▲筆者は、このブログで中国に「うまく負ける」「先につながるように負ける」ということを言ってきた。
ところが、この「うまく負ける」という選択肢を許さない—という中国世論、軍部の意見があるようだ。
これは—と思う。
結局、中国って、自縄自縛の罠におっこちただけではないか。
歴代王朝で継続されてきた中国人愚民化政策というものが、今の習近平国家主席の時代にも継続され、愚民化されたままの中国人は、アメリカのトランプ大統領から第二の阿片戦争を仕掛けられると、もう、手も足もでない---ということか。
１９世紀初めの阿片戦争のときと、中国人ってなんら変わりがないではないか。
国家によって愚民化され続けてきた民族・歴史に学ばない民族・自分を直視できない民族、それが中国人。
まず、２０１２年ごろのなんともしれぬ中国人の「キチガイぶり」をみよう。
--ここから--
【中国】中国政府の“弱腰外交”に憤る愛国憤青たち…彼らの愛国は本気だからこそやっかい2012/10/12(金)
今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。
今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣
（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。
民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の
反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。
2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄
扱いもされた。
彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。
先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を
入れてみた。
彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に
番号が登録してあったのだ。
■政府側からの圧力で身動きもとれなかった
「私のこと、覚えている？」と電話口で聞くと、覚えていた。
オフィスにおいでよ、というので、建国門外の外交公寓のオフィスに
足を運んだ。
立派なところにオフィスを構えているなあ、と驚いたが、いってみると、NGOをやっている友人のオフィスを間借りしている
ようだった。
李楠は、2004年に馮錦華らが尖閣上陸したとき、スポークスマンを務め、その後も民間保釣
インターネットサイト長という立場で外国メディアとの接触も多い。
本人いわく、元CCTVのカメラマンだが、この保釣活動に関わったため、仕事を辞めざるを得なくなった。
以来、彼の夢は、「釣魚島」を
テーマにドキュメンタリー映画を撮り、それが国際賞を取ることだという。
受け取るかな、と心配しつつ手土産に日本の煎茶をもって行った。
「抵制日貨（日貨排斥）運動中？嫌だったら受け入れられる人に
あげるなり、家にもって帰って焼くなり、好きにしていいよ」と渡すと、苦笑いして「まあ、カメラ機材なんかは日本製に代わるものはないし、
なんのかんの日本製品を完全には排除できないよ。着るもの、食べるものは気をつけて日本製品を避けているけど、受け取るよ」と答えた。
彼はその眼光鋭い顔つきと角刈りのヘアスタイルから、外で会うとひょっとすると軍人か私服警官に見間違えるかもしれないが、外国人
馴れしていることもあって、向き合えば冷静に話し合える人物である。
8月15日の香港民間活動家の尖閣上陸、そして、その後続く反日デモにどんなふうに関わったか、聞いてみた。
すると、関わったどころか、今回の一連の上陸活動やデモ参加については政府側から圧力がかかり、身動きもとれなかったという。
彼らも
香港から船を出して尖閣上陸を試みるつもりだったが、香港民間組織の船は出航し、彼らの船は出させてもらえなかった。
反日デモも、「民間の自発的デモはいいが、民間保釣連合による組織的参加は許さず」と政府から事実上禁足令が出たという。
そんな話をしているときに、彼の携帯電話に誰から電話がかかってきて、こう答える。
「この電話は盗聴されているんだよ。別に通じるけどさ。怖いなら、この電話にはかけずに、某氏に連絡をいれたらいい。それでも連絡は
通じるから…」
そして、私に向かって、「電話が盗聴されていてね。昨日も知人が電話をかけてきて俺に会いに来ると言ってきたんだが、ここにたどり着く前に
警察につかまっちゃって…」と説明した。
また「お金がなくて、ドキュメンタリー制作が滞っている」と嘆いていた。
かつて英雄視された彼らも、今はこんなに虐げられているんだなあ、とちょっと同情してしまった。
2010年の漁船衝突事件のときも、彼は
詹其雄船長にインタビューしようと福建省までいったところ、警察に宿泊先に踏み込まれて足止めされたのだった。
私の知る限り、2006年に
安倍政権に替わって日中関係が改善するにつれ、彼らは当局に圧力を受けるようになり、中国のインターネット言論空間では、糞青
（憤青と同じ発音の蔑称）と呼ばれるようになり、現実世界でもネット上でも完全に居場所を失いつつある。
■「俺は戦争を望んでいるよ」
現状不満のガス抜きに暴れて、日系企業に火を放つ若者を放置している一方で、愛国者であることを強く自任する憤青の反日デモ参与
を当局が許さないのはなぜなのだろう。
民間釣保連合会長の童増が9月の反日デモ前夜に微博でこんなことを呟いていた。
「あと何日かで9．18（柳条湖事件発生日、国恥日）
81周年だ。東北軍は一発の銃も放たず東北三省を失った。
もし今、我らが一発の銃も大砲も打たずにおれば、釣魚島は失われ、もう一つ
国恥日が増えるだろう。我らが子孫にさらに歴史の重荷を残すことになる！」
これは童増個人の考えかと思ったが、李楠もこんなことを言っていた。
「俺は戦争を望んでいるよ。戦争ですっぱり決めてしまった方が、こんなに悩まずに済む。
中途半端な状態を子孫に残すということは子孫に
面倒を押し付けるということで、俺たちが責任を回避しているに過ぎない」。
愛国民族主義憤青たちは、開戦支持論者も多い。
■今の中国は戦争をする気がない
李楠に日本と中国の軍事力を比較して、どちらが強いと思うかと聞くと、彼は「もちろん日本の方が中国より軍事力は上だ。しかし、俺たち
には決心・覚悟がある」という。
「珍宝島事件（1969年 旧ソ連との国境紛争事件）のときも、旧ソ連の軍事力は中国より上だった。 しかし
中国側は果敢に戦った。結果としては戦ってよかったし、今の中露関係も悪くなってないだろう？」
中露の国境問題は結局、実効支配していたロシア側が譲歩する形で2008年に完全に決着している。
「だから、今の政府の弱腰が不満なのだ」。
彼は、今回のデモが、焼き討ちや略奪を引き起こすほど荒れた背景として、日本が中国を
刺激した、という理由以外に、政府の弱腰外交への不満と社会矛盾の顕在化をあげた。
「今回のデモで毛沢東主席の写真がたくさん出ていただろう。あれは毛沢東の頃の強い中国に戻ってほしいからだよ。
毛主席の時代、
中国は国力が弱くとも外国に対しては強硬姿勢を貫いた…」
日本人にしてみれば、中国はけっして弱腰外交などではないと思うのだが、彼は「いや、弱腰だ。
今の中国は戦争をする気がない。
戦争というのは何も軍事的戦争だけでない。経済制裁も戦争だ。そういうあらゆる手段を一緒に使って、初めて外交的譲歩が引き出せる」
と主張する。
■胡錦濤政権は対日重視外交だった
彼の言葉を聞いていると、民族主義的愛国青年というのはどこの国も考え方が似通ってくるのだなあ、と思い当たるフシがある。
そして、
よくよく考えればその言い分にも一理ある。
北朝鮮の例でもわかるように、軍事力が弱くても本気の戦争の覚悟を見せる瀬戸際外交は、
意外にも大国から譲歩を引き出せるものである。
ただし、そういうやり方は発展途上の、一人前でない国家のなりふり構わないやり方として国際社会からの侮蔑の対象にもなる。
中国政府が彼らをデモに参加させたくないのは、彼らが政権批判、政策批判と結び付けながら、中国政府を開戦という危険水域に
追い込みかねない、と思っているからか。
戦争を望んでいる、というのは中国人民の多数派を代表する意見でないだろうが、中国人民の間に戦争をタブー視する姿勢はない。
好戦的な軍人の発言を新聞一面に載せればより売れるという現象を考えれば、対日開戦支持言論というのは、扇動者がいれば、
いつどんな拍子に盛り上がるかはわからないし、いったん盛り上がれば、それを利用しようという軍勢力や政治勢力も登場し、まっとうな国家
としての外交のかじ取りはより難しくなる。
胡錦濤現政権がそう考えて憤青の活動を抑えているならば、中国は毛沢東時代と比べると、
少しはなりふりを考える国になっている。
中国政府が日本に対して弱腰か、ということについて、胡錦濤政権を冷静に振り返れば、確かに対日重視外交だったと言える。
小泉純一郎政権時代は靖国参拝問題であれほど国内世論が反日に沸いたのに、経済交流・民間交流は着実に深化し、官僚たちは
むしろあの時代の日中関係は良かったという。
安倍晋三政権になれば、国をあげて歓迎の意を示し、日本では鷹派と呼ばれた安倍氏を「氷を溶かした人」と持ち上げた。
福田康夫
政権では、懸案の東シナ海ガス田について共同開発合意を結んだ。
日本ではあまり評価されなかったが、この合意は中国内では日本への
大幅譲歩と見られ、胡錦濤政権は軍部から猛烈な批判を受けた。
このあと日中間で尖閣問題がホットイシューとして突如浮上したのは
東シナ海ガス田開発譲歩で苦境に立たされた胡錦濤が国内外の関心を東シナ海ガス田からそらすための目くらましだったが、2010年秋に
漁船船長が暴走し、また民主党政権の船長逮捕という中国側が予期せぬ事態に、尖閣問題の方がこじれてしまったのだとか。
これは
某北京駐在記者の解説である。
私の所感としては、河村たかし名古屋市長の南京事件に関する発言が問題視されたときも、東京都の尖閣購入発表に対しても、
中国政府としての反応が低調であり、日中国交正常化40周年は、盛大にするつもりはなくとも、無事に迎えたいという中国側の意志は透けて見えていた。
こういう状況が8月19日を境に大きく変わったのは、やはり中国国内の事情、陳腐な言い方だが、つまり権力暗闘も関係あるのだろう。
9月の激しい反日デモの背景については、いろんなメディアがいろんな推測を書いているが、李楠の言うように、胡錦濤政権の対日重視
外交を弱腰外交と批判する面があったのかもしれない。
■彼らの愛国は本気だからこそやっかい
今回の激しい反日デモによって、胡錦濤政権時代に対日重視外交が失敗であったという印象が中国側に広がれば、次期政権は
対日強硬外交にシフトしていくのではないか、という不安はぬぐえない。
これに日本がどう対応していくか、その外交にはかなり微妙な
バランス感覚が求められるだろう。
ひとつ強く思うのは、国内世論が政府の外交を弱腰だと批判し、それに押されて対外強硬政策を取らざるを得ない状況というのは、
まっとうな国としては外交の選択肢を狭め、大変不幸である。
李楠のような憤青たちが本気で祖国のため、子孫の未来を考えていると
しても、彼らの愛国が本気だからこそやっかいなのだ。
単なるガス抜きをしたい若者が暴れるだけなら国内の日系商店や企業を略奪
すれば済むが、愛国青年は本気で開戦世論を盛り上げかねない。
だからこそ政府も本気で封じ込めに動くのだろう。
同じことが日本でも言えそうで、一部の愛国者を名乗る人々は、政府が外交上で多少の譲歩や理解を見せただけですぐ、弱腰だ、
ナントカの犬だ、と批判することがある。
しかしテーブルの上で握手しながらテーブルの下で足を蹴りあい、テーブルの上でののしりあいながら、
その下で握手をするのが外交の常態なら、公式の言動を聞いただけではその内実まで判断はできない。
政権がそんな世論に流されて
外交姿勢をころころ変えてしまえば、それは弱腰外交どころか、外交の体もなさない。
もちろん対外強硬手段を自ら封じることを公言して
しまえば、これも外交の選択肢を狭めることになるのだから、うまくない。
結局、戦争という究極のカードを含めて幅広い選択肢をとれるように
国内外世論環境を整えられるか、というのが、その国の政治手腕なのだろう。
一人前のまっとうな国というのは戦争する権利を保ちながら
戦争を回避できる国だと、私は思う。
一応民主主義国家である日本政府は中国のように、危うい愛国者に対して禁足令をかけたり、その言論活動を抑え込んだりはしない。
だから中国の憤青よりもはるかに自由に自らの考えに従った言動ができる日本の愛国者たちは、はるかに日本の未来に対する責任が重い。
中国の憤青の憂鬱な現状を観察しながら、日本の愛国者を自任する人たちは、自分たちの言動が外交に与える影響を分析する冷静さも
ほしいところだ。
--ここまで--
中国政府が継続している中国人愚民化政策の結果、うまれてきた世代ということだろうな。
上でもふれた。中国人の自縄自縛でしかあるまい。
で。
本題に戻って。
表題の先行き不透明な中国経済の記事を転記しよう。
2018/10/23(火)
欧州株価も値下がり
中国経済の先行き懸念広がり
23日のヨーロッパの株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が広がったことなどからリスクを避けようと売り注文が膨らみ、主な市場の株価指数はドイツで２％を超える下落となるなど大きく値下がりしています。
日本時間の夕方から取り引きが始まった23日のヨーロッパの株式市場は東京市場に加え、
中国の上海市場でも株安が進んだ流れを受けて取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、株価は値下がりしています。
主な市場の株価指数は日本時間の午後６時半の時点で、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場で2.4％の大幅な下落となっているほか、パリ市場で1.7％、ロンドン市場で1.3％、イタリアのミラノ市場で1.1％、それぞれ値下がりしています。
市場関係者は、「企業の業績は悪くないが、米中の貿易摩擦を受けた中国経済の先行きや、
サウジアラビアのジャーナリストが死亡した事件が原油市場に与える影響などへの懸念が広がり、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。
▲補足、感想など
冒頭でふれた通り、アメリカから第二の阿片戦争をしかけられ、これと正面衝突をするなら、混乱の一途であろう。
どこかで、「うまく負ける」と発想を変えない限り、衰退傾向のままであろう。
なにか、上で愚民化政策にふれたが、どうもそれだけでない。そもそも、中国の教育というものがおかしくないか。(当然、教育も中国共産党による愚民化政策の一環であろうが、もっとも基本的・基礎的なところでネジ曲がっていないか)
--ここから--
2012/08/19(日)
)
中国の教育は詰め込み式といわれ、その教育システムの是非については
長きにわたり議論されてきた。
自由な発想は評価されず、点数のみで
決定されるために学生はひたすら問題を解く。
その結果、学生たちは
創造性に欠け、クリエイティブな人材が育たないと専門家は警鐘を
鳴らしている。
また、中国では学歴が出世に影響することから、
役人の多くが博士号を取得している。
なかでも、博士課程に通学せず、
論文で学位を取得する「論文博士」が増加している。
特に、大学側と
役人の癒着した名ばかりの博士号は、学位の最高位である博士の価値を
落としている。
2016/08/08(月)
米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。
最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。
中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。
米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人
7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。
2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31％にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。
中国では官民を問わず子弟を海外、特に米国に留学させることがますます重視されるようになってきた。その背景としては以下のような要因が挙げられる。
・米国留学の費用が高額になっているにもかかわらず、近年、中国では若者に米国で教育を受けさせることがブームとなった。
中国共産党内部でも、習近平国家主席の娘や、失脚した重慶市党委の薄熙来前書記の息子がいずれもハーバード大学に留学していた。
また2012年の時点では、最高権力機関の共産党政治局常務委員会のメンバー9人のうち5人までが子供を米国に留学させていた。
・中国人が子弟を米国に留学させようと努める理由は、第1に米国の大学などの高等教育が国際的に高い水準であることが中国でも認知されてきたこと、第2に中国社会では子弟に米国で学位を取得させると高い名声を得られること、
第3に中国では地方から都市部のトップクラスの有名大学へ進学することは困難だが、米国の大学への留学にはその種の格差がないことなどだとみられる。
・米国に留学する中国人は経済成長に伴って急増し、2007年から2013年の間に人数が4倍に増えた。その結果、米国経済への貢献は2013年だけでも総計80億ドルに達した。
中国留学生の大多数は、大学の授業料などを全額個人負担で払い、その1人当たりの額は一般の米国人学生の支出よりもずっと多い。また学業終了後に本国へ戻らない中国人留学生は全体の64％に及ぶ。
背景に学業支援ビジネス、留学代行企業の存在
報告書は、以上のような中国側の背景を述べるとともに、中国人の米国留学の急増が米国に大きな問題をもたらしていると指摘する。それは中国人の留学に絡んで以下のような「不正」が蔓延しているからだ。
・2015年に米国の大学で合計約8000人の中国人留学生が退学処分を受けた。退学の原因や理由の33％が不正行為によるものだった。中国人留学生は、他国の学生に比べてその比率が特に高い。
他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由の中で不正の比率は5分の1以下だった。
・中国人学生の不正が多い背景には、米国大学へ留学中の中国人学生に向けた学業支援ビジネスの存在がある。そうしたビジネスでは、成績がふるわなかったり英語能力が不足している学生に向けて、試験を身代わりで受けたり、論文執筆や宿題を代行するなどのサービスをかなり高い代金で提供している。
・中国国内でも留学志望学生を不正に支援する「留学申請代行企業」が多数存在する。
2014年の調査では、高校の成績表、大学に提出する論文、推薦状などをねつ造、偽造して作成するなど「不正申請」を働いている事例が全体の10％に達した。
・中国当局は2014年に、全国のこの種の「留学代行企業」454社に正規の営業許可を与えた。だが実際には北京市内だけでも、1000社以上の不正規の代行企業が営業活動をしていたことが判明している。
・米国の多くの大学が入学審査時に「SAT」（大学進学適性試験）を実施しているが、中国内で実施する際に中国企業が試験内容を事前に不正取得したり、販売したりしていることが明らかになった。
SATに絡む中国側の不正行為は、2013年から2016年にわたって広範囲に認められた。SATを実施する米国の非営利組織カレッジ・ボード社は2016年1月に試験内容の一部が不正流出していることを察知して、中国での試験実施をすべてキャンセルした。
同報告書は以上のように中国人留学生の様々な不正行為が、世界各国から留学生を受け入れる米国の留学制度を歪め、米国の高等教育そのものを汚染していく危険性を指摘し、米国の議会や政府に効果的な対策を講じることを勧告していた。
2016年09月26日
もっと根本的な問題だよ。すでに日本は協力してるけど、あの有様。
緑化用に苗を植えたらマキにしちゃう。
効率が落ちるからと除塵装置はつけない。法整備しても役人にワイロを渡してかわす。
社会構造を変えないと無理だね。
しかも中国は高校進学率８０％は大学進学率は４０％と世界でも高いほうときている。つまり教育云々も問題ない。
国家として、コミュニティーとして終わってる。
2008年初めて義務教育開始した中国
本当は口先だけで廃校が多過ぎて通学も出来ない子供達が多過ぎて義務教育実現出来てない、遠方で寮生活費用が高くて貧困農家は子供達の通学も諦めてる事実、
ノーベル賞が実現するのは中国共産党崩壊後
2009/10/12(月)
中国は義務教育を有料化してからこっち、就学率が下がっている。
こと農村部では一人っ子政策のために第二子以降が「存在しない」
ことにされているけど、労働力としては欲しい、と言うのとあいまって
子供はいるけど「学校に行かない、行けない」ことになり、識字率も
ナカナカにやばい状況にあるようだ。
ナニがヤバイって、農薬の説明書を読めない、理解できないままに
使うのだそうで…。
今の中国は道徳教育も無ければ、簡体字で孔子も驚くに違いない。
中国は１９４９年以前の繁体字で書かれた古い文献を読めない国になってしまった。
歴史問題を強調する中国が、実は歴史書を読めないのである。
中国愛国噴青達よ、悔しかったら、論語を原文で読んでみい・・・
●日本の高校生は混雑した地下鉄のなかでも本を読む。日本が復興できたおもな原因はこれだと思うのだが。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●違うだろう。中国のカバンは本で重すぎるんだよ。
●日本の授業は中国ほど大変ではない。だからよく勉強をする。中国の大変な授業が負担となり、中国人の勉強嫌いを招いている。そして結局、何も学ばないのだ。
●日本の学生は授業が午前9時から午後3時半まで。学業はずいぶん楽だ。オレが中学の時は夜も自習で、家に帰ってから10時まで勉強していたよ。 （ゆとり教育ですかね）
●日本人は無理やり勉強させられているのではない。オレの兄貴を見ろ、前は一日中ゲームをして遊んでいたのに、日本に行ってから人が変わった。家にいても地下鉄に乗っても本を読んでいる。オレは何も言えなくなったよ。
●日本で勉強していないから意見は言わない。でも、日本に留学していた友人が言うには、日本人はなぜ努力するのか理由をよく分かっているから、努力する価値があるし力にもなる。
この点、中国は正反対だ。裏口で入る人が多すぎるし、なぜ勉強するのかよく分からない。
（中国はコネがものをいうところですよね）
●中国の子どもは一生懸命勉強している。でもその結果は…。
●学業の面では、日本は確かに中国よりも楽だ。
●労働者と資本家どちらも同じようなものだと思う。ただ社会制度が違うだけだ。
●勉強のストレスは、20～30年前の日本はもっとスゴかった。今では中国がもっとスゴイことになっている。
--ここまで--
この先の中国をどうこう言うには、ちょいと、筆者の能力では見えないし、言えない。
日本人の書き込みを拾ってみて、推定してみよう。
--ここから--
7:
人権侵害国に未来は無い
8:え
またガソリン値上がりするん？
388:
>>8 原油はサウジ増産するみたいな話出てたり円高傾向だったりで、この状態が続けばガソリンの値下げ方向にそのうち行くかも
602:>8
中国人の消費が落ちたら、金もアルミも銅も石油も全部値下がりするかもしれんぞ
14:お前ら喜んじゃダメだぞ
中国終わったら日本はもろにダメージ食らうぞ
19:
>>14 一時的にはな。
193:
>>14 チャイナリスクってやつ？
24:
でもこれで消費税増税は中止じゃね？
25:中国の時代は、もう終わりか。
短かったな。 もう、中国後を語る必要が有るな。
31:
資本主義経済の中にできた癌を取り除く治療をやってるんだから多少の痛みは仕方ないね
63:
ていうか本当の実態って共産党自体も分かってないんだろ？
80:
アメリカに制裁されたのこの前なのに根をあげるの早くない？
自転車操業だったのかな？
98:
中国がコケても人類は大量の半導体を必要としている
143:
>>98 そうなったら日本の出番だろ
146:
>>139 だったら痩せ我慢しないでトランプの要求丸呑みすれば良いだけじゃん。
299:
>>146 弱腰の対応は軍が許さない。それこそ失脚させられる。
206:ここはロシア戦法で。
条件飲まして見返り与えない。 相手は弱ってるからな。
なんでも言うこと聞くぞ。
218:
あとが面倒くさくなるから 息の根を止めるようなことはしないはず。
383:
結局、アメリカに生かされてただけなんだな。
アメリカがソッポを向いた途端にこれだもん。
434:
>>429 ロシアやアメリカと違って、膨大な人口を食わせてくだけで
とてつもない金がかかるんよね、あそこは
ものすごく燃費が悪い車みたいなもんなの
余力があっても国民の食いぶちで一瞬にして消えてく(´・ω・`)
1これからの時代はインド
5.巨大なスラムが誕生するのか…
8.世界経済から中国除外させようと米国してるからね。これやられた国は何処でも持たない。米国は深手負うの覚悟している。EUも日本も、もし中国側に付いたりしたら、容赦なく潰される。ウォール街がびびってるからね
11.オバマの頃にみんな中国側についたりしたからなー。それ以前からオーストラリアだの色々な国があったが。メルケルは2005年の就任当初はどうだったんだ？
12.中国も情報統制厳しくして海外旅行も禁止にしていくかかなり人数制限厳しくするでしょ。習近平も危機的状況は認識してるはず
13.中国の強み＝人口 中国の弱み＝人口
15.国際舞台から中国抹殺するつもりだからね。米国本気でやるみたいだしね。戦争状態と同じだよ
16.※1平和な時代が続いて世界経済がもうちと成長出来たらな。発展途上国の成長は先進国の成長に掛ってる。インドも然り。インド内需だけでインドが成長出来るわけでもなし。
17.構造的には既に終わってたんだが、アメリカが止め刺しに来た格好。中国が動かしてきた金の割に、いつまでたっても文化的に不毛なままなのは、人類の生き方考えるうえで注目に値する。
22.親中のアメリカ民主党も中国批判に傾いてるから、制裁はずっと続くよ
24.第二のロシア化計画、経済発展のお蔭で持ちこたえてる風に見えるけど中身は既にボロボロの中国
25.巻き込むのは世界。信用拡大してる国はみんな巻き添え食らう。日本はその点あんま関係ないわな。デフレだし。
27.日中のスワップ結んだのは中華がやけっぱちにならないように後ろから生温かい目で見守る為だったんかな。焼け石に水の規模だけどスポンサーになっておけばとりあえずは台湾尖閣侵攻なんて無茶な事させずに落ち着かせられるわな
28.中国や韓国の石油備蓄は一週間分しかないが、日本は半年分あるから大丈夫ってホント？
30.日本企業がそっちいって労働者に仕事教えたらその技術パクって発展したんだろ。大丈夫じゃん日本にないその技術うまくいかせて再浮上だｗｗところで在日という優秀な連中引き取らないかい？ｗ
34.株の売買停止とか負債のゴマカシとか、破綻しているものを凍結させてるだけなんだよなあ。現物が回らなくなったときが臨界点でしょうなあ。
36.<盗作商品>の生産を継続する間は、中国は滅亡するだけ、
<改心>して、<盗作>を止めて、<謝罪>を行い、<国家賠償>で、罪を償えば、生き残れる、かもしれない、<iPhone>もi<Pad>も<スマホ>も、全て盗作なのだから。
38.中国経済は崩壊するが、それがEUに波及してドイツ銀行が破綻する可能性が高い。日本企業は今年中に中国とEUの証券、債券、金融商品の全てを売却しなければ大きな痛手を被る。いずれリーマンショックが可愛くみえるくらいの世界恐慌がやってくると思われる。
39.中国は下り坂を転げ落ちてる。韓国は底の見えない落とし穴を直下降で転落してる。
41.ペンス福大統領の会見見たけど、あれ聞いたら宣戦布告だろうしね。まだ米国は小手先制裁しかしてないから、来年から本格的にやるんだろうね
46.EUはともかく中国の証券持ってるとこは少ないと思うよ。あとEUはギリシャショック以上の恐慌で詰むと思われる。中国投資してるのはEU諸国でもドイツだけってわけではないのだ。欧州人は概ね投機的。中国が潰れれば弱いとこからどんどん連鎖していくわけで、こいつはドイツでも救いきれない。当のドイツも火の車になるだろうしな。EUという枠組みで考えたらこの場合ドイツ銀行が余力を残しているからとか言う理屈は成り立たない。
47.仮想通貨多分使えなくなるかもね仮想通貨取引する時のブロックチェーンに用いる大量のサーバは中国のシェアが高い
54.アメリカの今回の中国叩きは米国の利益が一番（！）ですが…その裏の私の知る限りの中華筋の流れを記すと…トランプのバックはペンタゴンとウォール街の国際金融資本の二枚看板です。
さらにそこに海外に逃げ出した億万長者の中国人資本家連中（！）がトランプのスポンサーになっています。
この中国人資本家連中は習近平とは不倶戴天の敵同士！！さらに習近平に億万長者の中国人資本家たちのマネーローダリング先のマカオが潰されてしまったから習近平が潰れるまで決して「攻撃」を終わらせるつもりはないようです。中国叩きの米国の国益（！）に中国人資本家の利益とキンペー潰しの権力争いが火に油を注いでいる状態です。
習金平が何年か後に潰された後は中国は「分裂」していく可能性が非常に高いです。
このトランプのバックの中国人資本家連中は今後は「東京」を新たな拠点にしていきます。米国の働きかけなどで日本にカジノ法が採決されたのも米国のウォール街と中国人資本家が裏にいます。
マカオの代わりの海外資本家のマネーローダリング先が「東京」や「大阪」になります。東京は五輪後もマカオのような「繁栄」は約束されたも同然です。しかし「格差」は確実に広がります。
その流れの中で「日本」は上手く「国益」を引き出し発展しながら「良い伝統」を残していって欲しいです.。
55.中国のGDPに対する去年の貿易依存度は33％、、、トランプ関税による輸出減少率は2,8%と推定されてるわけで、、、実質、短期で見ればそれほど中国経済に影響があるわけではないのにいろいろ動いてるのは「思惑」以外の何モノでもなく、、、バブル期の日本なんてもっとやられたんだから、、、
中国のすぐ使える外貨保有高が少なく見積もって１兆米ドルと見られてる今はまぁまだ慌てる段階じゃないよねぇ、、、ただただ、いつ中国がトランプに頭を下げる（妥協するか）だけの話本格的な崩壊の幕はもうちょっとあとであがると思うんだけどなぁ、、、つまり消費税🔟％は確定だな、、
63.結局でかいのは態度と口だけでアメリカのジャスティス砲を一方的に食らって終わりか。君子豹変すで腐った独裁体制を自浄することもできねえし、窮鼠猫を噛む気概もありゃしない。やられるだけやられた後はいつもの被害者パフォーマンスと精神勝利かね。
67.五毛、パヨクが日本に必死に縋ってるけど国家負債が4000兆以上と言われアメリカに追い打ちされてる中共を助けれる国なんてないだろ
71これまでの中国崩壊論と決定的に違うのは米が潰すと宣言してるところ。わりと危機的状況よ？
73.80年代の日中関係は良かったけど現在の大多数の日本人の対中感情は最悪だろ現在進行形で大迷惑かけられ侵略されそうになってる日本人の反中は根深いし深刻だ万一日本政府が全力で中共を助けようとしたらさすがに日本人もブチ切れる
77.所詮、餃子。ステーキには勝てない。アメリカと日本がそっぽ向けば直ぐに終わる。結局、安く物作れなくなったら要らないのだ。
79.元々崩壊しそうだったのにアメリカがトドメを刺してくれてるだけだろ重病患者をボコボコにしてるようなもんだが誰も同情しない
80.瀕死の韓国のガソリン代をほぼ肩代わりのせいで日本のガソリンは謎の韓国準拠アホくせぇからさっさと断交しろよ
81.大阪は地震が来ないと言って結局地震は来た。北海道は地震が少ないと言って結局地震は来た。東海大地震も南海トラフとやらもくるくる言っててまだ来ない。来るものはそのうち来るし潰れるもんはいずれ潰れる。
中国は良く頑張ってるよ。バブルをバブルで繋いでる。国家の寿命よりも目先の経済を取りやがった。経済学者もびっくりだ。日本のバブルの収束のように終わらすもんと思っていたのだがな。あんだけ膨らませたらもう手遅れだ。
「我々は日本のバブルを研究し尽しているアル」とか言ってたもんだがその結果がこれ。どうせ終わる物ならばと世界を巻き込む気満々なのがいかにも中国。
82.馬鹿な対立しドルに頼れん以上ゴールド以外に頼れる手段は無いぞ
86.中国分裂したら台湾が独立宣言するから、堂々と台湾と貿易できる。台湾は山東半島から以南を部分併合するだろうから、その分日本と貿易量が増える。いいじゃなーいい。
88.アメリカに代わるでかい市場が他に無い。インドはそこまで買っちゃくれないだろう。南米とアフリカの市場でも開拓するか？欧州日本とも取引しているがそいつは元々だし。あと貿易戦争が起きる前から中国の輸出は減少傾向。
90.中国とさっさと手を切れたら話は早いが国内には中国共産党に洗脳された人間が多数居るからなもう信仰と化してるから並大抵の事では変わらない
97.万一日本が助け舟出そうが中共はもう終わりだ。あまりにも世界に迷惑をかけ調子に乗りすぎた。
100.ドル体制に挑戦してるわけだから、潰さないわけにはいかなくなったんだよ。ドル体制嫌がるなら中国排除してしまうしかない
104.日中スワップってパンダ債のみずほとUFJの為でしょ？
110.日本は超内需国だし対中輸出がGDPの3パーセントだから日本は割と気楽に試合を観戦できるな日本が中共を助けるって言ってる奴らは日本がどうやって崩壊寸前の中共を助けるのか教えてくれ
115.脱中国なんかとっくに進んで、すでにベトナムやインドネシア製が中国製を駆逐しはじめている。そもそも中国の破綻なんてオバマの時代からずっと不可避だと言われてるのにいまさらすぎる。お前の情報は古すぎる。
120.時価総額が今年の1月から約340兆減少したからやっぱり元々崩壊しそうだったんだな本当の地獄はまだまだこれからだな
126.でも未だに日本の対中輸出額は莫大だぞ
127.其れもインドや東南アジアに取って代わられれ寸前だよ情弱。
129.中共は日本にとったら刺し違えてでも倒さないといけないから日本が大ダメージ食らっても中共がなくなれば大勝利対中輸出がGDPの3パーセントだからパヨクが言うほどダメージはなさそうだが
130.新聞には共同最先端技術開発の件と中国の一帯一路に混ぜてもらうって書いてた経済界のトップ５００人で訪中するんだってあと南沙諸島にくるなっても言いに行くって
131.今年開戦した米中経済戦争をよく見ると、中国が何をどう譲歩すれば米国が許してくれるのか？不明な状態で制裁だけがエスカレートしてる。中国共産党政権が崩壊するまで続けるだろうね。
134.アメリカが中国に突きつけてるのはそんな経済協議の甘い要求じゃないぞ。
以下の件でなにも改心がないなら潰すって宣告してる。
何年も前から指摘しながら一向に改善がみられない知的財産権の侵害。
鉄鋼のダンピング輸出。アメリカの選挙に対し民間組織を偽装して情報工作活動していたこと。
イランを秘密裏に支援していたこと。国連制裁決議を破って北朝鮮に瀬取りで禁輸製品を輸出してること。
悪辣なハッキングパーツを仕込んだIT製品を米国に輸出し非合法に情報を盗んで中国人民解放軍所属のサーバーに送っていること。この件では先だって中国第2位の巨大IT企業ZTEを容赦ない制裁で事業破綻に追い込み、アメリカの本気を見せつけている。
チベットやウイグルなんで弾圧してんの？ お前らのやってることはジャスティスじゃねえな。
136.やっぱり、ろくなことしない国は信用がないから、結局こうなるんだな。ずいぶん前列車事故で人の安否の確認もせずに埋め始めたこととか、大規模な反日デモとか、全く国民のことを考えない政治とか、いろいろあるけど、こういう国はやっぱりダメになっていくものなんだと思うわ。
37無理中国自身が己の債権残高の把握が出来ない現状。
140.中国から工場を撤退させて、日本に帰ってくれば良い。しかし、そうなると国内は増々人手不足になり、企業としては困る。そこで、人材確保の為には給料を上げ派遣を止めて正社員採用にしないと集まらない。バブルの時が良い例だった。給料の安いところには人材が集まらない。当時は公務員は民間に比べて給料が安いのでバカにされていた。一人一人の所得が増えて、個人消費も伸びて、景気も良くなり、税収も増えれば増税せずに済む。現在企業は過去最高とも言える内部留保を持っている。それを吐き出させるチャンスにもなる。トランプはアメリカンファーストと言って工場をドンドンと海外から国内に移転させている。また、日本やその他の国にも、もっと米国に工場を建てて欲しいと言っている。これで雇用が生まれ失業率も下がり、株価も上昇して財政も潤う。だから減税も出来る。米国は日本と違って個人の年金を主に株で運用している。だから株価が下がると困る。景気が良くなり企業の業績が上がると株価も上がり配当金も増える。いままで、中国は外資と言う、他人のふんどしで相撲を取っていたいたようなものだ。こうして外資が中国からドンドンと撤退すればたちどころに失業者が増えて経済が傾く。それで、必死になって親日ぶっているがもう遅い。
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もう、どうやら、行くところまでいくしかないようだな。
