▲ありえそうな話だな。
もう、朝鮮系洗脳工作員達の支配する朝✕新聞、毎✕新聞をマイナーなものにする—というある種の陰謀だな。
全体から言えば、戦後レジームが崩壊することをきっかけとした日本社会の変化ということだろう。
まず、新聞から抜粋。
「朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありません。新聞は、読売だけ読んでいれば十分」。
内閣官房高官がこう話す。
9月11日、朝日の木村社長が、従軍慰安婦問題や
吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この件は朝日に対する信頼低下を招いたが、
本質はそのことだけにとどまるものではない。
冒頭のコメントは、
安倍政権が読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。
「特別扱い」とは、読売に情報を提供している、ことにほかならない。
米国務省関係者は語る。
「最近の読売は、『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、が情報関係者の見方となっている」、安倍政権の中枢は、情報のコントロールに動いている。
前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールが思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができる」
●崩れた「朝日の役割」
安倍政権のメディア戦略は、政権基礎を安定させる上で、
大きくプラスに作用することは間違いない。
しかし、一方では国民にリスクを背負わせる。安倍政権のメディア戦略は、
政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。
なぜなら、朝日が反安倍派として役割を果たしてきたからだ。
「朝日は、反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。
一方、読売も、第一次安倍政権時代に
は政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともに変わり、体制擁護に回ってしまった」
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOBが
間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。
公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、
朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、
朝日に役割を期待できない。
対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
▲補足、感想など
どこに一連の現象の核心があるのだろうなぁ。
戦後レジームという米軍の支配を読売新聞はどうかわしたのだろうなぁ。
渡辺さんなどが、米軍からの支配を拒否した—と考えるのが真っ当かな。
もう、前の大戦直後のことだから、闇の中か。
まぁ、安倍さんが、朝✕新聞、毎✕新聞というものに「引導をわたした」--と考えるのが妥当だろう。
そして、読売新聞を安倍さんの「人民日報」化して、政府からの国民へ向けての情報を開示する専用ツール化したということだろう。
安倍政権は、もう５年くらいは継続する。
その５年という歳月を利用して、読売新聞は、他の新聞社に圧倒的な「差」をつけるつもり—ということだろうな。
テレビと新聞、ネットが渾然一体となった、新しい「情報伝達ツール」へと変化していこう。
読売新聞は、日本政府のバックアップを受けて、そういうものへの「先駆け」を目指しているということだろう。
