▲この理不尽なまでの不合理な狂気はどこからくるのだろう。
やはり、親近相姦を原因としたdna混乱からくる「火病」に類するものだろうな。
民族として李氏朝鮮あたりを由来とした歴史をもつ「狂気」と言っていいだろう。
１９７０年頃、日本を舞台にして暴れまわった「日本赤軍」のメンバーが、北朝鮮を中心としたevenki族達という文章を読み、また、この韓国最高裁の判決をみて、さもありなんと納得した気分だ。
とりあえず、三菱重工、新日鉄住金の資産は、韓国にはあるまい。
日本で上の会社の資産を差し押さえるには、日本で裁判をおこして、勝訴する必要があろう。
日本では日韓基本条約ですでに解決済みという立場だから、いくら訴えても無駄となる。
すると、アメリカとか、中国とか、東南アジアのどこかの国にある三菱重工などの資産狙いということだろうな。
それは、日本政府から諸国へ申し入れをすれば、ないしは裁判ということになるかもしれないが、簡単には韓国の判決を根拠に差し押さえすることは無理だろうな。
ちょいと、記事をみてみよう。
2018/10/30(火)
「徴用工」訴訟
新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は、賠償を命じる判決を言い渡しました。
徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
2018年10月30日
【徴用工訴訟】
原告弁護団、新日鉄住金の第三国での資産差し押さえなどの強制執行手続きへ
「同社の資産は韓国にない」
韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。
これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。
今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。
弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。
同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（富山市）など約７０社を相手にした計１５件があり、
今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。
▲補足、感想など
もはや、関係する企業だけでどうこう対応するレベルを超えている。
日本政府として、「日韓基本条約」違反として、もう、条約を無効とするつもりなのか—と問うべきだろうな。
無効とするというなら、まあ、話は簡単だ。
基本条約を締結した際、支払ったお金を返してもらって、日本は、韓国に残した財産の補償をもとめて、訴訟をすればいい。
それこそ、巨額の訴訟となろう。
また、韓国にある企業などは整理して、日本に引き上げよ。
同時に、国際司法裁判所へ日韓基本条約違反として訴えよ。
日本政府が、前面にでて戦うべきタイミングが来ている。
