2015年11月19日木曜日

朝鮮民族は甘い民族ではない。

いや、全く、その通りだ。
 科学系・工学系の頭ではないが、他者をだますとか、裏で糸を引くなんて、業種の仕事には抜群の才能を示す民族だ。

 でも。
 核心はそんなところにあるのではない。
 あぶない民族には関わらなければいいだけだ。
 ところが。
 朝鮮民族のやり方を、裏で秘密裡にアシストする工作員が日本にいた—ということこそ、日本で戦後から2000年頃まで「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」が機能していた「本当の理由」なのだ。

 恐るべし、朝鮮民族・韓国人なのではない。
 恐るべし、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達---というのが正しい表現であろう。

 以下、新聞より抜粋。長文なので、筆者が大幅に斬り捨て、抜粋。

 25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日を批判、学者はこう答えた。
 「韓国は負けてばかりの歴史です。今は勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。
 その低姿勢に同情し、矛を収めた。

 ところが、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。 
 
 《同情は次の攻勢の準備段階》
 清が馬をよこせといえば、分割払いに、頭数をごまかしたり、良家の子女を送れといわれれば、酒場女を送ったりした。

 李朝は国内では朱子学で理論武装し、清を「禽獣以下の夷狄」だと侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉く防遏した。
 同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

 最近、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「その言葉は使わないでほしい」といい、歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。
 また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のように扱いをされた屈辱感がある」と。

 だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせい」という論に成長する。 そしてこれを欧米中に広める。
 朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

 《否定できない中国傾斜論》
 シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのか分からないというのが中国の本音だ。
 今の中国は韓国・北朝鮮と深く関わらないように微調整している。
 南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

 韓国の中国傾斜論は、否定しようのない事実。
 アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。
 これを李朝時代では「遷延」策といった。
 大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出た。
 引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つ。

 中国の南シナ海進出への批判も避けている。韓民求国防相にASEAN拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛壇で席次2位だったことを喜んだ。

 中国の下の方が、取引ができ統一がしやすいという思惑がある。
 それを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたい。

《二度と朝鮮戦争は起きない》
 「天安」沈没事件のときも、延坪島砲撃事件のときも、必ず韓国が折れる。
 北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が金銭で懇請したと、北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。

 今年韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。
 
 国家安保戦略研究院の劉院長は、事件のたびにボス交渉が行われていたことを暴露し、盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金氏が北との直通電話があったと発言。
 すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きない。

 ならば、なぜ南北統一へと向かわないのか。
 理由は、韓国が統一を主導したいから。
 第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるから。
 第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているから。

(筑波大大学院教授・古田博司)

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 アブナイ民族には、関わらなければいいこと。

 ところが、日本には、記事で縷縷述べているような民族と結託した朝鮮系洗脳工作員達が、政治、新聞放送業界、教育業界に多数もぐりこんでいる---というところに、日本の戦後レジームがこれだけ長引いた理由があり、ありもしない慰安婦騒動がでっちあげられ、日本人の名誉が汚され、それをたかり・脅しのネタとされ、多額の日本人の税金が韓国人によってむしり取られたのだ。

 そして、早くにこの戦後レジームの策謀に気づいた人間に対しては、朝鮮系洗脳工作員達からコイツは邪魔者とばかりに、朝鮮ヤクザが集団でおしかけて脅し、家の玄関口に糞尿がばらまかれ、玄関ドアにツルハシがうちこまれ、子供が誘拐されて✕✕される—という「犯罪まがい」「嫌がらせ」がなされてきたのだ。

 現時点でも二重国籍の国会議員達(民主党、生活の党、共産党、公明党などの議員は殆どそうであろう)、二重国籍の裁判官が大手を振るって活動しているではないか。
 <二重国籍のなにがあぶないかというと、国籍離脱の不備を韓国政府につかれると、即、国籍条項があるため、国会議員・裁判官の資格を失い、失職してしまう。これが韓国政府の脅しのネタとなるのだ>

 そう言えば、この二重国籍の裁判官がらみではないかと推定される記事があった。
 ご紹介したい。

 --ここから--

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、 提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が 10月30日付で代わる人事があった。
 注目される訴訟を前に、 沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。

 就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、2013年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。
 最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、 「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。

 県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。 「国寄りの強権派から選抜したのではないか」 との臆測も飛び交う。

--ここまで--

 恐らく、最高裁を含めて、多くの朝鮮系=二重国籍の裁判官がまぎれこんでいるのだ。
 最近、特に「奇妙な判決」が増えてきたと感じないか。
 上の記事など、「奇妙な判決」をする裁判官をあらかじめ外したという意味であろう。

 日本人は用心しよう。
 戦後レジームが完全崩壊したことで、様々な朝鮮系洗脳工作員がらみのことが浮かび上がってきた。

 適切に対応しなければ、また、捏造慰安婦騒動と同じようなことが起こる。
 特に、裁判所がだす判決というものの「中立性」「公正性」を日本人が疑い始めれば、国の秩序が破壊される。
 無法社会というものに突入してしまうのだ。