本当のことを言っているだけだ。
本当のことを言われて腹が立つってか。
もしかして昔のように暴れ回るのか。evenki族は。
人の玄関口に糞尿をばらまくとか、玄関ドアにツルハシを打ち込むとか、朝鮮ヤクザが集団で押し寄せて、大声で喚き散らすとか、子供を誘拐して☓☓するとか、刃物を持った暴漢が襲ってくるとか、ファクスを大量に送り込みとか----。あぁ、石原さんは、子供を殺すぞ--とか脅されていたなぁ。
いつまで、差別されたの・どうされたの・弱者ビジネスが通用すると思っているのか。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。日本人は、二度と日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない。ミスリード、扇動なんて絶対にされない。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk、ｔｂｓ、自民党の二階さん、額賀さん、河村さん等のevenki族工作員のいうことなど、日本人は、これっぽっちも信じてはいないさ。
以下、新聞から抜粋。
日本の有名化粧品製造販売会社の会長が、以前から日本に居住していた在日同胞を侮辱する内容の文章を自社のホームページに載せて波紋が広がっています。
似非（えせ）日本人は必要ないので自分の国に帰れという内容です。
東京からファン・ボヨン記者が報道します。
＜記者＞
化粧品や健康補助剤を製造販売する、日本の有名会社のホームページに掲載される会長の文章です。
本当と偽物、似非の違いを長々しく説明すると、これと関連して『在日』問題を避けられないと述べました。
『在日』とは解放前から朝鮮半島から渡り、日本に居住する在日同胞を指す言葉です。
会長はこの文章で政官界やマスコミ、法曹界にいる在日が問題であると断定しています。
裁判官と被告が全員在日なら被告が100%勝つと言いながら、裁判は始まる前から結果が分かると主張しています。引き続き、似非日本人は必要ないので母国に帰れと言っています。
不明な根拠を出しながら、在日同胞を侮辱する内容です。
該当の文章は最近、インターネットメディアなどを通じて知られた後、急速に広がっています。
この文章を引用して、在日同胞を侮辱する内容の動画まで登場しました。コメントには、「会長凄い」、「愛国企業を利用しよう」、「在日同胞は帰れ」といった嫌韓内容がほとんどです。
文章に接した同胞社会は憤怒しています。
＜在日同胞の声＞
「愕然とした。このような大きな会社がこのような文章を堂々と載せられる事に驚いた。もちろん在日同胞に対するヘイトスピーチ（人種差別発言）と感じました」
この文章は2年前にホームページに掲載されましたが、特別な関心を受けないまま去る三一節を基点に注目を集めています。
これについて海外同胞社会では、三一節記念式で文在寅大統領が慰安婦問題などについて日本を強く批判すると、すぐに日本の保守勢力が反発して該当の文が再び注目を受ける事になったという解析を出しました。
東京からYTNのファン・ボヨンでした。
▲補足、感想など
本当のことじゃないか。
evenki族工作員の裁判官によって、裁判がどれだけ歪められているか。地裁レベルの奇妙な判決なんて、皆、evenki族工作員の裁判官によってであろう。
最高裁の判事たってあぶないものだ。
原爆被害者への最高裁での判決の記事をみてみようか。
--ここから--
日本政府が韓国に住んでいる原爆被害者にも治療費を全額支給しなければならないという確定判決が日本で初めて出た。
日本最高裁（最高裁判所）第3部（岡部喜代子裁判長）は、韓国人原爆被害者イ・ホンヒョン（69）さんなどが、日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されていないのは不当だとして日本の大阪府を相手に提起した訴訟で、治療費を全額支給するようにという判決を8日に確定した。
最高裁は、「在外被爆者が医療サービスを受けるため日本を訪問するのは困難である」と前置きした後、「（在外被爆者に）医療費が全額支給されないのは、法の趣旨に反する」と、被告である大阪府の上告を判事5人全員一致で却下した。
この判決は、日本以外の国に住む被爆者（在外被爆者）に、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）に基づいて医療費の全額を支給するようにする最初の確定判決である。
主務省庁である厚生労働省は、今回の判決に基づいて、4200人余りと推定されている在外被爆者を被爆者援護法に基づく医療費の全額支給対象に規定する方針を固めたと共同通信が報じた。
これに先立って事件の控訴審判決に基づいて、日本政府は約18万円だった在外被爆者の医療費の年間限度を2014年度から約30万円に上げたことがある。また、似たような訴訟にも最高裁判決が影響を与える見通しだ。
被爆者援護法は、原爆被害者の医療費のうち、患者本人負担分を国が全額支給するよう規定している。
しかし日本政府は、被爆者が日本以外の居住地で治療を受ければ、これを援護に伴う医療費支給対象ではないと見て、上限内で医療費を支援していた。イ氏と他の韓国人被害者の遺族2人がこれに反発し、管轄地方自治団体である大阪府に対し、2011年6月に訴訟を提起し、1・2審「被爆者援護法は、日本国内に住むことを医療費支給の要件としていない」と医療費を全額支給するよう判決を下した。
日本の厚生労働省によると、在外被爆者は今年3月末基準で約4千280人で、このうち韓国の居住者は約3千人である。
--ここまで--
この判決は奇妙であろう。
日本と韓国は、１９６５年に日韓基本条約で１９４５年以前の日本と朝鮮半島の一切合切が解決済となっている。当然、この条約で結ばれた時点で、韓国は日本に地位を承継したことになる。
だったら、原爆の被害も当然、韓国政府が支払うべきものであり、日本には関係がないはずだ。
この裁判長が、evenki族工作員だろうとしか思えない。最高裁の判決とは、日本の常識を形づくるものだ。
その常識を疑わせる判断とは、日本人を相互不信に陥らせる。
最高裁の判断すら疑問をもたせる世界には、不信と暴力が蔓延するだけだ。
日本の裁判所にevenki族工作員を混入させるな。
evenki族出身者を裁判官に任用するな。なんらかの形で制限せよ。そういえば、アメリカでも韓国の出身者を役所から排除していたな。
どこに行ってもevenki族って、同じことをするのだ。
