2018年3月22日木曜日

水素エネルギー社会は本当に来るのか


大仰な表題となった。
 しかし、この問いは、日本の社会に様々に影響の及ぶ話だと思う。

 例えば、風力・太陽光による発電で水素を製造し、水素として蓄積して、必要な時に発電に回すとか、燃料電池車の普及のタイミングなどと関連していこう。

 全体の方向付けとして、水素エネルギー社会の方向へは進むだろう。
 しかし、早すぎれば、過大な投資のために足をひっぱられるという可能性もあるし、いや、水素ではなくてアンモニアだという可能性もあろう。
 もう、賭けのようなものに近いが、トヨタを中心にして、水素ステーションをつくる会社を立ち上げた。

 以下、新聞から抜粋。

2018/03/22()
トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社が水素ステーションを整備するための新会社を設立した。201835日、発表した。
 燃料電池車(FCV)に水素を供給するインフラを「オールジャパン体制」で整えるのが狙いだ。
 FCVと電気自動車(EV)との次世代自動車覇権争いは、EVが世界的に優勢となっている。
 FCVや水素ステーションにかけた莫大な投資を果たして回収できるのか、正念場を迎えている。

新会社は日本水素ステーションネットワーク合同会社。英語名Japan H2 Mobility、略称はJHyM(ジェイハイム)。
 トヨタに加え、日産自動車、ホンダの国内完成車メーカー3社、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードのエネルギー関連6社、豊田通商、日本政策投資銀行の金融関連など2社の計11社で構成される。
 東京都千代田区のトヨタのビルに入居し、トヨタ出身の菅原英喜氏が社長を務める。
 資本金5000万円で2018220日に設立された。

現在、水素ステーションは国内に約100か所設置され(計画中も含む)、FCVは約2000台が走っている。
 これを2020年に160か所4万台、25年に320か所20万台、30年に900か所80万台に――というのが国の目標だ。

水素ステーションの建設には1か所4億~5億円かかる。
 新会社は国の補助を半分程度受け、今後4年間で80か所を整備する。
 現在は東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏が中心で、北東北や北陸、山陰、南九州などは1か所もないが、「点」を「面」に広げていく。
 単独での投資が難しくても、11社が組んで国もバックアップすれば、2020年の目標達成も不可能ではない。
むしろ、課題はFCVだろう。2014年末にトヨタが「ミライ」を、16年にホンダが「クラリティ フューエル セル」を発売したが、実際に走っている車を町中でみかけることは、まずないだろう。

ライバルであるEVの国内保有台数は10万台に迫る。
 充電器は旅館やコンビニエンスストア、自動車ディーラーなどを含め2万基を上回り、ガソリンスタンドの3万店を超えるのも時間の問題だ。
 自宅に充電器を設置できる手軽さもある。

 FCVEVに勝っているのは1回の燃料補給時間が3分程度で、ガソリン車並みに短いこと。EVは急速充電器でも1回の充電に十数分から数十分かかる。
 1回の補給で走れる航続距離も最大700キロ程度と、EV2倍かそれ以上だ。
 ただし定価は700万円台と庶民にはなかなか手が出ない。
 EVと違って参入しているメーカー、車種は少なく、選択肢も限られることもあって、劣勢は否めない。

家電の世界では、かつてVHSとベータの「ビデオ戦争」でベータが負け、液晶とプラズマが争った薄型テレビはいつの間にかプラズマが市場から消えた。
 FCVはどんな運命をたどるのか。家電に比べ、投資額が桁違いに大きいだけに、覇権争いに敗れたときのダメージは計り知れない。
今、手を打っておかないと、取り返しのつかないことになる。FCV陣営はもはや「背水の陣」と言えるのかもしれない。

補足、感想など

 ちょいと、燃料電池車をめぐる記事を転記しよう。

 --ここから--

 2018.02.20
 水素社会・燃料電池車は風前の灯なのか。トヨタと共につくる日本のMIRAI
 自動車業界は、自動車の普及という段階を超え、新たなステージに進もうとしています。そのステージは大きな一つの大きな盤面となっていますが、マス目はいくつにも分かれています。
 未来の玉座になると期待されていた燃料電池車の現状を把握したいと思います。
 燃料電池車は、電気自動車に完全に後れを取っているというのが現状です。
 自動車大国である日本が切った燃料電池車(FCV)への舵は、大失敗であるとの見方が多数となっています。
 日本はこのまま自動車業界のガラパゴスとなり、取り残されてしまうのでしょうか。

1 トヨタが見せた本気/特許の放出
2 自動車業界を取り巻く複数の潮流/amazonがかけた勝負
3 国策としての水素社会/アラブとの連携
4 まとめ

トヨタが見せた本気/特許の放出
 燃料電池車の難しさ
 燃料電池車(FCV)とは
 水素と酸素の化学反応により電気を生み出して走る、未来のクリーンエネルギーカーです。
 自動車業界として、最も理想的なエネルギーであり、最も実現の難しい車であると、20年以上前からその未来が期待されてきた車です。

 その、燃料電池車にいち早く目をつけ、研究開発を重ねてきたのがトヨタなのです。2014年に、燃料電池車MIRAIを発表しました。その名の通り、自動車業界にとどまらず、日本のエネルギー業界の未来を託すプロジェクトを打ち立てたのです。

 燃料電池車の普及には、2つの大きなハードルを越えなければなりません。
 1つは燃料電池自体の技術開発。もう一つは、水素ステーション(燃料電池車にとってのガソリンスタンド)の普及です。
 燃料電池の技術開発、水素ステーションの普及、どちらも採算をとるのは難しいことです。しかし、水素社会の達成に関しては、その個々の難しさには本質はありません。
 この2つを同時に達成する、というところが最大の関門なのです。
  燃料電池車を先に開発しても、その燃料となる水素を補給する場所が拠点として普及してなければ、実際に自動車として利用することはできません。
 逆もまた然りで、燃料電池車が普及してない状況で水素ステーションだけ建てても稼ぐことはできません。
 この板挟みは、まさしく「鶏が先か、卵が先か」の状況といえるでしょう。

 トヨタはあくまで完成車メーカーであり、これまでインフラを整えるというところは専門にしたことはありませんでした。
 水素ステーションが足りない、ということはトヨタにとってクリティカルな問題だったのです。
 業界では、燃料電池車で利益を出すのは難しい、水素ステーションの普及には膨大な時間が必要となるといった意見が割合を占めるようになりました。
 まさしく暗雲が立ち込めるという表現がふさわしい状況です。
 そこでトヨタが2015年初にとった行動は、業界を鮮烈に駆け巡り、水素社会の実現を現実として人々に認識させました。

トヨタのとった秘策
  「燃料電池車関連の特許を無償で提供する」。
 これが、トヨタのとった秘策です。その数なんと約5700件にものぼります。
 具体的には、燃料電池車関連は2020年までは無償化決定、水素ステーション関連に至っては永久に無償化を決定したそうです。
 トヨタの狙いは次のようになります。燃料電池関連について、市場全体を引っ張り、プレイヤーをとにかく増やすこと。製造業にとっては、特許で技術を確保することは利益を出すために最重要項目です。トヨタはそれをおしてまで、市場の引き上げのために自身の研究成果を放出したのです。
自動車業界を取り巻く複数の潮流/amazonがかけた勝負
 次世代自動車、業界の第二ステージ全貌を見る
 自動車業界は、先ほど紹介した燃料電池車以外にも、未来の車作りの創成期を走っている段階です。それぞれ簡単に見ていきます。
電気自動車(EV
 名の通り電気で走る車です。コンセントで充電可能なため、燃料電池と違いインフラ面でのハードルは非常に低いものとなっております。すでに市場で販売されている電気自動車も数多く存在しており、普及という意味では燃料電池車の一歩二歩先を言っています。

自動運転技術
 AIIoTを駆使して、運転を自動化する技術のことです。運転そのものの概念を変え、高い経済効果を期待されています。
 現時点でも、自動ブレーキシステムや車間距離の適正化などの技術が盛んに取り入れられています。

カーシェアリング/ライドシェア(自動車産業のサービス化)
 今や、自動車は一家に一台の時代ではなくなっています。あるコミュニティの中で自由に車を借りて使うカーシェアリング、自家用車を相乗りしてタクシーのように利用するライドシェアというコンセプトが広がってきています。
 それに合わせて自動車業界も、製造だけでなくサービス業としての側面を持ち合わせるようになってきました。
amazonが選んだ未来
 次世代の自動車業界に様々な潮流がある中で、amazonが選んだのはFCV、燃料電池車でした。amazon20174月、使用しているフォークリフトの一部を燃料電池式のものに替えることを発表しました。さらに、2017年中に燃料電池関係のシステムを買収することを決定したそうです。
 当時ネットショッピングという最新ビジネスをいち早く手掛け巨人となったamazonが決断した、水素社会へのbet先見の明には定評のある企業の決断として、市場はこの事実を重く見ています。

国策としての水素社会/アラブとの連携
 トヨタのMIRAI、日本の未来
 トヨタは2014年に燃料電池車MIRAIを発表してから、水素社会の実現に向けて走り続けています。MIRAIに込めた、日本の製造業・エネルギー業界に対する夢は、今やトヨタだけのものではありません。
 日本全体として、FCVの技術力をトップに保ち続け、デファクトスタンダードをとるという強い推進力が働いています。
 デファクトスタンダートとは、先行した技術力によって商品・規格等が広まり、それが事実上の標準規格になることです。
 電気自動車はすでに広がりを見せ始めており、パイの奪い合いになっております。一番難しい燃料電池車でこそ、先行をとることで日本の製造業界の未来は明るくなるのです。

 今は、各業界が水素ステーションの普及に向けて取り組んでいます。
 20175月、トヨタを中心として、日本全体で水素ステーションの本格整備をするための協力体制の実施が発表されました。
 トヨタ、日産、ホンダ、JXTGエネルギー、東京ガス、日本政策投資銀行などの日本を代表する企業が、業界の枠組みを超えて水素社会実現への取り組みを加速させていくという取り組みです。
 このオールジャパンチームのプロジェクトの成功は、日本の産業全体を引き上げることに繋がりそうです。これからの動きに期待がかかります。
アラブ首長国連邦との協業
 また、トヨタはアラブ首長国連邦の国営石油会社との「水素利用の可能性を探るための共同研究」を行っていくことを2017年に発表しています。
 アラブ首長国連邦は原油生産・輸出が国の柱となっている典型的な「産油国」です。
 原油価格の上値が重くなっている中、今後の国の発展を原油生産の一本足から抜け出すためにとった国家プロジェクトの先駆けになりそうです。
 トヨタもアラブの国営石油も、お互い国の威信をかけて未来の可能性を探っていく共同研究となるため、今後の発表が非常に楽しみです。

まとめ
 今は全く先の見えない水素社会の未来。電気自動車の普及が徐々に進む中、燃料電池車に関しては、技術面でのブレイクスルーが起きない限りコストが厳しいと批判の対象になりがちです。
 現時点では確かな将来が全く見えていないのが現実です。
 しかし、現在進行形でこれだけの大きな力が同時に水素社会の実現に向けて動いていることを考えると、近い将来、状況を変える何かが起きることを期待してしまいます。

 --ここまで--

 ホンダの2030年での売れる車種の見込みを転記してみよう。

 --ここから--

今から12年後において、ホンダはガソリン車を35%、50%をハイブリッド車、15%を電気自動車プラス燃料電池車 とすると言っているのだ。

 --ここまで--

 以上の記事に対する書込みを転記しよう。

 --ここから--

 2018/03/22
 低性能でも価格優位性をもつEVに圧倒されて消える未来しか見えないとはいえ日本車の技術優位性を発揮できる道がこれしかないのも事実、難しいのう。
ガソリン車の代替として、性能面では非常に優秀なんだよな。バッテリー車は充電速度や航続距離に難があるし、バッテリーの劣化もある。だから是非とも水素燃料電池車には頑張って欲しいものだ。

・海外が追従しないから無理ゲー
・太陽光発電や風力発電で得た電力を水素製造に回せれば、再生可能エネルギーで蓄電する必要無くなるから期待してる。
・度重なる排ガスや環境規制によって、昔より低性能な車に乗ることにユーザー側が慣れてしまったからな。だからなんぼEVの性能が悪かろうと正直いまさらだし、ガス車全廃時代が来たら乗らざるを得ない別にFCVでもいいのよ?と言われても値段を見たらEVを選ぶ人が多いだろう、日本勢はこれから正念場だな
・メルセデスもfcvやるぞ無能jキャスト
・切り口はわかるけど、FCV作ってるトヨタやホンダはEVPHVやも作ってるわけで「陣営」ってなんなのよと。社内政治の話をしてるのか、なんなのか。水素ステーションは長い目で見ての投資でしょうに。ガソリン車をEVで置き換えるのは欧州も諦めたわけですぐには起き得るない。
ネットだからもっとざっくり言うと「この記者、バ.カじゃね?読者を舐めてんのか」と思う
・3分で満タンに出来るのかー凄いな普及して欲しいな

・電気自動車より先にこっち出しとけばなぁ。もうエコ=電気自動車って構図が出来ちゃったから手遅れ感が強い
・石油に何かあったときの保険とか価格を引き下げる効果もあるからな。駄目でもそっちで良い影響はあるだろ。

・従来の交通インフラをそのまま活用するならFCVだろうね。ガスステーションを水素ステーションに替えるだけだから。EVだと膨大な電気需要を賄う発電装置建設の問題が出てくる先進国的には原発輸出できてうまあじ、という計算もあるかもしれんね。
EVが普及するにしても発電施設の建設が必須になるから現在のGSのような立ち位置で水素ステーションを作っておけば水素燃料電池で発電してEVに充電という形態も取れる。
 最新のステラの燃費と昼間に走り回る営業車の平均走行距離から考えるとステラ営業車一台で平均的な日本の一般家庭5日分ほどの電力を一日で消費する計算になるから、東京都内の営業車が全てEVに切り替わるだけでも数十万世帯分の電力を供給する新たな発電施設が必要になる計算になるんだよね。
EVにするなら営業車なんかは消費電力の少ない超小型車を使うなどの発想転換も必要になってくるかもしれんよな。トヨタのコムスとかね、セブンイレブンの宅配車に使われてる一人乗りのアレ

 --ここまで--

 電気自動車にも多くの欠点がある。
 確かに未来は分からない。
 でも、燃料電池車も生き残れそうだと筆者は思う。また、冒頭でふれた。
 蓄積できない電気を水素として蓄積するという手段も十分に生き残る可能性があると思える。