▲表題のごとく、徴用工騒動は韓国国内の問題。日本には関係がない。韓国人の合理性＜＜＜感情の言動は、日本人には理解不能だ。関わらない・教えない・助けない、どうでもいい民族、つける薬さえない国家。それが韓国だ。以下、記事をみよう。
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「日本企業はいかなる形であっても補償に加わらない」と日本政府が最終決定 2023/03/03
黒井： いい流れだ。これで韓国政府は自称被害者を説得できなくなる。
※2023/0302日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」朝鮮日報 日帝強占期徴用被害者への賠償問題で日本政府が「三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」との立場を最終的に決定し、韓国政府との交渉が最終段階で難航していることが1日までに分かった。韓国政府はこれまで政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金（判決金）を弁済し、被告企業を含む日本企業が自発的に財団に寄付する形の「誠意ある対応」を日本側に求めてきたが、日本がこれを拒絶したのだ。これを受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった。徴用問題に詳しい韓日両国の関係筋によると、日本の外務省は先日「被告企業による財団への寄付は不可能」との立場を伝えてきたという。その後、韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、それも受け入れないと内部で結論を下したようだ。日本の被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院（最高裁判所に相当）判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないということだ。日本は徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権交渉を経て全て解決したとの立場だ。
ワトソン君: このまま協議も破綻がいいです！
黒井： 日本政府の最終決定というのが事実ならば、韓国の要求を結局は最後まで突き放したことになる。「誠意を見せろ」とか言ってたのに応じなかった。
ワトソン君： それが正しいです！岸田首相も、たまにはいい判断をしますね。
黒井： 何をどうひっくり返しても国際法違反だからな。自発的な日本企業の寄付で韓国側が容認したら危なかったが、幸い韓国政府は自称被害者の手前「誠意を見せろ」と言ってきた。それこそが命取りだったわけだ。
ワトソン君： じゃあ、3月末の合意もなくなりましたか？
黒井： この流れだと合意は不成立でそのまま賠償判決が確定だろう。そして日本企業の資産売却命令が実行され、関係もなくなるという流れだ。
ワトソン君： それなら、良かったです！問題は解決しなくていいと思います。
ワトソン君： 韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します！韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません！さようなら！
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今後どうなるのかな。韓国国内の日本企業の資産売却 →日本政府からの制裁 ということになるのか。じゃ、日本からの韓国制裁の中身をみよう。
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麻生財務相「隣国だから仲良くしようという論調はおかしい」まさに正論だな…2019/12/11麻生財務相が文藝春秋の2020年1月号でインタビューに応じて、改めて韓国への警告を発したようだ。資産現金化がなされれば報復措置が発動すると従来の主張を繰り返しつつ、日本が5億ドルの支援を行なったことを韓国は忘れたのかと歴史の真実も明らかにした。そして終盤には”隣国だから仲良くしよう”という論調はおかしいと正論中の正論を述べている。これには思わず膝を打ってしまった。
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」12/11(水) 中央日報日本語版 安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。麻生副首相は９日発売の「文藝春秋」２０２０年１月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。続けて「１９６５年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償３億ドル・有償２億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。麻生副首相は３月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、７月に半導体材料３品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。
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