▲妙な表題となった。
中国の習近平国家主席の独裁が始まったとでも解釈すればいいのかな。
そして、習思想ってなんだろうか。
習近平さんが、これからは、オレの思う通りにやるぞ---と宣言したということだろうな。
それが、多分に、毛沢東のごとき、専制君主然とした状況となったということだろう。
以下、新聞から抜粋。
「日本で500万円投資するとしたらどうしたらいいのでしょうか」
中国でベンチャーを経営している中国人経営者は今、日本の「経営管理ビザ」を取得しようと躍起になっている。
経営管理ビザは外国人が日本国内に置かれた企業を経営するために必要となるもので、500万円以上の投資などが条件となっている。
経営管理ビザを手に入れれば、将来的には永住許可の取得も視野に入る。
この経営者はすぐ日本に拠点を移すことは考えておらず、中国での事業を止めるつもりもない。
「いざという時のため備え」だという。
それでも経営管理ビザ取得を急ぐのは、中国の企業経営環境が激変する可能性を実感しているためだ。
この夏、きっかけとなる「事件」があった。
この企業が提供しているサービスが一時、インターネット上で問題となった。
企業の製品やサービス、CMがネット上で炎上することは世界中で見られる現象で珍しいものではない。だが、炎上騒ぎを起こしたことで公安当局の取り調べを受けるとなればどうだろうか。
同社が引き起こした「炎上」の詳しい内容に触れることはできないが、どの国でも犯罪に該当するような行為はしていない。不注意により、敏感な問題に触れてしまった格好だ。
だが公安当局が取り調べる以上、中国の何らかの法律に触れているということになる。
結局、この企業は行政処分を受けることになった。
規模の大きくない同社は事業継続が危ぶまれる事態に陥った。
この経営者は、中国では企業の生死は国の考え一つで決まってしまうと改めて分かったという。
日本の経営管理ビザ取得を真剣に考え出したのはそれからだ。
✦中央委員から外れた王岐山氏
中国共産党は10月25日、中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開き、最高指導部となる政治局常務委員の7人を選出。
習近平総書記（64歳）と李克強首相（62歳）が続投。栗戦書・中央弁公庁主任（67歳）、汪洋・副首相（62歳）、王滬寧・中央政策研究室主任（62歳）、趙楽際・中央組織部長（60歳）、韓正・上海市党委員会書記（63歳）が政治局委員から昇格した。
10月18日から10月24日まで開催した中国共産党全国代表大会（党大会）前には、今回の常務委員人事が注目されていた。
1つは反腐敗運動を取り仕切ってきた王岐山氏（69歳）の去就だ。
王氏は結局、党の中枢メンバーからは外れた形になった。
また習氏の「子飼い」とされる陳敏爾・重慶市党委書記（57歳）が常務委員入りするかも焦点だったが、常務委員を含む25人で構成される政治局委員入りにとどまった。
また、胡錦濤・前国家主席や李首相を輩出した共産主義青年団出身の次期エースとされ、常務委員入りの可能性が出ていた胡春華・広東省党委書記（54歳）も常務委員には昇格しなかった。
結局、次の指導者候補となり得る50代の常務委員入りはなかったが、習氏の長期政権への布石なのだろうか。
この先5年の中国を率いる新たな常務委員メンバーは「習氏のチーム」と言った様相だ。
特に栗戦書氏と王滬寧氏はこの5年、そばで習氏を支えてきた側近だ。
習氏と栗氏は1980年代に河北省の近接する県の書記として知り合って以来の関係だという。
また王氏は思想面などのブレーンとして習氏の外遊に同行するなどしてきた。
また趙楽際氏は人事を差配する党中央組織部長として反腐敗を後方から支え、習氏に近い人物の昇格などを実現してきた。
✦漂い始めた文化大革命の空気
閉幕した党大会では、習氏の名を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として盛り込んだ党規約の改正案が採択され、習氏は毛沢東に並ぶ権威となった。
習氏は党大会冒頭の演説で次のように述べている。
「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」。
これが習氏をはじめとする新最高指導部の目標となる。
✦具体的には何をしていくのか。特に経済面について見ていきたい。
習氏は演説で「供給側構造改革を深化させる」「革新型国家の建設を加速する」などと述べた。
「世界レベルの先進的製造業クラスターを育成」し、「経済体制の改革は、公平で秩序のある競争、企業の優勝劣敗を目指して進まなければならない」と説く。
また習氏は「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」とも述べた。
これだけ見れば、中国の市場経済は一段と開放に向かうようにも思えるが、その一方で「全活動に対する党の指導を堅持する」とも述べている。
革新や開放はあくまで共産党の指導の範囲内で、ということになる。
それどころか、共産党や国による締め付けはますます厳しくなっているように見える。
冒頭の中国人経営者が経験した「事件」はその一端だろうか。
この経営者はまだ若く文化大革命を経験してはいない。
だが、知識層だった経営者の父親は農村に下放された経験がある。
父親の経験を聞いたこの経営者は、現在の中国に当時と似た雰囲気を嗅ぎ取った。
習氏の権威がさらに強まるこの先の5年は、中国の企業経営者であっても難しい判断を迫られる局面が増えるかもしれない。
「中華民族の復興を追求する」という習氏の所信表明に照らせば、日本企業を含む外資企業にとってはさらに厳しいものとなりかねない。
小平
和良（こだいら・かずよし）日経ビジネス上海支局長
▲補足、感想など
どうも、中国のこの先が見えない。
筆者の能力不足なのだろうが---。
３７００兆円もの債務に追いまくられて、このまま、順調に進んでいくとはとても思えない。
どこかで、中国ショックというようなものがある筈と思える。
習近平さんは、そのショックを小さくすること、その後の回復を共産党主導でやる—と言っているのかもしれないな。
上の記事と関係があるのかもしれない。日本の土地が中国人に買収されている記事を転記したい。
--ここから--
2017年10月23日、香港の海外ツアー会社・東瀛遊（EGLツアーズ）は、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入した。中国メディアが伝えた。
中国人や中国系企業が日本で土地を購入するケースが相次いでいる。
日本メディアによると、北海道を中心に土地や建物などの不動産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）が買収された。
しかし、これは水源地に限った数字で、それ以外も含めると、実際にはこの10倍以上もの土地が中国人の手に渡っているとみられる。
国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の声も出ている。
この報道に、中国のネットユーザーは「たかが2％。せめて20％になってから報道して」「主権が脅かされる？ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は当然、俺たちのものだろ？」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。
--ここまで--
外国人からの土地の買収になんらかの制限をかけるべきではないのか。
