▲う～ん。
個人で経営している英語塾のようなものがあるとする。
これに公共団体から「補助金」が支給されるか？
そんなものありはしない。当然ではないか。
補助金がどうこういうなら、まず、「学校」たる条件を満たせよ。
そっちが先であろう。
学校ではないから、補助されないのだ。当たり前であろう。
差別でもなんでもないではないか。
まず、学校という資格・条件を満たせ。
話はそれからだ。
以下、新聞から抜粋。
11月、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、
埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する
決定（警告）」を出した。
これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び
児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護
委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、
「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給
問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
▲補足、感想など
馬鹿馬鹿しい。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
記事は朝鮮系の弁護士による理不尽というか、「横車を押す」という話であろう。
日本人は、朝鮮系弁護士などにだまされはしないよ。
冒頭でふれた。
核心は、朝鮮学校というものが「学校」たる条件を満たしていない、単なる塾にすぎないから、補助金がでないだけだ。
差別たら、人権侵害なんぞなんの関係もない話だ。
まず、朝鮮学校を「学校」たる条件・資格を満たすものとせよ。
話はそれからだ。
