▲そりゃそうだろう。
民法でいえば、同時履行の原則ということだ。
まず、新聞から抜粋。
日韓両政府が昨年末に慰安婦問題の「最終解決」で合意して３カ月がたつが、元慰安婦を支援する財団設立や、「少女像」の撤去
に向けた具体的な道筋が見えない。
韓国政府は総選挙を控え、合意に反発する野党や世論
を刺激しないよう、動きを控えている。
新たな少女像を建設する動きも続いており、解決には時間を要しそうだ。
ソウルの日本大使館前に立つ少女像では、抗議集会が開かれた。
学生らを前に、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会
（挺対協）」の代表が「政府はおばあさんたちの声を無視して、問題を解決しようとしている」
と訴えると、参加者が「そうだ」と応えた。
大学生の女性は
「合意を白紙にして、もう一度国民が力を合わせて、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求める
べきだ」。
昨年末ほどの熱気はないが、慰安婦を描いた映画が大ヒットするなど、国民の関心は高い。
■対決ムードも失速
韓国で慰安婦問題に関する動きが見えないのは、４月１３日の総選挙を控え「世論の注目が集まらないように韓国政府が慎重にコントロールしている」
ことが大きい。
尹外相は、３月２日の国連人権理事会で
問題に触れなかった。
２２日に東京であった日韓外務省局長協議でも、合意内容をできるだけ
早期に履行するため連携する方針で一致したものの、財団の設立時期など踏み込んだ発表は
なかった。
最大野党「共に民主党」の失速も大きい。
選挙で保守層を
取り込むためにトップとして迎えた保守系重鎮が「政府間の合意だ」と支持する考えを
示したため、対決ムードがしぼんだ。
■日本の世論を警戒
水面下での調整は進んでいるようだ。
韓国大統領府に近い関係者は、財団について
「着実に準備は進んでいる」として、理事長の人選も固まりつつあることを示唆。
総選挙後に財団を設立すれば、日本政府から１０億円を受け入れて元慰安婦の支援策が動きだす。
韓国政府が懸念しているのは、日本からの“逆風”だ。
「日本政府が１０億円を支払えば、
『少女像はいつ撤去するのか』という世論が高まるのではないか」
年末の合意で態度を硬化した挺対協との協議は「まったくできていない」（韓国紙）。
韓国では今年、釜山市など４カ所で新たな少女像が設置された。
▲補足、感想など
昨年末の日韓の合意とは、捏造慰安婦騒動について、韓国国民のことは韓国政府が、日本にいる朝鮮系工作員達のことは、日本政府が制御するという、朝鮮系工作員を「分割した」という意味が大きい。
だから、安倍さんが日本にいる朝鮮系工作員達をコントロールしているのだ。
そもそも日本が金だけ先に出す訳がない。＜安倍さんも言及していたではないか＞
冒頭でふれた。
同時履行が原則だ。
慰安婦像の撤去と拠出金の出金は、同時に行われるのが当然だ。
もしかして、自民党の二重国籍の韓国人国会議員達が暗躍しているのか。
自民党にいる二階さんとか、河村さん、額賀さん、河野さん、野田さん、（以下、敬称略）中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一、公明党は、山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也—などか。
まぁ、この拠出金あたりなら、やはり国会議員のテリトリーだろうな。
韓国人国会議員であっても、記事にあるように先に支払うなんて理不尽なことをすれば、もう、日本の戦後レジームは完全崩壊しているのだぞ。
この夏、自分達・日韓二重国籍の国会議員が落選運動をされることを覚悟しているなら、どうぞ、お好きなだけやればいい。
それこそ、自己責任だ。
