▲どこらに核心があるのだろうか。
朝鮮総連って言っても、単なる北朝鮮系のevenki族の団体に過ぎない。
ただ、明確な「姿」を見せない—という部分がアンタッチャブルだったのだろうな。
豊富なパチンコマネーを、与野党内にいる韓国との二重国籍のevenki族国会議員、隠れevenki族工作員国会議員にバラマキ続け、自分達に有利なように政治を誘導し続けてきた—というのが、この朝鮮総連のアンタッチャブルの核心だろう。
まず、韓国との二重国籍のevenki族工作員国会議員達をご紹介しよう。
--ここから--
敬称略
自民（二階、額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
元民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
元結いの党 （寺田典城）
元維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作）
--ここまで--
野党の国会議員達は、殆どがevenki族だと見て間違いはあるまい。
また、自民党内にも、野田毅さん、岩間さん、石破さんとその取り巻きの議員達も、ほぼ隠れevenki族達であろう。
つまり、上記のような広範な与野党の国会議員達にパチンコマネーが渡っていて、そのことで北朝鮮利権というものが戦後、隠され続けてきた---これが、朝鮮総連のアンタッチャブルのアンタッチャブルたる「由縁であるし核心」であろう。
また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs,テレビ朝日、フジテレビ等のマスコミの殆どがevenki族組織であることで、当然、ここにもパチンコマネーが配分されていたのだ。
以下、新聞から抜粋。
2017年11月16日
有本香「自民党の長尾敬さんという大阪選出の、今回の選挙では小選挙区で当選された方。この方が朝鮮総連に対する制裁をより厳しくしようという流れで朝鮮総連の破産申し立ての取り組みを進めてほしい。
長尾さんはご自身のSNSでも発信をしているのでやる覚悟はあるんだろうと思いますね。
だけど、朝鮮総連について手をかけていくとなれば猛烈な反撃が予想されるわけですから、長尾さんには腹をくくって取り組んで頂きたいと思う。
私も2～3ヶ月前、あるメディアのある番組で『朝鮮総連にもっと一層厳しい圧力をかけていくべき。国交のある国だったら大使館に準ずる機関とみていいわけでしょ？それから拉致に関してどういう関与があったのかということも含めて、より厳しい姿勢で望むべきではないか』と申し上げたらそれだけでけっこうな反論・反発がありましたね」
朝鮮総連に言及することがタブーとなっているということはすでにケント・ギルバート氏なども暴露していた。
テレビでは先回りして出演者に「朝鮮総連に言及しないように」と釘を差しているというのだ。
朝鮮総連関係者が集団で寄ってたかって圧力をかけることで言論封殺を仕掛けているということなのだろう。
本来は自由に情報を発信できるはずのメディアがこうして制限をかけられていたとは驚き。
安倍総理は北朝鮮関係の35団体・個人の資産凍結を発表し、金正恩をまた一歩追い詰めた。
各国との取引が停止され、重要な資金源が途絶えたのだからまさに兵糧攻めにあっている状態。 安倍総理はじわじわと金正恩を追い詰めることで降参させることを狙っている。
ただし、35団体の中に肝心の朝鮮総連は入っていなかったとみられている。
▲補足、感想など
戦後レジームという「日本人弱体化工作体制」が崩壊しはじめたのが、ネットの完全普及した２０１０年頃からであろう。
日本にいるevenki族 → 日本人をだます人 、日本人 → 日本にいるevenki族達にだまされる人 という構図がやっと崩され続けているのだ。
それから約７年が経過して、上で書いたような構図が完全崩壊しかけ、朝鮮総連、nhkあたりが、「日本にいるevenki族工作員達の最後の砦」となってきたようだ。
冒頭でふれたように、日本の政治家の中で、evenki族工作員国会議員達の比率の大きさに注目してほしい。
日本人は、このような状況の下にいるのだ—ということを理解して欲しい。
この「数」が、朝鮮総連のアンタッチャブルぶりを秘かに「バックアップ」しているのだ。
さて、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家と再指定した。その記事を転記したい。
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アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりです。
アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、北朝鮮について「残忍な政権だ」と強く非難し、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表した。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
テロ支援国家に指定されるとアメリカの制裁措置の対象となりますが、北朝鮮には核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、再指定は象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
--ここまで--
アメリカはどうしても「北朝鮮から核弾頭がアメリカ本土に到達すること」を許さないということだ。
アメリカには、あらゆる攻撃手段がある。
北朝鮮関係の銀行口座の封鎖なんてものもできる。
あらゆるものが、北朝鮮の体制の転換を「示唆」しているようだ。
