2017年8月30日水曜日

日本政府が韓国の裁判所からの訴状を送り返す。当然なこと

捏造慰安婦絡みをふくめ1945年以前の日本と朝鮮半島間でのアレコレは、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
 この日韓基本条約を締結した時点で、韓国政府は「日本の地位を承継した」ことになる。

 だから。
 韓国内で日本に対して個人的に不満とかなんたら思っているなら、それは韓国政府に対しておこなえばいいことだ。
 だって、日本の地位を承継しているのだから、当然であろう。

 逆にいえば、日本政府は韓国政府の地位を承継している。
 日本人で戦前、朝鮮半島に財産を残しているので補償してくれ—とか思うなら、日本政府へ言えばいい。

 国同士での約束である「日韓基本条約」に韓国政府として、不満があるというなら、それはハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
 それしか、手段は残されていない。

 条約など無視して、ゴリ押ししてやるぞ—と、日本にいる韓日二重国籍の工作員国会議員へどっちゃり、工作資金を渡してなんとかしてくれ--という行動にでるなら、それもどうぞお好きにすればいい。
 ただ、もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいる朝日新聞・東京新聞・毎日新聞、その他地方紙、nhktbs、テレビ朝日、フジテレビなどのevenki族工作員記者などに騙(だま)されるということはない。ミスリードなどされない。扇動などされない。

 あぁ、上でふれた韓日二重国籍の工作員国会議員を紹介しておこう。<ついでに、なぜ、二重国籍かと言うと、どれもこれも日本への密航者あがりなもので、韓国から正式に国籍離脱証明書がもらえないのだ>

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 元民主(白眞勲さん、中川正春さん、大畠章宏さん、直嶋正行さん、安井美沙子さん、 藤田幸久さん岸本周平さん)

 共産(志位和夫さん、笠井亮さん、 紙智子さん、穀田恵二さん)

 元結いの党 (寺田典城さん)

 維新(伊東信久さん、谷畑孝さん、鈴木望さん)  

 --ここまで--

 上の国会議員達へ、工作資金をたっぷり渡して、なんとかしてくれ—とか頼んだら、「よし、オレに任せろ、オレが日本人をちょちょいとだまして、たっぷり、日本人の税金を、韓国へ渡してやるよ」--てなことを、胸を叩いて言ってくれるかもしれないよ。
 よかったなぁ。よかった、よかった。

 以下、新聞から抜粋。

  2017828日、聯合ニュースによると、日本政695府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していた。
 韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

 イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請(訴状の受領)に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。
 ハーグ送達条約(民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約)の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

 イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。
 これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ?盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害?へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。

 そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。
 一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 韓国人の個人が1945年以前の日本に関するアレコレに不満があるというなら、それは、「日本の地位を承継した」韓国政府へ言えばいいこと。
 その意味で、個人の請求権が残っているなんて、当たり前のことだ。

 お好きなだけ、「日本の地位を承継した」韓国政府へ訴えるでも、謝罪してくれだの、抗議するでも、デモするでもすればいいことだ。