▲いや、表題の件など、当たり前ちゃ当たり前なのだが。
それが、実に具体的に顕在化しはじめたようだ。
それはそうと、明治維新が１８６８年か。
それから１５０年後と言うと２０１８年頃か。
そうすると、次なる１５０年とは、２０１８年頃からとなるなぁ。
どうやら、日本の戦後レジーム・韓国のヤクザ外交の終焉というものが、日本の「次なる１５０年への出発」をお祝いするということか。
まず、日本の戦後レジームの崩壊の「実状」を見てみよう。
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愕然とするようなニュースが飛び込んできた。
TBSの『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まった。
「TBS
は後任の人選に入っていて、打診もしているよう。後任として朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているよう。岸井さんが3月をめどに、交代させる方向、場合によっては早まるかも」
この人事の背景には、右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。産経新聞、読売新聞に、こんなタイトルの意見広告が掲載された。
この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体、呼びかけ人には、すぎやまこういち氏や渡部昇一氏、経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の人脈。
そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。
9月16日の番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。
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岸井さんは、戦後レジームの中で、日本人の洗脳工作・世論誘導工作をしつづけてきた二重国籍の朝鮮系洗脳工作員であろう。
こうして、戦後レジームが崩壊して、徐々に朝鮮系の工作員達が日本人からの攻撃を受けて、排除されはじめてきた—ということだ。
記事では右傾化とかになっているが、実際には、戦後レジームの完全崩壊をうけて、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことをまるっきり、信用しなくなった—ということだ。
安倍さん風にいえば、「日本を日本人の手に取り戻して」いるだけのこと。
次に、表題に掲げた「韓国のヤクザ外交の終焉」の「実状」をみてみよう。なお、長文のため、筆者が大幅に斬り捨て抜粋。
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日本の未来の世代に重荷を
朴大統領は日韓首脳会談後、通信社機構８社とのインタビューに応じ、内容が報じられた。
朴大統領は慰安婦問題について、「過去の傷を癒やす決断を下さねばならない」と安倍首相に解決を促した。
また、「元慰安婦が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が提示するよう」に日本政府に求めた。
朴大統領は次のようにも“警告”。
「一日も早く解決されないと日本政府に負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」
安倍首相と朴大統領は会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致。
圧力どころか、まさに脅し
韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。
脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。
日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。
朴大統領の回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫、重荷を背負ってもらう」という思いが伝わってくる。
自国の不法行為は黙認
「民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に（元慰安婦の）被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」
日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の鍾路区も許可を出していない。
また、大使館のような外国公館に対する冒涜や侮辱の行為は国際法（ウイーン条約）上では違反であり、禁じられている。
にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。
周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。
しかし、韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。
不吉な予告
韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」と、「国際社会」まで持ち出している。
「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題は、国際化してしまった。
「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」であり、国際社会は韓国の立場を理解している－と報道官は言いたかったようだ。
合意は守れるのか
「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。
韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。
日韓国交正常化５０年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。
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いかなる口実・名目であれ、日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つけるような合意・決着なんてありえない。
だから。
日韓の関係は、平行線でいいのだ。日韓関係を改善する必要はない。
これが、事実上の「捏造慰安婦騒動の終焉」なのだ。
ヤクザを相手の合意も議論もあるものか。
ヤクザなど、相手にするな。
日本人をいくらでも罵ればいい、慰安婦像など好きなだけ建てればいい。
日本人も、秀吉像などを建てて、対抗してやるさ。
米国でも、対抗するし---。
また、日本のマスコミで蠢いている朝鮮系洗脳工作員達を排除して、日本人の「足を引っ張らない」ようにしよう。
✕潟日報社なる地方紙に巣食う朝鮮系洗脳工作員の言動をみてみよ。
これが、朝鮮系の工作員の実像なのだ。きっと朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの記者も同じようなことを思っているさ。
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はっきり言っておくけど、特定民族を貶めるような書き込みや、日本には欠点は一つもないー
他国が悪い、という書き込みがありましたら躊躇することなく、その方の勤務先や学校に連絡させていただきます。
その際に生じるかもしれない社会的不利益（解雇、減給、退学）等の責任は負いません。
ていうか、その方の名前を広めます。
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まぁ、朝鮮系の人間特有の被害妄想狂のような書き込みではある。
そして、数々の暴言をした管理職が在籍する企業がどうしたか—が記事となっている。
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✕潟日報社は、「ツイッター」上で弁護士✕島章氏を中傷する書き込みをしたとして、上越支社の✕本秀樹報道部長（53）を報道部長の職を解き、経営管理本部付とする人事を決めた。
新潟日報社は、ツイッターでの書き込みの内容や経緯などについて詳しく調査を進めている。
過去の書き込みなどについても調べた上で、社としての対応を決定し、公表する。
✕島氏は新潟水俣病第３次訴訟の原告側弁護団長。
調査では、ツイッターで✕本部長は「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病３次訴訟の主力ってほんとかよ」などと✕島氏を中傷する内容を匿名で書き込んだ。
✕島氏が✕本部長に確認したところ、投稿を認めた。
✕本部長は高島氏の事務所に出向き、「仕事のストレスなどがあり、酒を飲んで無礼な表現を重ねてしまった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。高島氏はこれを受け入れた。
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さぁ、トカゲの尻尾きりということで終わるかな？
