▲なにか、日経の記事を見ていて、あきれてしまった。
なんとかいう記者が書いているのだが、この人、evenki族工作員かな。
今、安倍さんに代替できるような能力者はいないぞ。
石破さんなんて、evenki族工作員だし、元外相もも一つだしなぁ。
えっ、小泉さん？ ちょいと若すぎるだろう。
つまり、能力的にみて、安倍さんに代替できるような能力者がしないのだ。
それが分かっているのかな。
以下、新聞から抜粋。
同じ「長期政権」でもことばの響きが違う。
中国の習近平国家主席は任期の撤廃、ロシアのプーチン大統領は選挙の圧勝で半永久的な権力を握った。
西側の経済大国ではそれぞれ12年、５年とドイツのメルケル首相と日本の安倍晋三首相が支持の低下に直面する。
政権の安定度で国家主義が民主主義に勝るという、悩ましい展開だ。
「安倍疲れ」。フィナンシャルータイムズは、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換え問題が、秋の自民党総裁選に及ぼす影響を指摘。
１年前、総選挙前のドイツで難民政策に難渋する首相に付いた「メルケル疲れ」の造語とうり二つだ。
だが日本の状況はより深刻だ。
世論調査では内閣支持率が30％近くに落ち、金融市場には「アペグジット（abeとexit=退陣＝の造語）」という言葉すら浮上。
国有地売却に自らや夫人の関与がないと断言する首相にとっては不愉快かもしれない。
だが問題の本質は、一連の騒動を通じて綻びを見せた長期政権に対する人々の「信頼」の低下にある。
時間とともにほとぼりが冷めると見るのは誤りだ。
原本の決裁文書の一部を消したり変えたりして国会に虚偽の報告をするのは極めて悪質で、財務省の行為は当然非難されるべきだ。
同時に疑念が集まるのは政と官の関係のゆがみにある。
佐川宣寿前国税庁長官を適材適所で任じたと説明する一方、責任問題では同氏を突き放すような閣僚の言動。野党寄りに答弁を曲げたのかと財務官僚にただす与党議員。
そんな場面を見る普通の人々は、政治家がいくら否定しても、官僚による「忖度」の空気を感じ取る。
佐川氏の国会での証人喚問を27囗に控え、麻生太郎副総理・財務相の去就など安倍政権の今後に引き続き関心が集まるだろう。
その点はここで立ち入らない。本題は 「安倍疲れ」で低下した信頼をどう取り戻すかという問いだ。
日本の景気は第２次安倍政権ができた2012年12月以来、拡大を続けてきた。
いわば政権と二人三脚による戦後第２位の長命景気になる。
その下地には、再任された黒田東彦日銀総裁のもとで進める大規模な金融緩和が貢献していることは間違いない。
だが、政権が進める「アペノミクス」は変質を繰り返したうえ、方々で息切れを起こしつつある。
「（会議の頻度が）急速に低下している。
その結果、この半年間で実現した規制改革事項がサンドボックス関係以外なく『改革ゼロの状態』が続いている」。
今月初め、国家戦略特区諮問会議の民間議員が提出した「緊急提言は、 「第３の矢」である成長戦略の停滞ぶりを示す。
特区問題で野党から追及を受けた余波で、取り組みがすっかり及び腰になっている。
柱だった働き方改革でもほんの入り囗である裁量労働制の対象拡大を説明データの不手際で引っ込めた。
「アベノミクスの終わりの始まり」。ある経済官庁ＯＢは政策の現状を海外の友人にこう解説している。
もう一つ、忍び寄りつつあるのは、安倍首相と親密な関係をもつトランプ米大統領の貿易問題などを巡る姿勢の硬化だ。
大統領が打ち出した鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限措置は23日の発動を控え、日本製品が除外される可能性が「かなり高い」 （世耕弘成経済産業相）との見方も出てきた。
だが、秋の米中間選挙などを前に、保護主義色の強い政策がさらに打ち出される可能性は高い。
ムニューシン米財務長官は 「米経済の大きさを考えれば『貿易戦争』を恐れることはない」と 「自国第一」へ手段を惜しまない姿勢を鮮明にした。
「今後は米国の姿勢も厳しくなってくる」と日米関係に携わる経済人は覚悟する。
９月の自民党総裁選で３選を果たし、21年まで政権を維持する公算が大きいと思われた安倍氏に逆風が吹き始めている。
現政権が支持を巻き返しても、「ポスト安倍」が競り合う展開になっても、信頼の回復に欠かせないのは、日本の未来図をきちんと示すことだ。
筆頭の課題は、超高齢化の時代を見据えた財政や社会保障の改革だ。
世論調査で将来の首相候補として名が挙がる岸田文雄自民党政調会長、石破茂元防衛相、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長らはその問題意識を囗にする。
岸田氏は21日に「財政再建にもう少し真剣に取り組む必要がある」と語った。
17年末時点で家計部門の現金と預金の合計残高は９６1兆円と、５年前の安倍首相の就任時から１００兆円近く増えた。
「庭先」の政策に終始するアペノミクスに人々は将来への不安を抱き、手元の蓄えを増やしている。
自民党総裁選に誰が立候補するかは不明だが、対立候補が首尾一貫した改革案を出せば、安倍氏もきちんと向き合う必要が生じる。
国政選挙のない年である18年に 「痛みを伴う政策」について正面ば、遅れた改革を挽回する好機となりうる。
世界経済のなかでプレゼンスを一段と高める国家主義。さらに米国が自国優先に傾くなか、日本には自由貿易など民主主義の価値観を堅持する役目がある。
そのために本当の意味で強い経済をどう築くか。日本の未来図はそこが出発点になる。
▲補足、感想など
ふ～ん。
言葉尻を掴まれないように慎重に書いているが、この記者、evenki族工作員であろう。
なんとか、安倍降ろしに加担してやろう—という文章ではないのかな。
ことの核心は一体なんだろう。
結局、今、安倍さんに比肩するような能力者はいない—という事実だろうな。
記事にあるような候補者を挙げてみたところで、帯になんとか—というしかない。
冒頭で、習近平さん、プーチンを持ち上げていたが、そりゃ、安倍さんの方が能力者だぞ。
