▲核心はなんだろう。
経済の根底にあるものは、「信用」だということだろうな。
自分で自分の信用を毀損しつづけて、経済が苦しくなったらアチコチに当たりまくる---てなことか。
中国もこれからは、借金取りからせっつかれながら、小さな信用を積み上げ、地道に稼ぐしかあるまい。
１９９０年代のバブル崩壊後の日本がそうだった。
地道にぼつぼつ稼いで借金を返していくしか道はない。
以下、新聞から抜粋。
景気失速に苦しむ中国の習近平国家主席。通貨政策でも厳しい局面を迎えている
中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。
中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。
金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。
「穏健な金融政策を維持する。過度な金融政策で刺激して目標を達成する必要はない」
中国人民銀行の周小川総裁は、全国人民代表大会に合わせた記者会見で述べ、大規模な金融緩和に否定的な見方を示した。
元安誘導で中国からの輸出を刺激しても「成長にもたらす作用は大きくない」と指摘、通貨安競争を引き起こす考えはないことを強調した。
中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、主要国の中央銀行は積極的に行動している。
欧州中央銀行は、金融機関がＥＣＢに預けるお金のマイナス金利幅を広げ政策金利もゼロ金利に引き下げた。さらに量的緩和の拡大も決めた。
日銀も、１月にマイナス金利を導入するなど緩和姿勢を継続している。
先行して量的緩和を導入し、昨年１２月に利上げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だが、その後の世界経済の変調を受けて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも再利上げ見送りが予想される。
日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、中国が大胆な金融緩和を実行できず、構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。
大規模金融緩和をしないのではなく、できないというのが実態だ。
一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。
周総裁は、人民元安圧力が強まっている為替市場は「時間がたつにつれて理性を取り戻す」と観測を示した。
資本の国外流出の動きを念頭に「ドルを急いで買う必要はない」と強調すればするほど危機感が透けて見える。
ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、金融引き締めと同様の効果を生むため、景気にブレーキを踏んでしまう。
韓国銀行も金融緩和に足がすくんでいる。
１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。
李柱烈総裁は、「韓国経済が多くの不確実性に囲まれている」と述べた。
韓国も経済成長率が政府見通しより下ブレし、稼ぎ頭であるはずの輸出が今年１月まで１４カ月連続で前年割れし、このところ２ケタ減という史上最悪の事態に見舞われている。
製造業の稼働率は、リーマン・ショックによる金融危機が生じた２００９年当時よりも低く、消費心理も悪化している。
金融緩和で内需や輸出の下支えをするのが常道だが、ここでも「韓国売り」を恐れているのが実態だ。
海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に１億５２００万ドル（約１７３億円）、韓国株については１４億ドル（約１５９３億円）に達した。
ウォンは対ドルで今年に入って３・６％下落している。
また、金融緩和で不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加することへの警戒感も強い。
中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、中国は名目成長率が低下しており、経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。
韓国も、日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」と指摘する。
中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。
▲補足、感想など
ユダヤ人からの借金は、まけてくれる—ということはない。
借金が返せなくなれば、返済の期間が長くなるだけだ。
単なる延払となるという話。
なんせ、相手がシャイロックのようなユダヤ人の金貸しだ。返せないとなるとなにされるか分かったものではない。
だから。
小さな信用を積み上げ、地道に稼いで、借金をボチボチ返していくしかないのだ。
ところで、日本では水素エネルギーへの転換が進みつつある。
--ここから--
経済産業省は、燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を補給する水素ステーションを、
２０２５年度までに現在の４倍となる３２０か所に増やす計画案をまとめた。
ＦＣＶについては２５年までに２０万台、３０年までに８０万台の普及を目指す
数値目標を設定した。
経産省は規制緩和や補助金により企業の活動を後押しし、
これらの実現を目指す。
水素ステーションの整備は遅れている。
経産省は今月末までに設置箇所を
全国１００か所まで増やす目標を掲げていたが、約８０か所にとどまる見通しだ。
水素ステーションは安全を確保するため、配管などに使用できる部品に
制限がある。
コスト高を招いており、設置費用は１か所当たり約５億円と、
通常のガソリンスタンド（１億円程度）の約５倍かかる。
--ここまで--
さぁ、水素エネルギー革命なるものが、本当にそういうことが起こるのかどうかは分からない。
筆者は、電気を大量に「水素」という形で「貯蔵」する—という部分に賭ける。
他に電気を貯蔵する有力な手段がないからだ。
いま、日本・日本人は、この定かならぬ不確定な「水素エネルギー革命」に賭けようとしている。
さぁ、中国・中国人はどうだ？
バブル崩壊で一番苦しい時こそ、未来へ繋がるものへ「賭けて」みたらどうだ。
