▲韓国の新聞の論調が面白い。
２０１２年頃、当時の野田政権と慰安婦絡みで何か韓国と日本の間で、合意がなされようとしていたらしい。
まぁ、野田さんも朝鮮系だから、日本から金を払うということにそう抵抗もなかったのだろうな。
ところが、韓国側が「欲をかく」ものだから、合意ができずじまいのまま、民主党政権が潰れ、安倍政権となってしまった。
あぁ、あの時、欲をかかなければ—日本からお金を奪えたのに--と後悔しきり--の記事があった。
覆水盆に還らず—というか、女神の前髪をひっつかまなかったことをしきりに悔しがっているようだ。
もう、日本の国民が朝鮮系の国会議員達に政権を与えることはない。
慰安婦絡みで、日本・日本人が謝罪とか賠償とかをすることは絶対にない。
いいじゃないか。
韓国はいくらでも、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ キョウセイ レキシニンシキ—って大声の喚けば---。
いくらでも、日本人を罵ればいい。お好きなだけ繰り返せばいい。
日本人は、それに倍するだけ、繰り返して反撃するし、大声で韓国を罵倒し、悪口雑言を言い続けるさ。
お互いさまだ。声闘ってそんなものだろう。
以下、韓国の新聞から抜粋。
■朴槿恵は“洛東江戦線”死守から開始
両国間の折衝がついえたわけではなかった。
関与した和田東京大名誉教授は、『世界』で「李大統領の独島訪問で韓日関係が険悪化の一途を辿る切迫した状況で、両国が努力をした」と。
斉藤官房副長官がイ・ドングァン大統領特使と会い、
△韓日首脳会談の合意内容を首脳会談共同コミュニケとして発表し、
△“国家や政府の責任”を認める内容を含ませ、
△日本の大使が被害者を訪問して謝罪文・謝罪金を渡し、
△第3回韓日歴史共同研究委員会で慰安婦に対する共同研究を行うという内容で合意したということだ。
和田名誉教授は「李大統領はこの案を受け入れたが、野田首相が決断を下せなかった」と証言。
慰安婦問題に対する日本の下限線は、日本政府の“法的責任認定”であった。
2012年12月、民主党政権が崩れ安倍政権が登場する。
安倍政権の特徴は、侵略と植民支配の歴史を否定する主義を信奉している点だ。
2013年2月に登場した朴政権は韓日関係の正常化の条件として、河野談話と村山談話の継承と慰安婦問題解決のための日本の誠意ある措置を要求。
朴政権は河野談話などを修正するという安倍政権に対して就任当初から“洛東江(ナクトンガン)戦線”死守に追い込まれだ。
慰安婦問題に対する安倍政権の攻勢が始まったのは昨年10月。
『産経新聞』は河野談話の作成過程で日本政府が韓国人慰安婦証言録を入手し、証言に弱点が多いという点を挙げて「歴史的な資料としては使い難い」と主張。
以後、菅官房長官は2月「河野談話に対する検証調査を始める」と公式宣言する。
その時点で韓日関係の悪化を憂慮した米国が介入する。
オバマ大統領は3月、オランダのハーグで開かれた核安保首脳会議で韓米日首脳会談を持つという意志を明らかにし、事実上日本に対する圧迫に乗り出した。
結局、安倍首相は3月に「安倍内閣で河野談話を修正することは考えない」と宣言。
河野談話を修正すれば、米国世論を悪化させかねないという戦略的判断をしたものと見られる。
慰安婦問題と関連して、韓国側の下限線として“河野談話”が確認された瞬間だ。
以後、日本で河野談話を大きな枠組みで維持させるための事後措置が続く。
安倍政権は6月、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」と題した河野談話検証報告書を発表する。
この報告書について、日本では「河野談話をきわどく生かしたもの」という見解が主流となっている。
報告書は、河野談話が出た後、アジア女性基金に対する説明に割いている。
その過程で韓国政府が当初は慰安婦問題に対する日本政府の“道義的責任”のみを認めた女性基金に対して「歓迎する」立場を明らかにしたと強調。
菅官房長官は「河野談話を修正する意思はない。慰安婦問題に対して追加的な措置を出す意思もない」という立場を明らかにしている。
■11月の首脳会談で「留保」結論の可能性
今や残っているのは朴大統領の決断だ。
朴大統領が11月に安倍首相に会うなら、慰安婦問題を留保する方向で結論を残すように見える。
朴大統領は「安倍首相に会って慰安婦問題の解決を促す」だろうが、安倍政権が韓国が納得できるような措置を出す可能性は全くない。
そして高齢な慰安婦被害者の状況を考えてみる時、このような“留保”は事実上慰安婦問題解決の放棄を意味する。
反対に朴大統領が安倍総理に会わないなら、韓日関係の冷却期間は更に続かざるをえない。
両国関係の悪化を通じて甘受しなければならない国益の損失も少なくないだろう。
個人的な感想を言えば、結局、朴大統領は安倍首相に会う方向で結論を出す可能性が高く見える。
最近3年間の教訓は、韓国が日本との関係で問題を解こうとすれば、勝算は殆どないという点だ。
慰安婦問題の解決のためには世界の世論と日本を説得していく、至難な過程を踏まざるをえない。
朴大統領に長期的で遠大なビジョンを期待できるだろうか。
▲補足、感想など
ふん、長い文章だな。
なにか、韓国人って、無駄に賢いという感じだな。
なにかごまかしてやろう—とすると、長い長い文章を書いて説得しようとする。
でも、この文章は「核の部分を見誤っている」。
慰安婦問題は、野田政権だから、安倍政権だから—なんて問題ではない。
日本人の尊厳の問題であり、日本人はいわれもない他者からの侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
野田政権 → 安倍政権 という政権の移動というところに本質があるのではなくて、この政権の移動は、実は「戦後レジームの崩壊」という核となる現象を意味しているのだ。
戦後レジームとは、先の大戦後、日本にいる朝鮮系の人間を工作員に仕立て、米軍が日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育界へ大量に潜りこませ、日本人の洗脳・世論操縦をさせた体制をいう。
この戦後レジームは、実に巧妙で、戦後半世紀以上も日本人は彼ら朝鮮系洗脳工作員達によって、洗脳され・騙され続けてきたのだ。
しかしながら、２０００年頃から２０１０年頃までの日本全国津々浦々までのインターネットの普及により、上でふれた朝鮮系洗脳工作員達によって半世紀以上も日本人が洗脳され、ミスリードされていたという「事実」が、日本人全員の目の前に、さらされたのだ。
こうして、戦後レジームが崩壊した。
そして、戦後レジームの崩壊に伴い、「日本人が変化してきたのだ」
これこそが、捏造慰安婦絡みで、日本・日本人が謝罪も賠償も絶対にしない—という「真の理由」なのだ。
なんどでも言おう。
捏造慰安婦問題は、日本人の尊厳に関わる問題だ。日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
日本から韓国への対応を何度でも確認しようか。
あ、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
い、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
う、繰り返すが、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。
え、日本と韓国との間の１９４５年までのいざこざ一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。
お、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員（自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど）を政府の中枢に絶対に近づけない。
か、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。
き、最後に非韓三原則を確認しておこう。
すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。
