捏造慰安婦騒動で、「誠意ある姿勢」でと韓国人。

▲誠意ある姿勢—なんて、聞いてびっくり玉手箱という話だな。

　裏切り裏切られる—信義なぎ国家＝韓国から、「誠意」なんぞという言葉を聞いてこっちが驚く。

　そももそ、この捏造慰安婦騒動というものは、戦後から２０００年頃まで続いた日本の戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」の中で、朝鮮系洗脳工作組織＝朝日新聞、毎日新聞など、朝鮮系工作員＝河野洋平さん、吉田清治さん達が、韓国政府と国際的な結託をして、でっちあげた捏造話だ。

　そして、この慰安婦がどうたらという呪文を、脅しの・たかりのネタとして、日本人を卑しめ、おとしめ、同時に日本人の税金を巻き上げる口実とした「一石二鳥作戦」だったのだ。

　ところが。

　２０００年頃から２０１０年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及すると、上でふれた朝鮮系工作組織、工作員の悪行が、日本人全員の目の前にさらされ、長い間、朝鮮系の工作組織・工作員から洗脳工作をされていたという事実を知ってしまったのだ。

　こうして、戦後レジームという洗脳工作体制は崩壊し、同時に、日本人達が韓国を嫌い、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を嫌悪するという現象が激化してきた。

　核心を繰り返せば。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　だから。

　日本・日本人は、この捏造慰安婦について、謝罪も賠償も絶対にしない。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国大統領府の鄭報道官は、従軍慰安婦問題について安倍首相が年内決着にこだわらない考えを示したことを受け「日本政府が局長級協議などを通じて、より誠意ある姿勢で臨み、近いうちに解決することを望む」と。

　安倍氏と朴大統領は首脳会談で問題の早期妥結に向けた協議の加速化で合意、年内妥結を期待する声も上がる中、安倍氏は４日「双方の基本的な立場が違う。

　期限を切ると苦しくなることがあり得る」と指摘。

　韓国紙は「『年内妥結は困難』と冷や水を浴びせた」と否定的に伝えている。

▲補足、感想など

　慰安婦は、戦時高給売春婦に過ぎない。

　日本と朝鮮半島とのあれこれ一切合切（上の慰安婦を含む）が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

　日本、日本人は、今更なにをする必要もない。

　謝罪も賠償もなにもする必要はない。

　上でふれた日韓基本条約がおかしい—というなら、どうぞ、国際司法裁判所へ訴えればいいこと。

　また、日本国内から慰安婦へどうたら—言うとしたら、日本にいる韓国などとの二重国籍である国会議員達であろう。ちょいと、ひっかかる記事を紹介。

--ここから--

　一方で、「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。

　補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

　例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成１９年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。
　外務省は年間１５００万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

　ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。
　政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

--ここまで--

　外務省に潜り込んでいる朝鮮系の工作員の仕業からもしれないが、そのバックアップをしている議員がいるのだろう。
　たぶん。

　自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、岩間さん、河野さん、野田さん、公明党の山口さんなどであろう。

　この人たちは。

　韓国政府から、「お前たち、韓国からまともに国籍離脱していないじゃないか。国籍離脱をしていないという事実を日本の法務省へ申し出れば、たちまち日本国籍を失い、即、国会議員たる資格を失って失職するのだぞ」てな脅しを受け続けているのだ。

　日本人は、こういうリスクの高い人たちを許容することができない。

　２０１４年の「戦後レジームの完全崩壊」という現象は、事実上、捏造慰安婦騒動の終焉をもたらし、また、朝鮮系洗脳工作員の「急所」のようなものさえも明らかにしてしまったのだな。