▲まぁ、食人鬼の言っていることだから。
中国人は、というより、習近平さんは、これからどうするのかな？
トランプさんが、中国人からの「対立激化を望まず」てな話を聞いただけで、手を緩めるということは考えられまい。
中国共産党の政権がどうなるか—までを見て、対応策の検討ということになるのじゃないのかな。
逆に、ここから米国からの第二の阿片戦争の激化ということになるのじゃないのかなぁ。
まず、新聞から抜粋。
2020/08/05(水)
中国、米国との対立激化望まず＝崔天凱・駐米大使
［ワシントン ４日 ロイター］ - 中国の崔天凱・駐米大使は４日、米中の領事館閉鎖の応酬を受け、両国間の緊張がこれ以上高まることを望んでいないと表明した。
同大使はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、米中は対立するのではなく、協力すべきだと指摘。「新たな冷戦は誰の利益にもならないだろう。非常に多くの新しい課題に直面しているときに歴史を繰り返す必要はない」と述べた。
その上で、米国が７月に閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館がスパイ行為を行っていたとする同国の主張を否定した。
米中関係は今年に入り、新型コロナウイルスや中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]、南シナ海の領有権主張、香港の統制強化などを巡り急速に悪化している。
中国国営メディアは７月、米国による総領事館閉鎖の動きが１１月の米大統領選を控えた政治的な策略だと非難している。
▲補足、感想など
これは、米国から仕掛けた第二の阿片戦争の更なる激化の「出発の号砲」なのだろうな。
中国の三峡ダムだって、かなりあぶなそうだぞ。
－ここから－
2020/07/30(木)
世界最大ダム崩壊危機…！武漢・上海の水没で3億人被災の可能性
中国・長江の水を堰(せ)き止める世界最大の水力発電施設「三峡ダム」が、豪雨により決壊の危機に瀕している。
現地メディアの報道によれば、警戒水位を大幅に上回っているという。中国の地元紙幹部は本誌にこう語る。
「現在の三峡ダムは、普通のダムが決壊したときと同じレベルの量を放水しています。それでも追いつかず、水位は危険な状態のまま。しかも、毎秒1万7800㎥ずつ水を溜め込んでいる。水には土砂が混じっているので、ダムにかなりの負荷がかかっていると予測されます。近辺では微震が続いていますが、これはダムの地盤に重圧がかかっているからでしょう。まさに悲鳴を上げているんです」
いまインターネット上には’18年に撮影された三峡ダムの堤防が歪(ゆが)んでいる写真（2枚目写真）が拡散し、構造的な不具合や手抜き工事の可能性も指摘されている。さらに6月11日には、中国水利省の次官が、「ブラックスワン（予測不能な事態）が起こるかもしれない」と発言し、大きな波紋を呼んだ。
「かつて著名な学者が三峡ダムの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘して22年間の強制労働が課せられたことがあります。それもあって、現在もダムが決壊した場合の被害シミュレーションはタブーなんです。実際、ネットニュースでさえ実名で発言している識者は見当たりませんね」（前出・幹部）
もし三峡ダムが決壊すれば被害は想像を絶する。元住友商事総合研究所・中国専任シニアアナリストで、中央大学政策文化総合研究所客員研究員・中国鑑測家の北村豊氏はこう指摘する。
「他のダムも連鎖的に崩壊し、長江流域に住む3億～6億人が被災することになります。下流にある武漢、南京、上海にまで間違いなく水は流れ込み、都市機能はマヒします。流域のこのエリアは中国のGDPの約半分を占めており、経済的損失は計り知れず、また数十万規模の死者が出る可能性を否定できません。しかも三峡ダムは中国の年間消費電力の1割を発電しています。その点でも被害は甚大です。公開されている情報は少ないですが、『ブラックスワン発言』もあり、いまは楽観できる状況ではないということは、はっきり言えます」
7月半ばになっても中国全土で大雨は降り続いている。Ｘデーは来るのか――。
－ここまで－
国内が危なければ、危ないほど、外に向かって狂犬のごとく、噛み付いてくる。
－ここから－
2020/08/03(月)
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
－ここまで－
香港の国家安全維持法もみておこう。
－ここから－
焦る中国、怒る米国
中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことが、大きな波紋を広げている。昨年の「逃亡犯条例」改正反対デモ以来の香港の政治的混乱を抑えるために、中央政府はついに「禁じ手」を使った。これは香港の自治や自由に対するかつてない脅威となると同時に、米国の激しい怒りを招いた。中国は香港の反政府活動に対する強力な武器を手にする代償として、国際関係の決定的な悪化を引き起こした。
香港問題の深刻化は、「一国二制度」が内包した矛盾の噴出とも言える。社会主義の政治と資本主義の経済・社会の妥協を意味した「一国二制度」が壊れれば、問題は香港にとどまらず、東アジアの構造変化を引き起こしうる。日本にとっても対応を過てば大変な禍根を残す危険な状況が迫っている。（立教大学教授 倉田徹）
一国二制度骨抜きの「禁じ手」
５月２１日、中国は翌日から開催される全国人民代表大会（全人代）で、香港版の国家安全法制の草案を審議すると突然発表した。全人代の決定を受け、６月１８日から２０日の全人代常務委員会で「国家安全維持法」が審議された。さらに６月２８日から３０日にも全人代常務委で審議されて同法は成立。即日施行された。
この過程には中国の焦りがはっきりと見える。全人代常務委は通常偶数月の下旬開催であり、６月に２回開催されたのは異例である。スピード成立は北京の明確な意志である。５月２５日の全人代で栗戦書全人代委員長が行った演説にはなかった「立法を加速して推進する」との文言が、３１日に発表された公式の演説全文に加えられたほどに、北京は焦っている。
北京の意図は明白である。同法は①国家分裂②政権転覆③外国との結託④テロ―の四つのカテゴリーにおける行為・活動の取り締まりを目的とする。これらはいずれも、昨年のデモを非難する際に、北京が持ち出したロジックである。現在香港ではコロナ対策の「集会制限令」を理由にデモは禁止され、沈静化しているが、感染収束時に再燃することは目に見えていた。また、９月には立法会議員選挙を控え、民主派が過半数を得る可能性もある。「国家安全法」は２０１５年に中国で成立しており、それを香港にも適用することは当時から一部で議論されていたが、情勢の急速な悪化を前に、北京はついにこの強烈な手段を執ることに追い込まれた。
しかし、「一国二制度」の下、「高度の自治」を約束された香港に対し、この手段は明らかに「禁じ手」である。本来「香港基本法」には、国家の安全を守る法律は香港が自ら制定するという第２３条の規定があり、北京が法律を作成して香港に適用するという手続きは想定されていなかった。中国の法律を香港に適用する規定は存在するが、今までに適用されたのは中国の首都や国旗を定める法律、国籍法など、論争性の低いものに限られていた。中国で「国歌法」が制定されたことを受け、同法も香港に適用することとなったが、正しく歌わない場合の刑罰などの規定が必要であるため、同法の香港版は香港の立法会で審議され成立した。今回、ある意味では香港で最も論争性の高い法律を、一切香港に審議させずに北京が制定することは、従来は考えられないことであった。
国家安全維持法の規定は香港の言論や政治活動に対する大きな脅威となるが、中でも最も深刻な問題は、香港の司法をバイパスする仕組みが作られていることである。中国の国家安全部門の出先機関「国家安全維持公署」が香港に設置され、その職員は香港での容疑者逮捕や、大陸への連行の権限も与えられる。去年あれほど香港市民が反発し、ついに廃案に追い込んだ「逃亡犯条例」改正案のアレンジ版のようなものが、いとも簡単に香港に作られてしまうことになる。また、国家安全維持法は既存の香港の法律に優越するとされ、従来香港の自由と人権を保障してきた人権法や英米法の判例は骨抜きにされる。中国政府は、国家安全維持法はごく少数の者しか罰しないと強調するが、萎縮効果は香港社会全体におよぶ。最高刑は終身刑である。
「次は台湾」と警戒の米国
中国政府にとって「一国二制度」は「一国」に重きを置く概念であり、自らの一連の行動もむしろ「一国二制度」にのっとったものと説明している。しかし、さすがに国際社会はそれを受け入れない。米国のトランプ大統領は５月２９日、香港はもはや「一国一制度」になったと述べ、「一国二制度」の存在を前提に香港に与えてきた、中国とは異なる特別待遇の取り消しを始めるよう政府に指示した。
これは米国にとっても、歴史的な政策転換と言えるであろう。中国は香港でエスカレートする反政府運動を過去数十年容認してきたものの、もはや我慢の限界を超えたと認識している。一方、米国も過去数十年、中国共産党政権の将来の民主化を期待して待ち続けた。しかし近年、経済成長に伴いむしろ強権性を強め、米国への挑戦者として台頭してきた中国に対し、米国は共和党、民主党を問わず敵意を増してきた。トランプ大統領の対中政策は、「貿易戦争」からコロナ禍の原因をめぐる中傷合戦へとエスカレートしてきたが、これらのワシントンと北京の間の「空中戦」と比して、香港問題は東アジア地域にとって格段に深刻さの度合いが大きい。
資本主義と社会主義の陣営間の争いには、朝鮮半島の３８度線、台湾海峡、鉄のカーテン、ベルリンの壁など、世界にいくつかの最前線が存在した、あるいは、今も存在する。香港もそのような存在と言えるが、そのありようは極めて特殊である。「一国二制度」では、香港の国家主権は社会主義の中国にある。他方、香港の経済・社会は国際的につながり、欧米的な資本主義の価値観を持つ。一つの地域の中に、双方が重なり合って存在する「最前線」は、世界でも香港しかないであろう。
中国は長年、香港が西側による中国への浸透と、共産党政権転覆の基地となることを非常に恐れてきたが、ついに国家安全維持法で長年の悪夢を断ち切ろうとしている。しかし、中国にとって「国家の安全」とは共産党政権の安全であり、香港社会に政権批判をも禁じる中国式の「国家の安全」を受け入れるよう改造を迫る同法は、米国にとっては自陣営の侵害と映った。米国は中国の出方をこう考えている。香港が完全に北京の制御下に置かれた時、次に北京は、強硬手段が有効との成功体験を背景に、台湾への攻勢を強めると。米国はこの２１世紀の「ドミノ理論」に基づいて、２１世紀の「トルーマン・ドクトリン」を発動し、昨夏まで香港情勢に関心を示さなかったトランプ大統領が、ついに関与強化に転じた。米中対立は香港を最前線とする、地政学的な「新冷戦」に入ったのである。
日本に難しい選択
米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっては完全にひとごとでなくなる。香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や海洋が新たに前線となるからである。
「一国二制度」は、両陣営が政治を抜きにして経済発展を目指す妥協と合意の象徴であった。これが壊れることは、中国が資本主義の価値観を受け入れないことを意味する。北京がここまで政治を前面に出す時代になれば、過去４０年の「改革・開放」の方向性も岐路に立ったと見るべきであろう。
米中の間にあって、双方と政治を回避してビジネスを語ってきた日本は、米中対立の激化という方向性が続くならば、早晩踏み絵を迫られるかもしれない。香港・台湾や周辺諸国と協調し、知恵のある外交を構築することが、日本の生き残りを懸けた急務である。（２０２０年７月２９日配信）
－ここまで－
ついでに、習近平さんなどの共産党幹部の行動について
－ここから－
15：2020/07/30(木)
>>1中国共産党幹部が国外逃亡するときに、資産を香港HSBCを通して持ち逃げするからだな
外貨を得られなくなりリスク覚悟で香港を統治したのもこれが理由だし
22：HSBCとかいうて元々は香港上海銀行、香港利権で利益得ていただけだもんな
34：アメリカで裁判始まったら懲役1万年くらいになるんだろこんなん獄中死ほぼ確実、中国は絶対に許さないだろうな
36：HSBCはマジクソだから潰れていいぞ
42：俺が不思議なのは中国共産党が常に強気なところコロナ振りまいて全世界から嫌われ者になろうとしてるのになんでこんなに高飛車に振る舞えるのだろう？？
43：>>42経済力も軍事力もあってメイドインチャイナが世界中に蔓延してスマホ産業もアプリも人気となって世界中に中国人がいてアフリカでどんどん金稼いでバチカンもイランも屈してる状態ならそりゃ曹操になるだろうよ
49：プーは示威行動をし続けないとサクッとやられちゃうからな
1※42 引いたら後ろで構えている身内に突かれるから進むしかないんだべ
3 >>42つ 面子シナーは体面を異様に気にし面子が潰れるを死ぬほど嫌がるから故にあいつらは決して間違いは認めないし謝らない。ついでに弱音は吐けないのよ
4 潰すのが目的では無い脅して従わせるのが目的だろう信用で成り立つ金融業にとって、経営状態を疑われる情報を公表されるのが一番痛いしな
－ここまで－
冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。いくつか拾ってみよう。
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2.歴史を繰り返す？何のことだよw米が言うならわかるが中にはそんな歴史ないだろヘタレ
4. 下らない侵略工作して来た結果だろうが世界はもう中国の悪行を許さない
5.自分が原因なのに被害者面とか、さすが大朝鮮だな。
6.食糧危機起きそうな時に食料の輸入元に喧嘩を売る無謀さ
7.アメリカとイギリスが組んでるってことはユダヤを怒らせたということｗ中国がどんなに謝ろうが下手に出ようがケツの毛まで毟られるよｗ残念だったねｗ日本にいるマヌケなパヨクももう終わりだｗｗｗあははｗ
9.独裁国家辞めて普通の国になればええだけの話。神をも恐れぬ悪魔鬼畜の所業。誰も関わりたくねぇよ。
10.いつでも自分はかわいそうな被害者様ってか大朝鮮はパヨクと一緒だな
11.あはははははは中国いやシ那がこういう時ってのは負けるからやばいんで言ってるだけ
ジリ貧にさせるより今が好機やから徹底的にやれ（まぁどっちでもジリ貧なんだがコロナがなくなると世界対シ那の構図が人間時をたてば忘れるし）
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