▲戦後70年だ。
東京裁判を検証するのには、いいタイミングであろう。
でも。
まぁ、タイミングということよりも、戦後レジームが完全崩壊したことの方が、意味合いが大きいか。
もう、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされはしない、ミスリードされることはあるまい—そういう「読み」の下になされるということなのだな。
侵略がどうたら—というなら、本当にそうだったのか--日本の歴史を突き放した眼で、検証してみよう。
以下、新聞から抜粋。
自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も
自民党は総務会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。
安倍首相の直属機関とする。
結党六十年記念式典に
合わせて発足。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと
受け取られる可能性がある。
本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。
対象範囲は日清戦争（一八九四年）から第二次世界大戦後まで。
第二次世界大戦後の
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策に限らなかったのは、米国などの批判をかわす狙いがある。
あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。
本部長には谷垣幹事長を充てた。
二階総務会長は、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、戦後七十年を勘案して勉強しよう
ということだ」と強調。
一方、保守色の強い稲田政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も
含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と。
本部設置は歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった。
稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、
とらわれる必要はない」と主張。
東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示す
ような議論になれば、米国の反発は避けられない。
中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。
国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。＜ほう、二階さんがまともなことを言っているぞ＞
日本は、いま、極東の虎だ。
中国、韓国なんぞからとやかく言われる筋合いはない。
米国も、もう、別になにも言いはしないさ。
今、日本は戦後レジームが完全崩壊し、また、産業革命組という１００年先行組の背中さえ見えない位置にいる。
これから、「次なる１５０年」という、明治維新以来の１５０年という歴史を踏まえて、次の時代・新レジームへと突入しようとしている。
そのためには、どうしても、惨めな敗戦を経験した太平洋戦争というものを検証してみる必要がある。
そのとっかかりとして、東京裁判を検証するということは意味の大きいことだと思える。
