に圧力をかけている。
 12年以降は安倍政権の歴史修正主義を批判するなど日本への非難を強めている。

 中国のこうした態度に脅威を抱いた安倍政権は、戦争ができる「普通の国」化を急いでいる。
 中国に対する力のバランスを取り戻すため米国との同盟を強化、同時に、防衛態勢の強化に向け憲法の足かせを外している。

 その代表的なものが集団的自衛権の行使容認だ。
 中国の圧力と強硬な姿勢が、結果的に安倍政権が追求する日本の「普通の国」化を後押しする格好になっている。
 中国は矛盾した状況を踏まえ、日本への圧力のレベルを調節しようとする様子を見せている。

 安倍首相は、強い日本をつくるため戦後体制から脱却すべきだという名分を掲げ、平和憲法秩序からの離脱を叫ぶ一方、日本のネガティブで恥ずかしい過去から努めて目を背けている。

 慰安婦を強制連行していないと主張し、都合のいい解釈に固執している。
 韓国に対し、民主主義や市場経済などの基本的価値を共有する国ではないと規定したのも安倍政権だ。

 安倍首相はアジア外交の正常化よりも日本の「普通の国」化という目標を優先的に進めている。
 安部首相の姿勢は、結果的に中国と韓国の距離を近づけることになった。

 中国に対抗するため戦略的に韓国を抱き込む必要のある安倍政権が、逆に韓国を中国の方に押しやるという矛盾が生まれているのだ。
 米国が、安倍首相の歴史観に懸念を隠そうとしない理由がここにある。

 中国は、米日同盟も韓米同盟も盤石だということを知っている。
 一方で、韓日を引き離すのはさほど難しくないということも知っているため、歴史問題での対日共闘を韓国にさかんに呼び掛けている。

 韓国政府は中国側に立つことを決めたわけではないものの、安倍政権を信じられないがゆえに常に日本批判の急先鋒に立っている。

 そんな状況のため、日本がまず謝罪し、反省しない限り自分から近づこうとはしない。
 結果的に、中国の戦略にはまってしまい、米日から中国寄りと見なされているのだ。

 韓中日は、過ちと責任は自国ではなく相手国にあると非難しながら、実際には自らの戦略的利益に反する結果を生むという矛盾に陥っている。

 これを避けるには、自国の戦略の優先順位がどこにあるのかをはっきり認識する必要がある。
 自らの言動がもたらす影響を正確に把握した上で行動する「目測力」が重要だ。

 2国間の率直な対話を拒むべきではない。互いに顔を突き合わせ、相手に対する懸念を堂々と述べると同時に、共通の関心事に対する協力を強化してこそ、悪循環の輪を断ち切ることができる。

 2国間の対立は仕方のないことだという認識の枠に閉じこもるのではなく、韓中日による三角協力をできるだけ早く復活させることこそ、自己矛盾の罠から抜け出す近道だ。

 朴喆煕(パク・チョルヒ)ソウル大日本研究所長(国際大学院教授)


補足、感想など

 なにかもっともらしいことを。
 さすがに韓国人だなぁ。
 ああ言えばこう言う—と、陰謀を回らすとか、策謀力のようなものは一流だな。

 冒頭でふれた。
 韓国は日本にとって、どうでもいい国だ。
 関わらない、助けない、教えない—そういう国だ。

 また、慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 高額の前払い金と引き替えにその両親から、女衒業者へ売り飛ばされた人達だ。
 日本政府、日本軍となんら関係のない話だ。

 産業革命に500年も遅れそうな超ノロマ民族から、日本人が「ネガチィブで恥ずかしい過去」なとと言われてたまるか。このノロマ民族が---

 韓国と日本との間の1945年までのいざこざ一切がっさいが、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。今更、なにをする必要もない。
 日本人は、韓国に対して絶対に謝罪も賠償もしない。

 韓国が中国へ近づこうが、どうしようが、日本には関係がない、
 韓国が、お好きにすればいいことだ。
 なにが、アジアパラドックスだ。ばかばかしい。



2015年5月30日土曜日

誠意があるやらないやらなど合理的な話ではない。最終処分場の決定。

ヤクザと変わるまい。
 誠意をみせろよ—なんて、ヤクザのセリフであろう。
 反対するなら、明確な理由を説明せよ。

 施行者側は、大多数の住民の賛成があるなら、躊躇なく工事にかかるべきだ。
 100人が100人賛成なんてことがある訳がない。

 大局的にみて、そこがもっとも安全だというならば、いいではないか。
 「誠意を見せろ」などという不合理な意見をいうものなど、ほっておけばいいこと。

 原発の再稼働と同じような議論ではあるが、原発の再稼働のような「なんくせ」の類いに騙されるな。
 火山がとうたらとか、断層がどうたら—とかもう、空論につぐ空論としか思えない。

 以下、新聞から抜粋。

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、 環境省は、仙台市のイベントホールで県民向け フォーラムを開いた。
 4月の第1回フォーラムで県内3カ所の候補地の選定根拠などについて説明したが、参加者から「誠意ある回答になっていない」と反発が続出した。

 候補地の市町や仙台市から133人が参加。
 環境省の担当者や 国の有識者会議の専門家が説明役を務め、最終処分場の必要性や安全性を強調。

 候補地の選定根拠について、環境省の担当参事官は「利用可能な 国有地、県有地を対象に、地滑りや洪水など候補地として避けるべき自然災害を設定し、全国一律で評価できる地図データを使って判断した」と語った。

 参加者からは「候補地の地形図を見れば地滑りの危険性は明らか」「宮城県に処分場を建てるなら、 宮城の詳細なデータを使って評価すべき」と意見が相次いだ。
 住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する県民連絡会」の会長(73)は「地域住民が納得できる説明は何一つなかった。 今後の詳細調査は白紙に戻さなくてはならない」と憤った。

 終了後に参事官は「前回より議論は深まったが、十分理解が得られたとは思わない」と。
 現地調査の再開予定については「市町で足並みそろって調査が行えるよう条件が整えば、すぐにでも行いたい。具体的な日程は決まっていない」 と。


補足、感想など

 地形図をみて、地滑りがどうとか—てどういう意味だ。
 地形図だけで、素人が判断できるものなのか。
 まさか、斜面地だから地滑りがどうたら—言っている訳ではあるまいな。

 もう、なんくせの類いだろう。

 どうも、言っている内容が、非科学的だ。
 こういうなにがなんでも反対—という人達に攪乱されるな。

 原発の再稼働問題の「愚」を繰り返すな。
 必要なものはどうしても必要なのだ。

 少数の攪乱者に邪魔をさせるな。
 着々と、建設への作業を進めよ。




中国の無法が放置されれば平和破壊—と日本。

う~ん。
 「極東の虎」としての明確な始めての発言かな。

 戦後レジームが崩壊すると、様々なことが変化してきたなぁ。
 朝鮮系の日本人洗脳工作組織である「朝日新聞」が段々苦境の陥ってきたし—なんぜ、本業が不動産賃貸業なものだから、もういっそのこと、赤字であろう新聞の発行はやめて、不動産賃貸業のみにしたらどうさ--工作員社長さん。

 話がどこかにいった。
 中国の傍若無人の「無法な行動」を放置することはできない。
 まったく、その通りだ。

 様々な手を使って、この東アジアのヤクザ国家の無法ぶりを阻止しよう。

 以下、新聞から抜粋。

 中谷元防衛相は、アジア安全保障会議で講演し、 南シナ海での中国による人工島建設について「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と批判。
 また、アジア太平洋地域の平和と安全の確保に向け、潜水艦事故を防止するための枠組み作りを柱とする「シャングリラ・ダイアローグ・イニシアチブ」(SDI)を提唱。

 中谷氏は「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は壊れてしまう」と強調。
 (1)国家の主張は法に基づいて行う
 (2)力や威圧を用いない
 (3)紛争解決には平和的収束を徹底する-との3原則を守るよう呼びかけた。

 その上で、中国が南シナ海で行っている大規模な埋め立てや港湾・滑走路の建設について「極めて残念」と指摘。
 尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵入などを念頭に「東シナ海においても現状の変更を試みる動きがある」と訴えた。

 また、4月日に改定された「日米防衛協力のための指針」が第三国との協力強化をうたっていることを紹介し、 自衛隊と米軍が南シナ海で共同巡航したような取り組みを強化する。

 SDIに関しては、
 (1)潜水艦事故防止などの海と空における共通のルール・法規の普及
 (2)東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の警戒監視能力向上支援など海と空の安全保障
 (3)災害対処能力の向上-の3本柱を示した。

 一方、政府が成立を目指す安全保障法制について「さらに積極的に国際的協力を進め、世界の平和と安定に貢献するための取り組み」と説明。
 専守防衛や非核三原則などは維持するとし、「日本の国家としてのフィロソフィーは揺らいでいない」と強調した。

 中国や韓国が歴史戦を仕掛けていることを牽制するため、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできた。安倍政権の考え方は歴代政権と全く変わるものではない」と。

▲補足、感想など

 中谷さんのいうことは正論である。
 そして、これは戦後レジームというものが完全崩壊したからこそ、言える言葉だと思える。
 日本が自ら「極東の虎」だと認識しているが故の言葉であろう。

 戦後レジームの崩壊とは、先の大戦の「戦後」という軛から外れることだと書いた。また、戦後が完全に終焉したことだと書いた。

 どうやら、そう書いたことが本当になったようだ。
 自衛隊=国防軍(いや、名称はどもかくとして)に変化しつつあるということであろう。

 中国という「ヤクザ国家」に対応するには、日本も「極東の虎」という意識をもたざるをえないのだ。
 こうして、日本は、「次なる150年」という新レジームを一つづつ構築していっているのだな。

 団塊の世代として、新レジーム進捗の様を慶びたい。



 

日本に見捨てられ、失った代償の大きさに驚愕する韓国。その2。

2014年に、日本の戦後レジームが完全崩壊した。
 これにより、日本人は、日本の新聞・放送業界、日教組を中心とする教育業界に巣くう朝鮮系洗脳工作員達の「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」におどらされ、だまされるということがなくなった。

 2015年の早春には、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をした。
 こうして、日本は韓国を見捨て縁切りしたのだ。

 縁切りされ見捨てられた韓国は、その「日本からの縁切り・見捨てられた」という意味がやっと理解できたようで、長年の反日言動からの「代償の大きさ」に驚愕しているようだ。

 日本人からすれば、なにをいまさら—と感じるが、元々長期に亘る近親相姦でのdna 異常による「火病持ち」のせいか、素直には受け止められないようだ。

 まぁ、それは韓国人のこと。
 日本人には、なんの関係もない。
 韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 中国の習近平国家主席は論語マニアとして知られる。
 北京を訪れた日本の代表団を迎えた際、論語の一節を引用。
 「朋あり遠方より来る、また楽しからずや、「徳は孤ならず、必ず隣有り、「徳を以て怨みに報ゆ(以徳報怨)」という言葉も使った。

 ところで、「徳を以て怨みに報ゆ」は孔子自身の言葉ではない。
 論語の憲問篇に出てくる言葉だ。
 ある人が「徳を以て怨みに報いば何如」と問うと、孔子は「子曰く、何を以てか徳に報いん」と問い返し、「直きを以て怨みに報い、徳を以て徳に報ゆ(公平無私の判断で怨みに報い、徳には徳を以てするべきだ)」と反論した。

 孔子は怨みに怨みで報いろとは言わず、「直」で報いろと説いた。
 朱熹はこの一節について、「怨みがある相手に対し、愛憎や取捨を公平無私であることが直だ」と説いた。私的感情を捨て、公平な気持ちを保つべきとの教えだ。

 現在の韓日関係をどう打開していくかを考える上で示唆するところが大きい。
 20世紀前半の韓日関係史は我々が日本に怨みを持つのに十分なほど悪辣で残忍で非人間的だった。
 だからといって、我々が今怨みを怨みで晴らすことはできない。ならば我々はどうすべきか。

 まず、日本を警戒する一方で、日本に悪い感情を抱くことは行き過ぎだ。
 今の日本の嫌韓運動や極右勢力の横暴を見て腹が立つのも事実だが、むしろ韓国社会にそういう勢力が現れないことは幸いで、それは一種の「直」と言える。

 第二に、人も国も完全無欠ではない。長所があれば短所もあるのは当然だ。
 大事なことは、相手の長所を正確にとらえると同時に、自分の短所を直視する勇気を持つことだ。
 少しでも日本のプラスの貢献を認めれば、集中砲火を浴びる風土の中で学び育った若者が直の精神を持つことなど不可能だ。日本はまだ我々にとって学ぶところが大きい国だ。

 第三に韓国の水準を日本に劣らず、さらには日本に先んじるところまで高めるため、遠くを見据え、 固い決意で進むことこそ直だ。
 そういう面で現在、韓国の政治、経済は日本との競争という枠組みを無視している感がある。
 今は誰が見ても今は日本と協力し、同時に競争する生産的な関係へと進むべき時だ。

 李翰雨文化部長


補足、感想など

 なにを言っているやら。
 戦後、半世紀以上も、韓国人は、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」とたたただ信じて行動しただけではないか。

 別に、慰安婦でなくてもよかったのだ。日本人がそこらの石に躓いて転がった—てな理由でもよかった。
 なにか日本人が韓国人に対して「弱み」と感じるようなことであればなんでもいいのだ。
 そこをついて、日本人を叩こうとしていただけではないか。

 そこには理由がある。
 そんな「石に躓いたこと」を針小棒大にして日本人・日本を攻撃してくれるお仲間が日本にいたからだ。
 それが、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達だ。
 日本の新聞放送業界、日教組を中心とする教育業界に大量に潜り込んで(この部分に米軍が関与している)、朝日新聞の慰安婦捏造にみるごとく、日本人を卑しめてやろう・おとしめてやろう—と思う工作員達の心情とマッチして、針の先のようなことが「花火」同然の大きさまで拡大したのだ。

 2000年頃から2010年頃までにインターネットが、日本全国津々浦々まで普及すると、上のような朝鮮系工作員による捏造話が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

 こうして、日本の戦後レジームは崩壊した。

 戦後レジームが完全崩壊することで、日本の新聞放送業界、教育業界に巣くう朝鮮系洗脳工作員は、日本人からの攻撃を受け、徐々に排除・放逐されつつある。

 戦後レジームとは、先の大戦の戦後というものの「軛(くびき)」でもあった。
 戦後レジームの崩壊とは、先の大戦の軛から外れ、日本の戦後というものが完全に終焉したということでもある。

 こうして、日本は、日本-アメリカ-韓国という三国の中で機能していた軛から外れ、結果として、「極東の虎」と化したのだ。

 先日のアメリカ議会での安倍さんの演説とは、極東の虎が、産業革命組の虎へ挨拶したということだ。
 アメリカのオバマさんが安倍さんを丁重に扱ったのは、安倍さんが「極東の虎」の代表だったからだ。

 今年の早春、「極東の虎」を代表して、麻生副首相が、韓国と縁切りを宣言し、韓国を見捨てた。
 もう、日本は、韓国に対して絶対に謝罪も賠償もしない。
 捏造慰安婦なんぞ、知ったことではない。なにそれ、美味しいの---

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。





2015年5月29日金曜日

韓国で対日外交失敗論が噴出。代償の大きさに驚愕する。

対日外交の失敗って。
 そんなことはあるまい。韓国は、戦後からずーと同じことを続けてきたではないか。

 そんなところに核心があるのではない。
 核心は日本側にあるのだ。
 2014年に、日本の「戦後レジームという洗脳工作体制が完全崩壊」した—という点が、表題でふれた「驚愕するほどの大きさの韓国側が受けた代償」に繋がったのだ。

 まぁ、この日本側の「戦後レジームの完全崩壊」というものの影響を「過小評価」したことこそ、韓国の対日外交の失敗と言えるだろうな。

 朴大統領の「千年恨む」なんぞ、10年一日のごとき、「日本を叩けばお金がとれる」--と信じこんでの発言であろう。

 もう、「日本をいくら叩いてもお金がとれない」のだ。
 「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」なんてことはない。

 やればやるほど、日本人の態度が硬化するばかりだ。
 日本人は、捏造慰安婦なんぞで、絶対に謝罪も賠償もしない。
 また、日本国内のなんとか歴史研究会なんぞという朝鮮系の工作員など、まるっきり信じていない。
 騙(だま)されはしない。ミスリードされはしない。

 以下、新聞から抜粋。著者は日本人なのだが、韓国人の文章を文中で引用して分かりづらくなっている。茶色が引用部分、青色が日本人記者の文章と色分けする。

 韓国は代償を払う立場に

 韓国は不思議な国である。
 周辺国で変化が起こると初めて自らも行動する。
 常に受動的。韓国が一歩先に出て行動することがない。

 昨年、韓日外相会談がミャンマーで行われた。
 その間、韓国の尹外交部長官は、岸田外相との会談を拒否していた。
 日中外相会談が、実現した後、日韓外相会談も1日遅れで行われた。

 日韓外交が「凍結」状態にあった理由は、慰安婦問題である。
 韓国が謝罪を要求しているのに日本が応じない。
 理由に、韓国が外交交渉を遮断した。

 尹外交部長官は、駐韓日本大使すら会見しないという強面を貫いていた。
 日本は、大使に対して、安倍首相や岸田外相まで会見するという「門戸開放」を貫いた。

 韓国外相が日本大使に会わないのだから、日本も対応をしてもおかしくはない。
 韓国は余りにも感情的に振る舞ってきた。
 今は、自らが蒔いたタネの大きさに驚き、おかしいほど右往左往を始めている。

 韓国は、安倍首相による米会議での演説が好評を博したことに衝撃を受けた。
 安倍演説直後は、批判的なコメントを流していた。

 だが、米国議会の雰囲気が、「日米新時代」のムードを濃くしていることに気づいた。
 このままだと、日米同盟強化のなかに韓国が埋没する。
 危機感を強めている。

 もはや、慰安婦問題が日韓外交を疎外していては「国益に反する」。
 ここまで、韓国の政界やジャーナリズムの意識が変わってきた。
 安倍訪米後、2週間で劇的な変化が見られる。


 韓国は代償を払う立場に
 朝鮮日報』は、コラム「対日外交の戦略ミス、代償を支払う韓国」を掲載。
 筆者は、崔普植(チェ・ボシク)記者である。

①「昨年3月、オランダで韓米日首脳会談を思い出してみよう。
 会談前、安倍首相は韓国語で、『朴槿恵大統領様、今日お会いできてうれしく思います』とあいさつを行った。ところが、朴大統領は反応を示せず、握手さえ拒否した。
 『慰安婦問題」での謝罪を拒否する安倍首相が気に入らないのは当然だが、それでも彼は日本という国を代表する首相だ。
 彼の背後には日本国民がいるのだ。
 韓国は、日本に比べて国際舞台で決して優越した立場にあるわけではない。
 通常、外交の舞台では、不倶戴天の敵と遭遇する場合でも、感情を表出することなどあり得ないし、またあってはならない。


 「正論」である。このコラムが、「平記者」の執筆であることに注目したい。
 朝鮮日報が、韓国外交を批判し日本を評価する記事を認めたことは、意味があるはずだ。
 新進気鋭の記者に任せる。社内コンセンサスがあったのであろうか。
 最近、韓国国内では「日本人を敵に回すな」という主張が聞かれる。
 朴大統領のあの態度は、日本人を敵に回したとも言える。

②「その後、安倍首相と日本は右傾化に弾みをつけ、日本の『外交青書』では韓国について『自由民主主義の基本的価値を共有する』の記述を削除した。
 さらに安全保障政策においては韓国を米国、オーストラリア、インドよりも格下に分類しようとしたが、これは米国の制止を受けて取りやめた。

 もちろん3カ国首脳会談における朴大統領の行動が全ての始まりだったとはいえないだろう。
 しかし外交は相手がいるものだ。
 外交の舞台で、統治者が自らの感情を前面に出した場合、当然悪化する。
 安倍首相個人についてどうこう考え、個人の感情をむき出しにするのではなく、抱える問題や置かれた立場についても念頭に置かねば、国の将来に対する望ましい方向性が見えてこない」。

 外交とは、意見の相違があることを前提にして、それを双方が納得して解決するかにある。
 韓国は、原則を無視して日本とは一切の会談を拒否した。
 不思議なのは、韓国外相の姿勢である。大統領に見倣ってきわめて横柄な態度を日本にとってきた。
 外相の役割は、大統領の発言できない部分を代行して、双方の歩み寄りの可能性を探る役割である。
 外相の器でない人物なのだろう。
 韓国の国益を著しく毀損した人物と言うべきだ。


③「安倍首相は習近平国家主席と2回も首脳会談を行い、また米国を訪問した際にはオバマ大統領との個人的な関係を誇示した。
 結果、われわれは自分たちがいかに自己本位だったか、また見たいものしか見てこなかったかを悟った。
 最終的に朴大統領も日本について、『われわれの外交政策は過去の歴史に埋没することなく、経済や安全保障面での協力は今後も拡大する』と述べた。
 日本が手を差し出した時にはこれをはねのけ、日本が手を引っ込めた時に後から手を出そうとしているのだ。
 『今知っていることをあの時も知っていれば』という詩がある。
 韓国政府にとっては今知ってもすでに手遅れになっていることが非常に多い」。

 朴大統領は、安倍訪米後に対日外交の基本線を変えた。
 従来は、慰安婦問題を解決しない限り、首脳会談に応じないとした。
 それが、「われわれの外交政策は過去の歴史に埋没することなく、経済や安全保障面での協力は今後も拡大るする」に変わった。
 過去が未来を拘束するという、外交戦略ではあり得ない戦略にこだわっていたのだ。
 日本が手を引っ込めてから慌てて融和策に出てきたとも言える。
 日韓外交における韓国の立ち位置が、不利になるのは当然であろう。

 金大中氏の親日論へ回帰
 『中央日報』(5月11日付け)は、コラム「朴槿恵は、金大中の親日に学べ」を掲載した。
 筆者は、カン・チャンホ論説委員である。

④「朴大統領の対日外交は、慰安婦問題一つにあらゆるものをかける。目標を赤裸々に示す。
 外交的な余白が全くないこの直説は、朴大統領にとって慰安婦解決という成果がどれほど切実なのかよく伝えてくれる。
 反韓的な安倍首相から反省を勝ち取りたいという夢を、これほど馬鹿正直に推し進める大統領はいないだろう。
 だが大韓民国にとって日本の『反省』は、一時的な現象だった。
 これを対日外交の無条件な前提として釘をさすことはできない。
 本当に対日外交で成果を出したと自負する秘訣を学ぶには、口では抗日、体では親日だった金大中元大統領に視線を転じなければならない」。


 韓国の歴代大統領のなかで、対日実利外交を演じたのは金大中氏であると指摘。
 老練な政治家であった。
 口では「抗日」、身体では「親日」を貫き、日韓双方に多大な利益をもたらした大統領である。
 金大中氏と言えば、例の「金大中事件」の被害者である。
 韓国中央情報部によって、日本から韓国へ拉致された事件である。
 日本海で危うく命を落とすところを米国のCIA(中央情報局)が察知して難を逃れた。
 日本へ来ていたのは、韓国の軍事独裁政権(当時)打倒の運動を繰り広げ支援を求めていたからだ。
 このように、金大中氏は日本を民主主義国の仲間として見ていた。

⑤「金大中は野党時期、李承晩を『偽装親日』、朴を『本格親日』だと猛攻した。
 しかし政権につくとすぐに朴正煕を上回る親日に没頭した。
 歴代政権の誰も意欲を出せなかった『倭色』日本の大衆文化を熱心に開放した。
 劇場に日本映画が上映されるなど、現実になったのが金大中政権の時だ。
 今、新政治民主連合がとんでもないと強く拒否する韓日軍事協力を初めて推進した人、野党総裁時代に日本大使館の天皇(裕仁)の葬儀室を訪れて頭を下げ、大統領になるとすぐに天皇を天皇と呼んだ人も金大中だ」。


 金大中氏が、対日外交で柔軟な姿勢を取った背景に、戦前の日本と戦後の日本では全く異なることを肌で知っていたからであろう。
 植民地時代、日本が朝鮮社会の近代化に努力した事実も理解していたはずだ。
 現在の韓国は、「糞も味噌」も一緒にした議論を行い、日本批判一色である。
 だが、歴史的事実を調べれば、朝鮮が産業革命に成功したのは植民地時代である。
 韓国が、「中所得国のワナ」から抜け出せたのは、戦前の産業革命の結果である。
 これは間違いない事実だ。
 金大中氏は、これを理解していたからこそ、日本文化を解禁したに違いない。


⑥「朴大統領には対日外交の戦略が最初から不在している。
 過去2年間、政府が『静かな外交』から脱却して日本に声を出したことは意味が少なくない。
 しかし相手方が全く動かなければ原則の中の柔軟性を発揮するべきだった。
 韓国と同じように、安倍首相との首脳会談をボイコットしながらも、多国間の舞台で略式会談を持つ便法によって外交需要を解消した習近平を見習う必要がある。
 金大中が親日を断行したことと李明博・朴槿恵が強硬反日路線を歩んだことはコインの両面だ」


 中国の習近平氏が、安倍首相と2回の会談を持った背景は、中国経済の凋落がある。
 手が着けられないほどの減速に見舞われている。
 すでに1~3月期の「瞬間風速」は、5.3%にまで落ちこんだ。
 ふんぞり返っていられる状況にはない。「ニーハオ」と言わざるを得ない立場だ。
 韓国も同様の状況に追い込まれている。

 日本は、「歴史認識」「慰安婦問題」で謝罪せよ。そんなことを言っていられないほど、経済的に追い詰められている。

 ブログで、次のように強調してきた。
 韓国経済が追い込まれない限り、朴大統領は態度を変えまい。
 経済の不調が日本接近の要因になる。
 現在、その局面にきている。
 米中の対日姿勢も、立場は異なるが特段の変化をしている。
 韓国は、対日外交での孤立を怖れ始めたのだ。
 韓国自らが先手を打つのでなく、周辺国から背中を押されての対日接近である。

 韓国の意図的な「対日接近論」は、日本中で反対論を巻き起こすだろう。
 今さら何を言うのか。
 それこそ、日本に謝罪してから出直すべきだという話しが出ても不思議はない。
 それほど、日本は言われなき中傷の嵐に巻き込まれてきた。
 現に、世界遺産問題で再び非難を浴びせている。
 「対日接近」実現の前には、これまでにできた大きな溝の修復が必要であろう。
 それほど、日韓の和解は困難な問題になっている。

⑦「野党が与党を『骨の髄まで親日』といって攻撃する国で、対日実利外交を繰り広げるのが難しいのが事実だ。
 国民も考えを変えなければならない。
 韓国中が日本に対してのみ道徳と外交を混同している一面的な意識から抜け出せない。
 このような根本原因を無視したままで、大統領に対して柔軟な外交をせよ、外交部長官を変えろと要求するのは『目をおおうて雀を捕ろう』というようなものだ。
 問題は私たちの中にある。中から清算しなければならない」。


 韓国は、兵士がベトナムで不道徳行為を行いながら、それを棚上げして日本には道徳を規準にした外交戦略を立てて譲らないのだ。
 韓国メディアが、堂々と「日本に対して道徳教育を行い、慰安婦問題で謝罪させよう」との主張を展開したほどである。
 こういった、上からの目線で対日外交を行ってきた現実をどのように修正するのか。

 この感情論を煽り立ててきたのが韓国メディアである。
 自らの責任を回避して、「問題は私たちの中にある。中から清算しなければならない」とは、韓国メディアの「扇動主義」を先ず反省することが必要である。
 韓国の一般国民は、事情もよく分からないままにメディアの論調に乗せられている面がある。
 メディアこそ、率先して「扇動報道」を止めることである。

(2015年5月28日)
 
▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 この日本と韓国との齟齬の核心部分は、日本の戦後レジーム崩壊の影響を、韓国側が見誤ったという点にある。

 それは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」能力というものを過大に評価していたということでもある。

 このブログなんどもふれた。
 戦後レジームの崩壊というものは、非可逆性をもっている。
 もう、元には戻らないのだ。

 戦後レジームの完全崩壊と同時に、日本は「次なる150年」と言う新レジームへ突入したのだ。
 そこは、もう産業革命組の先達の背中さえ見えない世界だ。
 また、このことは日本史的にいえば、織田信長あたりから約500年を経過して、世界の最先端へ復帰したということでもある。

 薄闇の中、手探りで前進するしかない。自分の目と才覚だけを頼りにして進むしかない---そういう150年なのだ。

 そんな時、韓国人なんぞという「目玉が後ろ向きについているような民族」にかかずりあっている暇はない。

 韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。





2015年5月28日木曜日

米国、国防長官が、南シナ海での中国の埋め立ての即時停止を要求。

なるほどなぁ、と思う。
 もう、中国を牽制・制御できるのはアメリカだけなのだな。

 身体だけ大きい中国人ヤクザを、数丁もの鉄砲を抱えたカウボーイが抑えこもうとしている—とでも表現すればいいのかな。

 小競り合いでも発生すれば、aiib などふっとんでしまうな。
 中国の不動産バブルのハードランディングしてしまうし--

 ここは、まぁ、中国もメンツを潰さない程度で収めるだろうな。
 このあたりが、プーチンさんと習近平さんの違いだな。

 以下、新聞から抜粋。

 カーター米国防長官は、ハワイ州で演説し、南シナ海について「全ての当事者による 埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙諸島の 岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。

 また、中国が米軍による警戒・ 監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところなら どこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論、監視を続ける考えを表明。

 カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、 周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア 太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」と。

 また、カーター氏はフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国による フィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。
 両氏は、 南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、 係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致。

 カーター氏はシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。 会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。

 シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強く けん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いが あるとみられる。


補足、感想など

 中国がどう出るかは予断を許さない。
 しかし。
 冒頭でふれたように、習近平さんがアメリカとの軍事衝突を選択するとは思えない。

 どこか中国のメンツを潰さない程度で、かつ少しでもアドバンテージを得るという道をさぐるものと考えられる。

 在米の中国人のルートを使った政治資金の提供とか—も選択肢にあるのだろうな。

 国防長官は、この場所でこんなことも言っている。

--ここから--

 カーター米国防長官は、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島への米軍機偵察飛行に反発していることに関し「勘違いしてはならない。
 米国は国際法が許す限り、世界中で行動する」とけん制した。
 軍用機や艦船派遣で一歩も引かない姿勢を鮮明にした。

 カーター氏は「米国の未来は、アジア太平洋地域にかかっている」と述べ、オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス」を推進する意義を強調。

 米国は「安全保障の分野で今後数十年にわたり、アジア太平洋の大国であり続ける」と表明した。

--ここまで--

 アメリカの未来は、アジア太平洋地域にかかっている—か。
 鋭い指摘だなぁ。

 アメリカのいう「リバランス」という表現は、日本の「次なる150年」という新レジーム構築に対応した言葉であろう。

 日本 インド オーストラリア アセアン諸国   という日本がこれから150年間、付き合っていこうとする諸国であり、高成長の経済発展が期待される地域なのだ。<東欧とか南アメリカなんぞより遥かに--
 その中にアメリカも入っているよ—というアピールなのだろうな。





韓国が慰安婦証言を世界遺産に登録申請。

ふ~ん。そう。
 慰安婦の証言って、民間の女衒業者に連れていかれて、慰安所でどうだったとか—という話ばかリだ。

 民間の女衒業者って、日本人のもあったろうが、朝鮮人の業者の方が多かろう。
 自分たちの親の世代の人間が、慰安婦という売春婦をどう取り扱ったか—という話だが、それでいいのか。

 日本政府、日本軍は別に関係もしていないが--
 あぁ、性病の検査はしたろうが、それは日本軍兵士への感染を恐れただけだ。

 朝鮮人の女衒業者が、自分のお抱えの売春婦をどうした—なんてことが、世界遺産になるのか---
 面白い民族ではある。

 以下、新聞から抜粋。

 20150528[中央日報/中央日報]
 韓国政府が「慰安婦被害白書」を発刊し、世界記録遺産への登録を推進する。
 また、ソウル 西大門の歴史公園に独立有功者を賛える「名誉の殿堂」も建設する。

 国務調整室光復70周年記念事業推進企画団は、光復70年を記念する 50件の事業を最終確定したと明らかにした。

 事業推進企画団は▼民族の精気高揚と歴史意識の確立 ▼光復70年「成就の歴史」照明および国民の自負心鼓吹▼国民和合および祭場としての光復節慶祝行事-- など選定した。

 まずソウル西大門の歴史公園に「独立名誉の殿堂」が建設。
 現在は独立有功者 2800人余りの位牌が安置されている。
 国家報勲処は、今後、施設を拡大して独立有功者2万人余りの 位牌を安置する予定だ。

 女性家族部主導で慰安婦被害歴史もまとめる。
 女性家族部は慰安婦被害者の口述証言をまと めた政府白書を発刊し、世界記録遺産への登録を推進。

 まだ確定はしていないが、南北サッカー試合をソウルと平壌で開催する案も構想中だ。

 その他にも▼独立運動者1万6000人余りの活動を深層的に整理する「独立活動家人名辞典編纂」 5カ年計画▼中国上海臨時政府庁舎(9月)および重慶臨時政府庁舎(11月)のリフォーム・再開館 ▼洪陵(ホンヌン)にあるKDI(韓国開発研究院)跡地に韓国経済発展館を建設▼京元(キョンウォン) 線南側区間8.5キロ〔白馬(ペンマ)高地~月汀里(ウォルチョンニ))〕復元着工式を開催 (7月末)--などが推進。

 鄭光復70年記念事業推進委員長は「さまざまな 記念事業を通じて、国民統合とあわせて統一議論を本格化するきっかけづくりを進めていかなければ ならない」。


補足、感想など

 冒頭でふれた。
 慰安婦は、戦時高給売春婦だ。
 高額の前払金と引き換えに、実の親から女衒業者へ売り飛ばされた人のことだ。

 元慰安婦と称する人の数々の証言も、親元 → 女衒業者へ連れられて → 慰安所 へいったという話ばかりだ。

 日本軍、日本政府はなんら関係していない。

 かりに、記事で日本軍の関与などの話があればそれは捏造だ。
 日本政府は、そういう捏造話には絶対に反対しなければならない。

 韓国人の捏造話に、日本国内で同調するような人物は、朝鮮系洗脳工作員とみて間違いはない。
 日本人は、そういう朝鮮系の工作員を排除・放逐していこう。





もはや、イチャモン---。カネクレ・カネクレ、カネクレヨ--と言っているだけ。韓国人。

世界遺産に関する韓国人からのいいざまは、もう、イチャモンそのもの。
 要するに、「日本・日本人を叩けばお金がとれる」--と、ただただそれのみを信じているのだ。

 戦後から2000年頃までなら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が韓国人と一緒になって、日本人を攻撃していたのだ。
 そして、自民党・公明党の中にいる工作員・国会議員などが関与して、なんらかの名目で、日本人の税金が韓国へ流れる仕組みを作っていたのだ。

 そして、韓国へ渡ったお金の一部が、日本にいる朝鮮系工作員のぽっぽに入って、韓国政府-日本にいる朝鮮系洗脳工作員達 とウイン-ウインの関係だったのだ。

 ところが、2014年頃に戦後レジームという日本人洗脳工作体制が完全崩壊すると、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、日本人から攻撃されて、表立って、韓国人の協力ができなくなった。
 で。
 日本人の世論を誘導するということが非常に難しくなった。

 そこで。
 こうなりゃ、オレ達だけで日本人を攻撃してやるぞ。
 これが今の状況だ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相の米議会演説を妨害するため執拗な攻勢を仕掛けてきた韓国が、今度は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の動きに対して反対活動を行っている。
 米議会演説では「外交的勝利を得た」とも言われた安倍政権だが、「官民を挙げて行う韓国の反日ロビー活動力は侮れない」と。

 今後も続くであろう韓国の執拗な反日攻勢をどうはね返していくのか?

 「ここまで来ると、もはや“いちゃもん”のレベルだよな」

 政府関係者はあきれ顔で韓国の対応をこう嘆くが、それもそのはず、韓国の遺産登録反対活動が事実をはき違えて行われているためだ。

 日本の原点を伝える産業革命遺産は8県23施設からなるものだが、すでに国連教育科学文化機関の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告。
 最終的に6月ドイツで開かれる世界遺産委員会で判断される。

 対して韓国側は、長崎県などの7施設で日本の朝鮮半島統治時代に朝鮮人が徴用されたなどと反発。
 朴大統領自らペルーなどを歴訪して登録反対を訴えたほか、ユネスコのボコバ事務局長と会談して登録に反対する考えを伝えた。
 
 イコモスが「西洋から非西洋国家に産業化の伝播が成功したことを示す」などと評価の対象としたのは1853年から1910年までの期間で、韓国が反対の根拠としている時期や趣旨とは異なっている。

 ため日本政府内では「申請を取り下げることはもちろん、イコモスの勧告の内容を変更することは絶対にしない」との認識で一致。

 韓国からの要請を受けて22日に外務省内で3時間にわたって行われた日韓当局間協議でも、日本は韓国側に理解を求めるだけで、一切妥協はしなかった。

 一方で、韓国による切り崩し工作を警戒して構成国に対する働きかけを強化。
 副大臣や政務官を派遣して協力を要請するほか、ルートを使って日本に対する支持を訴えているという。

 まさに日韓外交ビッグマッチとも言えそうだが、韓国の反日外交に数々の煮え湯を飲まされ続けてきた日本がなぜ米議会演説で外交的勝利をあげ、また今回の世界遺産問題でも優位な戦いを展開できているのか。

 理由を政府関係者は「日本はどんな話し合いや協議でも行うが、理不尽な要求や事実無根の反日プロパガンダには屈しないという意志を貫いているからだ」と解説。

 さらに、安倍政権が反日プロパガンダに対抗するために強化してきた対外広報戦略が効いてきたことを指摘する声もある。

 例えば、政府の国際広報予算は平成25年度は8・5億円だったものが27年度には36億円まで大幅に拡充。 外務省の対外発信のための予算も27年度は500億円増額された。

 「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
 現実の日本とは違う姿をプロパガンダしている。広報を戦略的に考えていきたい」とする首相の意向によって実現したものだが、韓国政府内には「日本が莫大な金を投じて対米ロビー活動を大展開している」などと警戒。

 とはいえ、これらの予算がすべて米国での韓国との外交戦に使われるわけではないし、2012年までの日韓の対米ロビー活動費を比べると、韓国は5年間で予算を倍増させ年間約4400万ドル(約52億8000万円)を投入。
 日本に対し資金面で大きな差をつけてきた実績もある。
 また、米国に在住する日系人が約130万人なのに対し、韓国系は約170万人とマンパワーによる圧力の差は歴然だ。

 それだけに、今後も韓国による反日攻勢が続くことが予想されるが、日本としては国際社会に理解される対応をどこまでとり続けていけるかがカギ。


補足、感想など

 冒頭でふれた。
 韓国人・韓国政府のこういう日本・日本人への攻撃には「裏」があるのだ。

 戦後から2000年頃までの戦後レジームが機能していた時代は、記事のように日本人を叩けば、それに同調した形で、朝鮮系の工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃なんとか新聞などの地方紙、nhk,フジテレビ、tbs 、日本の義務教育に潜り込んでいる日教組を中心とする教師達)が、日本・日本人をなんやかや—と言って攻撃し、世論誘導していたのだ。

 こうして、自民党の中にいる朝鮮系工作員議員などの協力の元に、韓国へなんらかの名目で日本人の税金が流れていっていたのだ。

 つまり、「日本人を叩く」ということは、「お金がとれる」と同意だったのだ。
 こういうことが、インターネットが普及する前まで、そう2000年頃までの日常茶飯事だったのだ。

 だから。
 韓国人は、また、韓国の朴大統領は、あれほど執拗に日本人を攻撃するのだ。
 日本人を叩きさえすれば、即、お金がとれる---と。

 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は、後から韓国政府からキックバックを受けて、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は ウイン-ウインの関係であったのだ。

 ところが、2014年頃にこの金蔓の戦後レジームが完全崩壊してしまった。
 日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にだまされなくなったのだ。ミスリードされなくなった。

 じゃ、俺たちだけでやるか---
 それが、この世界遺産がらみの、韓国人から日本人・日本への攻撃のこれほどまでの執拗さの原因だ。
 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの協力が頼みにならないため、執拗さも自乗ぐらいの勢いでやるしかあるまいな。





2015年5月27日水曜日

スリヨリ韓国、オープンな立場—だとさ。

安部さんのドアはいつも開いている—てな外交辞令に対して、韓国がオープンな立場でどうたら---と。
 へぇ。 オープン × オープン になってしまった。

 ふ~ん、日韓の首脳会談がどうたら—という話になるのかな。
 でも。
 イアンフはどうした? 歴史認識はどうした?

 いや、別に。
 でも、日本は謝罪も賠償も絶対にしないよ。

 1945年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 イアンフ レキシニンシキ それなに? 美味しいのか?

 以下、新聞から抜粋。

 2015526日、韓国外交部の魯報道官は、韓国政府が日韓首脳会談の開催にオープンな立場をとっていると。

 魯報道官は記者会見で「韓国政府は日韓首脳会談の開催にオープンな態度だ。日韓首脳会談は、両国が持続可能な相互信頼を構築するためのものにすべきだ。
 そのため、双方はまずそのような環境を作られなければならない」と述べた。

 また、最近、日韓の閣僚級会談の実施が相次いで決まっていることについては、「韓国は現政権の成立以来、歴史問題では断固として対応する一方、北朝鮮の核問題や経済、文化交流などでは協力関係を保ってきた」と強調した。

 このほか、今年が日韓国交正常化50周年に当たることを受け、両国がそれぞれの国民の交流を広めるためのさまざまな文化交流事業を進めていることを明かした。


補足、感想など

 2014年、日本の戦後レジームは完全に崩壊した。
 もはや、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にだまされるということはない。扇動されない、ミスリードされないよ。

 戦後レジームが崩壊すると、日本は、「次なる150年」という新レジームに突入した。
 そこは、もう産業革命組という先達の背中さえ見えない、手探りで、薄闇の中を進む時代なのだ。
 頼りになるものは、自分の眼と才覚だけ。
 手本もない、目標さえ分からない—そんな150年なのだ。
 もう、後ろ頭に目玉のついているような「後ろ向き韓国人」をまともに相手にする暇さえない。

 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。




アメリカは中国封じに起ち上がれ---。

今の時点で、アメリカが中国を叩くことにどういう意味があるのだろう。
 このgnp 世界第二位の大国を、今、叩けばどういう効果があるのだろうか。

 以下、ニューズウイークの記事から抜粋。

 中国が支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由

 中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。

 米メディアは、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と。
 アメリカでは、南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、より大胆な関与を求める声が上がっている。

 アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題に積極的に踏み込むべきなのか。
 その必要性を4つの視点から整理したい。
 国益への影響を含む広い意味での重要性を理解しておかないと、議論が矮小化されかねないからだ。

 大胆な関与が必要な第1の理由は、南シナ海の情勢がアメリカの国益に関わることだ。
 領海侵入や埋め立て工事を強行する中国の振る舞いは、アジア太平洋地域におけるアメリカの国益を著しく損ない、 領海と海洋資源をめぐるルールや航行の自由、領有権問題の平和的な解決への脅威となる。

 地域の同盟国に及ぼす悪影響も大きい。
 しかもこの問題は、唯一の超大国アメリカが中国との関係を保ちながら、領有権拡大の野心にうまく対応できるかを占う試金石でもある。

 第2の根拠は、従来の南シナ海政策が機能していない点にある。
 オバマ政権が中国を牽制する言動を繰り返してきたことは評価されるべきだが、中国の方針を転換させたり、東南アジア諸国を安心させられるほどの成果は挙げていない。

 中国は相変わらず人工島の造成をはじめとする領有権拡大の活動を加速させ、国際法を無視し続けている。
 中国の動きが速過ぎるあまり、アメリカの対応が追いついていない。
 こうした状況を考えれば、従来とは違う戦略が必要なのは明らかだろう。

 尖閣問題の「成功」に続け

 第3に、莫大なコストや中国との全面対決を回避しながらも関与できる方法があるからだ。
 アメリカが南シナ海の問題に踏み込む目的は、一方的な領有権拡大は違法であり、多大な代償を払うことになると中国に知らしめることだ。

 東シナ海では、アメリカはそうしたメッセージを伝えることに成功している。
 オバマ政権は、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏(ADIZ)にB52爆撃機2機を送り込んだ。
 同様に、南シナ海で中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機を送り込むことで、中国の主張の正当性を認めていないというメッセージを示すことができる。

 中国との領海紛争を抱えるフィリピンを徹底的に支える戦略も有効だろう。
 日本と中国が領有権を争う東シナ海の尖閣諸島をめぐって、オバマ大統領は「日米安全保障条約の適用対象」だと明言して日本を安心させた。

 同じように、中国がフィリピン領海に侵入したり、フィリピン軍を攻撃した場合にアメリカがどう対処するのかを表明すれば、中国とその周辺国にアメリカの立場を知らしめるメッセージとなる。

 4つ目のポイントとして、アメリカの関与に反対する慎重論の多くが、根拠に乏しいことが挙げられる。
 例えば、米中という2国間関係にひびが入ることを懸念する声がある。

 しかし、米中関係を維持することと、地域の安定や法の秩序を揺るがす行為を見逃すことは同義ではない。
 国同士の関係は双方向的なものであるべきで、中国がアメリカの国益を損なう行為を続けながら、アメリカが断固たる措置を取らないことを期待するのはおかしな話だ。

 注目すべきは、アメリカが検討している「高リスク」への対応策を、中国側も既に実施、あるいは検討していることだ。
 中国は尖閣諸島周辺にたびたび公船を送り込み、尖閣諸島を日本領と認めないというメッセージを発信している。

 中国国内では、日本とフィリピンのケースを例に挙げて、大国の支持を受けている敵国との領有権争いをどう進めるべきかという議論も行われている。
 オバマがシリア内戦をめぐる「レッドライン」発言で批判された反省から、十分な準備ができるまで積極的な関与を控えるべきだと指摘する声もある。

 だが、南シナ海問題で検討されている対応策の多くは、米兵の命が失われたり、莫大な費用が掛かるようなものではない。
 しかも、中国が過去に似たような威嚇行為を行った際には、軍事衝突は起きていない。

 リスクが高まる可能性は否めないが、国益への影響や従来の政策の失敗を考えれば、アメリカが中国と積極的に対峙して、領有権拡大の試みを不当かつ割に合わない行為であると知らしめる必要があるのは明らかだ。

 最後に、中国との関係改善に取り組み、地域の同盟国と対話を続ける一方で、南シナ海の問題に関与していくという戦略を不可能だと一蹴すべきではない。

 両者はそもそも相いれないもので両立できないと考えてしまうのは、私たちが暮らす世界の複雑な現実を無視して、物事を過度に単純化する発想でしかない。


補足、感想など

 まぁ、アメリカもヒヤヒヤしながら中国に対峙していることが分かる。
 アメリカ兵士が血を流す—ということに、アメリカ国民が簡単に納得しないためであろう。

 当然であろう。
 尖閣諸島は、日本人が血を流しても守るべき、日本の領土ではないか。
 それをアメリカ人の血を流すことを期待する方がおかしかろう。(虫が良すぎる—というか)

 日本が尖閣諸島を守ろうとすれば、中国が100隻の船を出してくるなら、150隻の船を出して、尖閣諸島を取り囲め。

 絶対に自国の領土を守るのだ---という「覚悟」こそが、日本の平和と繁栄を更に確かなものとするのだ。
 北朝鮮の拉致被害者に対しても、国防軍の特殊部隊を送って、強引に奪還するというのが正しい方策ではないか。

 自国の国民を誘拐されて、いつまで、放置しておくのか。
 もし、北朝鮮の組織が邪魔をするなら、国外へ追放すればいいではないか。

 まず、自国の領土と国民を、日本・日本人によって守るべきだ。





中国人のビッグマウスぶりが理解できない---。

中国人って、英国発祥の産業革命に200年も遅れる大ノロマ国だろう。
 アメリカという産業革命組と、200年の技術格差、富の蓄積の差があるのだぞ。

 中国人って、そのことを理解しているのか。
 なぜ、日本が太平洋戦争で負けたのか—という理由と重なる。

 日本は、産業革命に100年遅れて、明治維新というリセットを経て19世紀後半から近代化・富国強兵というスローガンで、産業革命組の背中を見ながら追っかけ始めた。
 明治維新から60年~70年というのが、日本と産業革命組との軋轢が強まった時代だが、この産業革命に100年も遅れる--という時間の差が、日米の間での技術革新、富の蓄積の「差」として具体化し、日本は惨めな敗戦となった。

 日本は100年の差、中国に至っては200年もの差ではないか。
 その時間というものをアメリカが無為に過ごしていたと思うのか。

 今の中国軍ではアメリカと争えば、瞬殺されてしまう。
 それを知った上で、表題のような大口を叩くのか。
 その理由はなんなんだ?

 以下、新聞から抜粋。

 中国共産党系メディアは、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

 人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
 米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。
 中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

 環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
 「もし、中国が活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

 中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。


補足、感想など

 北朝鮮の金総書記が、去年か、盛んにアメリカを挑発していたことを思い出す。
 あれの「習近平版」の綱渡り外交なのか。

 米中が衝突すれば、中国からどっと資本が逃げ出していくぞ。
 中国の不動産バブルは文字通り、ハードランディングする。

 北朝鮮の金総書記に対してなにもなかったから、どうとか—思っていないか。
 ロシアの時、なにもしなかったじゃないか—とか思っていないか。

 それぞれ、ケースが違うのだ。
 単純な頭で、アメリカを挑発すると様々な反撃がくるぞ。

 アメリカがどう言っているかをみよう。

 --ここから--

 米国防総省のウォレン報道部長は、中国が発表した国防白書で米国を念頭に南シナ海での「接近偵察」への非難が盛り込まれたことに関し、「全ての米軍の航空機と艦船による移動は国際空域と公海におけるものであり、『航行の自由』を守るための活動の一環だ」と反論した。

 また、国務省のラスキ報道部長も26日の記者会見で、中国の国防白書の発表に関連し、「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って説明するよう促している」と指摘。

 中国による南シナ海の岩礁の埋め立てについては、「国際法では、埋め立てによって(領海などの)海洋の区域を変更できないのは明らかだ」と述べ、領有権の根拠にはならないとの立場を改めて強調した。

 --ここまで--




なぜ、国家は衰退するのか。韓国の場合。

国家というものは、繁栄もまた衰退もする。
 韓国という国は、まさに、今、衰退しつつある。
 なぜなのだろう。

 恐らく、中国という国もまた、近未来で、衰退期に入っていこう。

 そこに、なにか共通の弱点というか、「衰退せざるをえない理由」があるものと思える。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国は、鉄鋼や石油化学などの産業で、日本が生産開始から先発国の生産量に到達するまでに要した時間を「圧縮」する過程をたどった特有の後発国である。
 私はこれに「圧縮型発展」と名づけた。

 圧縮型発展の結果、韓国の1人当たり所得水準は、各国の国内物価水準で調整された為替レートで測れば日本とさして変わらないレベルにまで達している。

 ≪就業期待が持てない若者たち≫

 しかし、韓国も2010年代に入って衰退化への道に踏み込み、成長率3%台を余儀なくされている。 しかも、その衰退化の速度が先発国を「圧縮」しているのである。

 少子高齢化問題解決の緊急性を強く抱えもつ国が日本だといわれて久しい。
 しかし、韓国の少子高齢化は日本を「圧縮」しており、政策対応の暇(いとま)もないままに社会は閉塞(へいそく)状況に追いこまれつつある。
 1人の女性が生涯を通じて産む子供の数が「合計特殊出生率」である。

 この比率が2・1近傍を維持して一国の人口数は長期的に安定する。
 韓国の同比率は1990年代に入るや急降下し、2005年には1・08という最低水準に達し、同年の日本の1・26を下回った。
 高齢化の進行も加速度的である。

 総人口に占める65歳以上人口の比率が7%を超えれば「高齢化社会」、14%を超えれば「高齢社会」と称される。
 高齢人口比率が7%から14%へと「倍加」する時間をみると、最速の日本は1970年から94年までの24年間であったが、韓国は2000年から2018年までの18年間となることが確実視されている。
 韓国は他の先進国に例をみない速度で少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、この問題に対する政府の認識が甘かったために政策的対応が遅れてしまった。
 加えて財閥系企業主導の成長モデルが機能不全となって低成長となり、政策原資の確保に見通しが立っていない。

 何よりも一国の将来を担う若者に就業への期待を持たせることができていない。
 学歴偏重社会の伝統はなお根強く、大学進学率は71%の高さにあって教育費支出はすでに厳しい家計負債を一段と深刻化させる要因となっている。

 苛烈な受験競争に打ち勝って大学に入っても財閥系企業に就業の場を見いだすことは難しい。

 ≪劣悪な高齢者の生活保障≫

 韓国の財閥系企業は、中国など新興国を舞台にグローバルな事業展開を推進してきた。
 しかし、事業所の海外移転によって国内雇用が萎縮し、新興国の景気低迷により事業収益が悪化、国内新規採用の減速は厳しい。

 高学歴化を反映して韓国の15~24歳人口の就業率は経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国中最も低い水準にある。
 加えて若年層の失業率が最も高く、しかも就業した若者の34%が非正規労働者である。
 少子化はその不可避の帰結なのである。

 朴槿恵大統領は、選挙戦に際して「65歳以上のすべての高齢者に月額20万ウォンの基礎老齢年金を支給する」と公約して当選した。
 1世帯の月額平均所得が452万ウォンの社会において20万ウォン程度のバラマキが選挙民の支持の要因となること自体が、韓国の高齢者の生活保障がいかに劣悪な状況下にあるかを物語る。

 にもかかわらず、この基礎年金制度を公約通りに実施するだけの財政的余力は乏しく、下位所得者のみへの限定支給という修正を余儀なくされている。

 ≪かつてない社会の閉塞感≫

 韓国の高齢者の相対的貧困率はOECD諸国中で最も高く、現在もなお上昇中である。
 高齢者の10万人当たりの自殺者数は82人に及び、日本の18人を大きく上回る。
 家産の継承者たる長男が同居する両親を扶養するという伝統的な男子単系制社会の家族維持機能は、もはや不全化の過程にある。

 韓国の社会保障費の対GDP(国内総生産)比は8%に満たず、OECD諸国中で最低のレベルにある。
 国民医療保険において本人負担は5割に近く、国民年金においては、年金制度の導入が遅れたために制度に加入できなかったり、加入年限が短かったりする高齢者が多い。

 彼らの年金不足に対応するものが基礎年金であるが、貧困高齢者を救済できるレベルをはるかに下回っている。

 韓国は所得水準からみれば先進国であり、現にOECD加盟国である。
 しかし、先進国というにふさわしい内的成熟を経ないまま衰退化に向かい始めた奇妙な先進国なのである。
 長らくこの国を眺めてきた私も、韓国社会の閉塞感がこれほどまでに高まった時期を他に知らない。

 国民の政治的凝集力を強めて辛くも社会の崩落を免れるには、無謀と知りつつも反日運動というポピュリズムに努めるより他に選択肢はないのであろう。

 「明治日本の産業革命遺産」の登録に対するいかにも度量を欠いた韓国政府の反対などには、日本人はもう嫌悪感しかない。
 韓国の反日は社会に深く潜む病理的閉塞の表れなのである。 


補足、感想など

 病理的閉塞?

 記事では、様々な「病理的閉塞」の症状が並べ立てられている。
 では、この閉塞をもたらした、そもそもの原因とはなんであろうか?
 表題でふれたように、この国家として衰退していく—その理由はなんであろうか。

 恐らく、韓国という国が、「信義なき社会」だということにあるものと思える。
 このブログでなんどもふれた。
 経済の根底にあるのは「信用」なのだ---と。

 国として、個人として他者から「信用されなくなった国家」ということであろう。
 先日、韓国とは「嘘つきの成れの果て」だ—と書いた。
 これこそが、「韓国という国家が衰退化している根本的な原因であり理由」なのだ。

 「信義なき社会」 → 「信義に支えられた社会」へ変質していくとはとても思えない。
 国として、個人として徹底的に一旦、破滅し、そこから自分自身の力で再起するしかあるまい。

 もう、日本は、「次なる150年」という新レジームを構築中だ。
 韓国に対して、もう謝罪も賠償も絶対にしない。

 韓国は、日本が見捨て・縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国家だ。