2013年10月31日木曜日

笹子トンネルでの事故は予見できたか。

▲難しい問題だなぁ、と思う。
 笹子トンネルでの事故の裁判で、施設側である日本高速道路が「事故を予見出来なかった」と主張。

 これはなぁ、と思う。
 もう、随分前に、砂浜で波打ち際に自然に空洞ができて、そこに女の子がおっこちで死亡するという事故があった。
 あの事故に感じが似ている。

 笹子トンネルでは、天井部分を構成しているコンクリート板を、トンネルの天井にアンカーを打ち込み、ここから鋼線をフラ下げ、この板を支えるというやり方だった。
 事故は、このトンネルの天井部分に打ち込んでいたアンカーがコンクリートの劣化で抜け落ちたため(ウィキペディアでみると余り明確には書いていないのだなぁ)による。

 う~ん。
 どちらも「理屈の上では分かっているのだ」
 砂浜の例では、石を組んで作った護岸工事ならば、波の作用で、少しづつ砂が海に流れ出し、護岸壁のすぐ内側に空洞をつくる。言わば、自然に「落とし穴」ができるのだ。
 当然、大きくなりすぎると、上部の砂の重量を支えきれなくなり、落とし穴は自然に崩壊する。
 では、いつ、どこにできるのか—という部分は全く、予測不可能だ。

 笹子トンネルでも同じだ。
 天井のコンクリート板の重量を支えているのが、トンネルの天井に打ち込まれたアンカーだ。
 コンクリートが劣化すれば、当然、コンクリート板の重量を支えられなくなる。
 劣化の進捗度とコンクリート板の重さとのバランスの下で、天井が存在していたということだな。
 砂浜を同じで、いつ、どこで抜けてしまうか—という予見はほぼ不可能だろうなぁ。

 う~ん。
 天井にアンカーを打ち込んで—という部分に、なにか工法の選択ミスでは--とは感じる。
 しかし、それはトンネルを作った時期での検討した結果での選択であろう。
 砂浜の例でも、コンクリートでつくっても劣化するし、波からの侵食もある。

 つまるところ。
 こういう事故を予防するには、日々点検して、注意深く行動する—という以外にないのだな。

 日本はバブル崩壊後、長い間、デフレであった。

 デフレの下では、点検とかメンテというような部門の予算が削られる。一番、削りやすいところだからだ」。
 20年間のデフレで、日本の高速道路などというインフラが傷んでいるのだ。
 笹子トンネルの事故は、そういう「デフレで傷んだインフラの現状」をあからさまにした—と言っていいのだろう。

 このあたりを踏まえて、「日本の強靭化計画」があるのだ。
 コンクリートの耐用年数は、一応約60年だ。
 もう、コンクリートの劣化にどう対応するか—真剣に考えなければならないタイミングがきている。

 以下、新聞から抜粋。

 去年、中央自動車道笹子トンネルで起きた崩落事故で亡くなった 遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などに損害賠償を求めている裁判で、 中日本高速道路側が事故は予見できなかったと主張する。

 去年12月、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で亡くなった5人の遺族が、 事故を防ぐための注意義務を怠ったとして、トンネルを管理する中日本高速道路と 安全点検を行う子会社に対し、合わせて8億9600万円余りの損害賠償を求めています。

 横浜地方裁判所で開かれる口頭弁論では、 原告側が主張する過失責任について中日本高速道路側が初めて説明する予定ですが、 会社側は「天井板が緊急に補修する必要があるほど劣化しているとの 認識はなかった」などとして事故は予見できなかったと主張する方針。

 さらに会社側は「天井板のボルトの状況を正確に把握するのは困難で、 点検を指示したとしても事故を防ぐことはできなかった」などと主張し、 過失責任について改めて争う姿勢。


▲補足、感想など

 結論から言えば、施設の管理をしていた側にやや「責めを受けるべき油断がある」--という形になるだろうな。
 それは、砂浜で落とし穴におちて死亡した児童の裁判と同じだ。

 たしかに、高速道路側が一方的に非難を受けるというもの酷かもしれない。
 でも、誰もミスをしていなくて、5人もの死者がでるのか—と言われば、う~ん、と天稟の針は、施設者側に傾くのは止むを得ない。

 冒頭でふれた。
 20年以上にも及ぶデフレは、じわじわとこの笹子トンネルのように、インフラを傷めてきたのだ。
 今こそ、点検とか、こういうインフラの強靭化に積極的に取り組むタイミングがきたことを、この事件は象徴的に示している。




2013年10月30日水曜日

婚外子格差の本質がやっと俎上に。

▲民法における摘出子と非摘出子との相続における格差の本質というか、核心部分がやっと俎上にのった—という気がする。

 今年の春かな。
 最高裁で、摘出子と非摘出子との格差はおかしい—と。平等であるべきだ--とか判示された。

 法律論から言えば、男性の立場から言えば--「そうだろうな.--という気持ちとなる。親の因果が子に報い--てな感じもオカシク感じるし、同じ子供なら平等であるべき--ということも充分説得力をもつ。

 でも、これは。
 女性の立場に立って考えると、格差があって当然と考えるのだ。
 前にこのブログでふれた。

 妻から、本妻からの立場からすると、平等であることは、「腹立たしいのだ」。
 不貞はされるわ、妾(まぁ愛人かもしれないが)の子供に、自分の子供と同じだけ、遺産が配分されてしまうわ---では、ふんだりけったりではないか--と。

 おかしいだろう—と妻達から、女性の議員達へ「怨嗟」というか抗議が集中したのだろうな。

 で。
 最高裁が、どう判示しようと、嫡出子と非嫡出子における「相続の持ち分の格差」は当然あるべきだ—と声があがった--ということであろう。

 以下、新聞から抜粋。

★自民法務部会 民法改正案の了承見送り

 自民党の法務部会が開かれ、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の 改正案を巡って、家族制度に関する委員会を設ける案が示されたが、異論が出、了承されませんでした。
 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と 同等にする民法の改正案を審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」と 慎重な意見が相次いでいます。

 このため部会の部会長は、家族制度を維持する方策を議論するため、 党内に「家族を取り戻す特命委員会」を設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を 検証するワーキングチームを立ち上げ、改正案の了承に理解を求めた。
 対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策も なければ納得できない」といった異論が出され、改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。

 改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと、「最高裁判所の非常識な判断に従って 法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければ ならない」と述べた。


▲補足、感想など

 だから。
 冒頭でふれた。

 この問題の核心は、「本妻の腹立たしさ」なのだ。
 「妾の子に、なぜ、自分の子供が相続する財産を減らされなければならないのか」--ということだ。
 愛人とか妾というならば、まぁ、水商売の女性が多かろう。朝鮮系の女性も多かろう。

 なぜ、水商売の産んだ子と自分の子供が同じなのか—という怨嗟の声だろうな。

 そして、最高裁の判決がでたとき、朝鮮系の人間達が喜んだ「理由」も分かるではないか。

 記事にあるように、「民法を簡単に変えてはなるまい」。
 女性達からのどれだけの「反撃」を受けるか—自民党もよく考えるべきだ。




2013年10月29日火曜日

阪急阪神ホテルズ社長、辞任。

▲いや、辞任はまぁ、致し方あるまい。

 しかし。
 この人の対応というか、態度で「阪急」という会社のイメージを損ねたなぁ。
 かって、雪印とかいうブランドがあったのだが、某社長の一言で雲散霧消したことがあった。

 あの騒動に似ている。
 中国の故事に「羊頭狗肉」というものがあるが、まさしくこれを地でやったものだ。

 ハッキリ言えば、「詐欺」であろう。
 それを「誤表示」だのとかいって、問題を矮小化しようとしたものだろう。

 こういう場合は、とにもかくにも、頭を米搗きバッタのように下げて、「こういうことが二度を起こらないように社内を改革します。これまで食事をされた方にはホテルでの食事の割引券をお渡しします」とか言い続ければいいこと。
 そのあたりが、一番正しい対応だ。

 失敗は誰でもする。
 しかし、その失敗に対して、どう対応するか—というところに、その個人の、その個人の属する組織の「実力」があからさまになる。

 この人の言動は、阪急グループ全体に大きなダメージを与えたろう。
 逆にいえば、こういう人間がトップに立つ組織とはなんであろうか。

 阪急グループでの、社内の昇進のシステムというか、人事評価のシステムがおかしい—ということを意味していないか。

 そういえば、と思い出した。
 三菱自動車で、異様な社長が連続して出たことがあった。あぁ、カネボウもか。
 なにかの拍子に、とんでもない社長が就任すると、その人の「オメガネにかなう人間が皆とんでもなくて」--

 阪急グループもこの人だけで済むならいいのだが。

 以下、新聞から抜粋。

 阪急阪神ホテルズがメニューと異なる食材を使っていた問題で、 同社の出崎弘社長は、記者会見し辞任することを明らかにした。
 問題発覚から1週間で、トップの責任問題に発展した。

 出崎社長は 「理由を聞いたが(誤表示とするには)『無理筋』だった」と、 調理担当者の説明が不明確だったことを認め、「偽装と言われても仕方がない」と話していた。
 再調査の対象は異なる表示が見つかった47種類のうち、 中国産を使った「天ざるそば(信州)」など6種類。


▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 狗肉を売るのに、羊頭を掲げたことに問題があるのだろう。
 狗肉を狗肉として売ればなんの問題もないことだ。

 この問題の核心は、狗肉を売っているにも係わらず、羊頭を掲げることをなんとも思わない—というホテルの体質にあるということだ。

 食べ物の関連するところでは、そんなことが多いのかもしれない。
 でも、さすがに「阪急」ではそんなことをしないだろう—という市民の信頼を裏切ったという部分が最大のダメージであろう。

 ホテルの食事がそうなら、他の阪急グループのところでも同じことをしているのでは—と思われたということか。
 ましてや、「詐欺」を指摘されると、「誤表示だ」と問題を矮小化して、誤魔化そうとする—か。

 誤表示だ—という一言で、どれだけ、阪急グループのイメージ・信頼を損ねたか--
 そんなこともあって、この短期間での「辞任」ということになったのだろうな。

 トコトン、窮地に追い込まれたとき、その人個人の「本当の実力」があからさまになる。
 心したい。



2013年10月28日月曜日

中国が宮崎監督を招く—って。

▲まぁ、宮崎さんが中国へ旅行へ—ぐらいはあるかもしれないなぁ。

 でも。
 なにか、中国人の思考方法では、宮崎さんを許容することができないだろうなぁ。
 宮崎さんも、中国人が嫌いだろう。(余計なことだが--

 なにか水と油だ--という気がするな。

 つまるところ、これは加藤さんの妄言なのだ。
 結びつきようもないものを、なにかいかにも結びつく—てな感じでしゃべっているのだろう。

 もしかして。
 オレが口利きをすれば、中国のアニメ学校の先生くらいにはなってくれるぞ—てなことを言っているのではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 日本の対中友好団体・日中友好協会会長の加藤紘一元自民党幹事長は基調演説を行い、 「互いの国のアニメを見て、同じ価値観をはぐくもう」と呼びかけた。

 演説の中で加藤氏は、日本アニメの大家である宮崎駿監督にふれ、宮崎監督は自然と人間との 関係をよりよく描きだそうと常に努力していたが、中国の若者もこういった監督の考え方に 大変あこがれている、と述べた。

 また、現在中国側は日中友好のために仕事をしてもらえないか と、宮崎監督を北京に招くため努力していると明かした。


▲補足、感想など

 だから、宮崎さんも中国へ旅行ぐらいはいくさ。
 でも、教えるとかなんとかはしない—だろうなぁ。

 宮崎さんが言っているではないか。
 外国人が自分のアニメを見てくれることは有難いが、観客として想定しているのは「日本人だけ」なのだ—と。

 要するに、自分が作成したアニメというものを「深いところまで理解してくれる観客は」日本人だけなのだ。
 そりゃ、宮崎さんは、世界中でアチコチで、なんやかやと言う。

 でも、上でふれたように、「オレのことが分かるのは日本人だけ」だと思っているのだ。
 筆者も、その通りだと思う。

 なんというかな。
 もう、アニメは、絵柄がどうしたこうした—という世界ではない。
 人間のもっている、その民族がもっている、心の奥底に秘められている「感性」というものに訴えることができるかどうかなのだ。

 そのためには、アニメの背景に、裏側に「巨大な混沌」が必要だ。
 その混沌とは、文字、絵柄、文化、科学、歴史、技術、民族、戦争、闘争、人種差別等、様々な要素で構成されている文字通りの「混沌」だ。

 民族として、中国人はそんな混沌をもっているか?
 その部分を理解しないかぎり、絵を描く技術だけでは、人の心をうつもの、人の心に訴えるものはできない—と宮崎さんは言っているだ。

 だから。
 たぶん、宮崎さんは、加藤さんの安易な口車に乗ることもあるまい。



2013年10月27日日曜日

下の者に材料を変える権限はない。阪急阪神ホテル騒動。、

▲どうも、かっての伊勢の赤福の二の舞いだという気がするなぁ.

 責任を下のものに転嫁すれば、どんな目にあうのか—覚えていないようだなぁ。
 どういう材料を使うか—ということを決断する人間は、かなり上のポストであろう。
 料理でいえば、料理長クラスということだろう。

 なぜならば、直接、それはコストということではないか。
 料理長より下の人間が、例えばキャビアを → なんとかの卵 にする—ということができるわけがない。

 誤表示だと言い続けるなら、それでもいい。
 でも、どういう材料をつかうのかは、料理長クラスしか決定権はないはずだ。

 以下、新聞から抜粋。

 阪急阪神ホテルズがレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社の出崎弘社長は、大阪市内で問題公表後初めて記者会見し「信頼を裏切ったお客様に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
 一方で、原因は従業員の認識・知識不足にあるとして「偽装でなく誤表示」と強調した。

 出崎社長の報酬減額20%を含め、役員計10人をいずれも報酬減額の社内処分とした。
 親会社の阪急阪神ホールディングスの角和夫社長も役員報酬の50%を自主的に返上する。
 メニュー表示が適切かチェックする専門部署を新設するなどの再発防止策も公表した。

 出崎社長は「従業員が意図的に表示を偽って利益を得ようとした事実はない。誤表示と思っている」と説明。
 「社内調査の結果を信じている」と語った。
 調理担当者が誤表示と知りながら放置したと同社が説明していた 「芝海老とイカのクリスタル炒め」についても、出崎社長は「誤表示と認識していた という報告は受けていない」と強調。

 それ以外も「誤表示と知りながら放置した事例はなかった」とし、 「従業員に法令順守に対する自覚が足りなかった。甘えがあった。責任は放置した会社側にある」と述べた。
 問題があったのは東京や京都、大阪、兵庫の8ホテルと1事業部の計23店舗。

 メニュー表記と異なる 食材は47種類。提供期間は2006年3月~13年9月で、利用客は延べ7万8775人。
 同社は総額約1億1千万円の返金を見込んでおり、24日午前9時までに3480人分、計1022万円の返金に応じたという。


▲補足、感想など

 どういう材料を使うかを決定するのは、料理に関する総責任者であろう。
 ならば、料理長あたりだということだな。

 日本料理なら、花板ということか。
 そういえば、大阪の吉兆でも、他人に出した料理を使いまわしていた—とかあったな。
 花板がそんなことをよく許したなぁ。

 どうやら、核心は、このホテルの料理長にプライドがない—ということだろう。
 少なくとも、お客様に出す料理の総責任者なら、この線以下のことはできない—ということがあるだろう。

 核心は、ホテルの経営者が、こういう料理長クラスをなんらかの形でスポイル(経営者のオレの言うことを聞かなければクビだ--とか)してしまっていたか、それとも、そもそもプライドもなんにもない料理長を雇っていたか—だろうな。
 このホテルの社長のコメントを聞いていると、とてもではないが、お客様を大事にしよう—という気持ちがなさそうだ。

 <そうか、最初のメニューの誤魔化しをやったのはオレじゃないし--という気持ちがあるのか。アホな先輩の判断ミスのつけをなぜおれが払わなくてはならないのか--ということか>

 う~ん。
 これはもう、社長と今回、関連した料理長全員を交替させたらどうなのだろうか。
 それくらいしないと、とても現金で返したから解決済み—と、片付きそうもあるまい。




2013年10月26日土曜日

ロシア、プーチン大統領と安倍さんとの親密さ、際立つ。

日本の北方領土問題は、安倍-プーチンの間でしか解決しない。
 どちらかが、病気で倒れたり、暗殺されたりすれば、もう先はいつのことやら—見えない。

 安倍さんと、プーチン大統領との共通点ってなんだろう。
 多分、二人とも、それぞれの大地というか国土と「討死」を覚悟している—という点だろうなぁ。
 その一番根源的なところでウマがあうのだろう。

 このあたりだな。
 プーチン大統領が中国の習国家主席をバカにしているというか嫌っているのは。
 いつでも危なくなれば国外へ脱出するという準備をしているような国家指導者というものを嫌悪しているのだ。
 その反射的効果として、一層、安倍さんとウマがあうのだろう。

 また、今まで日露間の領土交渉をしていたのは、おそらく森さんだろう。
 森さんの、日本側からの提案の仕方がなんというか日本的な不合理極まるものであった。
 曰く、「ここでウンと言ってくれ。見返りは充分するから」--とか。

 結論だけを急がせて、日本側からの提案の内容を示していないのだ。
 まぁ、対日本人であれが、こういう交渉もありか—と思う。

 でも、対ロシアで、こういう言い方はないだろう。
 ロシア側は、自国の国民になんと説明するのだ?
 これではそもそも「交渉」ではない。

 プーチン大統領は、安倍さんに向かって、こういう交渉の仕方だけはしないでくれ—といったのだろう。
 今年の春か。安倍さんはロシア側に日本ができることを示していた。

 どのあたりで、合意できるかどうかは分からない。
 それでも、上の「ここでウンと言ってくれ、見返りは後から充分するから」--という提案より、遥かに進んでいることが分かろう。

 以下、新聞から抜粋。

 「早速にお祝いの電話を頂き大変うれしく思う」 9月10日。ロシアのプーチン大統領から東京五輪の祝意を電話で伝えられると、 安倍首相はこう応えた。
 安倍首相が国際オリンピック 委員会総会で五輪招致を勝ち取り、帰国して間もない時のことだ。

 プーチン大統領が五輪招致の成功を「安倍首相への国際社会の信頼の印だ」と 持ち上げると、安倍首相も「ソチ五輪の成功を心からお祈りする」と応じた。
 この電話会談は、プーチン大統領からの要望で実現された。

 電話会談は、外務省の事務方が相手国と協議内容を調整して行うのが通例だ。
 「相手からの電話」と発表しても、内々に相手国に働きかけることもある。
 首相側近は「プーチン大統領が安倍首相にお祝いを言いたいということでセットされた」と。

 日露首脳会談は、訪露した今年4月を皮切りに6月、9月、10月と半年近くで4回も開かれている。
 日露外交筋は「プーチン大統領だが、意見をハッキリと伝える安倍首相と馬が合うのでは」と分析。

 また「シリア問題で安倍首相がプーチン大統領の意見に耳を傾けことから信頼が高まった」と指摘。
 アメリカやフランスがシリアへの軍事介入を模索する中、政権崩壊後の混乱を懸念する プーチン大統領の主張に安倍首相が一定の理解を示したことが、プーチン大統領が望むシリア問題の 平和的な解決へのきっかけになったという。

 一方、安倍首相は米国のオバマ大統領とも首脳会談を重ね、日米同盟の再構築に取り組んでいる。
 成果を重視するオバマ大統領に対しては、外交・安全保障や経済など政策議論で日米協力の拡充を図っている。
 外務省幹部も「安倍首相の登場で米国との信頼関係が大きく回復した」と歓迎するほどだ。
 ただ、「人間的な親密度から言えばプーチン大統領の方が上だ」との声がある。

 日本にとって対米関係が最重要であることは言うまでもないが、日露関係の良好さが際立っている。
 そうなると、北方領土問題の進展。
 4月の首脳会談で北方領土問題の交渉加速化で合意したが、目に見える形で協議は進展していない。

 首相周辺は「北方領土問題は簡単ではないが、進まない交渉も政治判断で大きく動く可能性はある。プーチン大統領は問題解決に意欲を示した」と語る。

 安倍首相は蜜月をテコに北方領土問題を進展させることができるのか。
 プーチン大統領に語りかける安倍首相が一言が、名言になる日を焦らず待ちたい。

▲補足、感想など

 ロシア人の言うことなど、どれもこれも信用はできない。
 ただ、プーチン大統領の言葉だけ、辛うじて信頼できそうだ。

 その辛うじて信頼できるプーチン大統領との交渉だから、希望をもっているのだ。
 また、交渉の仕方も日本は従前の森さんのやり方を継承していない。
 ロシア側からみても、安心できる交渉相手として見られていよう。

 安倍さんもプーチンさんも、それぞれの大地の上での討死を覚悟している。
 その基本的な点で共感を抱いているのだろう。
 ここ数年の内に、北方領土問題でなんらかの合意があることを期待したい。





安倍政権はどうせ1年で潰れる—と中国指導部。

▲まぁ、ずっと1年交替だったからなぁ。
 そう思うのは無理もない。

 しかし。
 いつも思うのは、中国人の日本人・日本に関する事象への「分析の甘さ」だ。

 そこに、”中国人のもつ日本人及び日本への根深い「劣等感」”と”知的正直への軽視”を感ずる。
 劣等感を持つゆえに、日本よりオレが上だということを強調したいばかりに、相手(日本)を矮小化し、自分を肥大化させてしまうのだ。

 このブログでなんども指摘した。

 なぜ中国人は、英国の産業革命から200年も遅れるのか。
 なぜ中国人は、日本の明治維新から100年も遅れるのか。
 なぜ中国人は、日本の敗戦時から35年も遅れるのか。

 なぜなんだ?
 中国人も、上の問いに答えられまい。
 中国人であるから—だろうなぁ。

 漢字ばかりのあんな文字を使っているからだろうなぁ。毛沢東が戦後日本の「かな」を取り入れることを提案したが、周囲から猛烈な反対にあったそうだ。
 せめて、毛沢東が提案した日本の「かな」を採用することを決断していれば、戦後35年も遅れるわけはないのだが。

 自らの言語が「欠陥言語」であることも、中国人には理解できないか。

 以下、新聞から抜粋。

 日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍政権後になるとの見方が出ている。
 中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組は9月に入り、対日政策を見直した。
 今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、 経済面を中心に対日交流を拡大するという外交指針を打ち出したという。

 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。
 「中国指導部は、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、そうならないと考え始めた」と。
 民主党の鳩山、菅、野田、自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、ほぼ1年で交代してきた。
 安倍氏は首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。

 「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、 さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」
 中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。

 習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。
 ところが、安倍政権はスキャンダルもなく、株価も上昇、 さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆。

 習指導部は完全に予想が外れた。
 そのなかで、日本企業の対中投資が激減し中国指導部は慌てた。

 日本の国際収支統計によると、今年上半期の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と伸びを記録。
 一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。

 中国社会科学院の徐副研究員は 「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、 昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。
 この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と。

 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。
 安倍首相と習主席は9月、G20首脳会談の直前、控え室で言葉を交わしたが、習主席は尖閣諸島と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」 と安倍首相を牽制、これまでの姿勢を踏襲した。
 対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場、両者の言い分は、平行線のままである。

 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。
 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、 中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。


▲補足、感想など

 中国の習近平国家主席、李克強首相とも、どうも、頭のキレがもう1つだな。
 つまり、21世紀に入っての国家の指導者としての選出方法が最早、中国は時代遅れなのだ。

 ハッキリ言って、今の習近平国家主席の頭では、アメリカのオバマ大統領、日本の安倍首相、ロシアのプーチン大統領には対抗できない。
 特に、ロシアのプーチン大統領には中国は自分達の味方をしてくれる筈—とか考えているようだが、とんでもないカンチガイだな。

 プーチン大統領は、中国の習国家主席をバカにしているし、嫌っている。
 なぜって、いつでも国を捨てて逃げ出す準備をしているような国家指導者を信頼できるか。ともに仕事ができるか。

 逆に言えば、中国の指導者達は、自分達が他国、上の例示でいえば、ロシアのプーチン大統領からどう思われているか—ということも分かるまい。理解できまい。

 また、中国人には「資本主義」というものが理解できない。
 いま、中国では日本の資本が逃げていかないように様々に邪魔する工作をしている。
 そりゃ、邪魔をされれば、簡単には逃げていかないだろう。

 でも、そのことは、もう「新規に入ってもこない」--ということなのだ。増えることはない--ということなのだ。
 そのことが中国人には理解できない。

 記事にあるように、今、日本企業はアセアン諸国へ資本が流れこんでいる。
 ベトナム、インドネシア、タイ、インド等へ。

 どうも、と思う。
 今の中国の指導部、習近平国家主席、李克強首相では、今後10年という政権を維持することはできまい。
 安倍さんがこれから5-6年持つとするならば、記事の最終あたりあるように、中国の指導部の交替の方が先だろうなぁ。

 まぁ、いいではないか。
 温家宝元首相は、もうオーストラリアへ移住し、リゾート地の浜辺でノンビリ昼寝をしている筈だ。
 習国家主席も、温家宝さんの真似をすればいいことだ。






2013年10月25日金曜日

最高裁は、子どもの立場を考慮し過ぎだ—と。婚外子格差。

▲子どもの立場を考慮しすぎ—か。
 この感覚、男の筆者からすると、なかなか分かりづらい。

 このあたりだなぁ。
 先日、家人から「妾の子どもにも同じように財産を分けるのは、妻としてはなんとも腹立たしい」--という意見を聞いて、「あぁ」とやっと、この「婚外子格差」の核心部分のようなものが分かってきたような気がした。

 婚外子格差の本質は、この本妻からの「腹立たしさ」にあるのだな。

 例えば、夫と水商売の女性との間に子どもができた。
 その子を、夫が認知したとき、自分の子どもと同じ率で財産を分けるのか---と考えた時、妻としては悔しいというか腹が立って堪らないのだ。

 また、この婚外子格差をどうこう言う人間に、朝鮮系の人間が多数いる理由についても納得した。
 上で例示した「水商売の」—という業界に多くの朝鮮系の女性がいるのだろう。
 その女性から生まれた子どもに、多くの財産を与えることを画策したということなのだな。

 以下、新聞から抜粋。

 結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした 最高裁判断について、反対する自民党議員が、国会内で勉強会を開いた。
 今後、議員連盟に格上げし、25日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。

 非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員23人が出席。
 婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は 子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。

 また、参院政策審議会(山谷えり子会長)は30日に同改正案を審査する。


▲補足、感想など

 冒頭でふれた「本妻の腹立たしさ」という本音の部分は、記事に書きづらいようだな。

 要するに。
 「妾の子ども」になぜ、これだけ財産をやらなくてはいけないのだ? という本妻からの怨嗟の声を、記事の女性議員達は、世間に訴えようとしているということか。

 確かに。
 本妻からすれば、不貞はされるわ、財産は自分の子ども達へいく部分が少なくなるわ—で、ふんだりけったり--ということか。<この部分が表題に書いた”子供の立場を考慮しすぎだ”という意味であろう>

 妾の子だ—とかおおっぴらに言えるものでもないしなぁ。

 でも、本妻の「腹立たしさ」「言い分」は、充分に筆者も分かるよ。
 なるほど、それがある故に、戦後70年近くまで、この民法での婚外子への相続分が少なくなっていたのだな。(民法では、非嫡出子の持分は、嫡出子の2分の1だ)

 もっと、女性達は声をあげよ。
 
 自分達の感じる「腹立たしさ」を世間に向けて訴えよ。





人は必ず失敗する。大事なことは失敗した後どうしたか—だ。

▲人は必ず失敗する。
 それこそ、誰でも。

 大事なことは、その失敗に対して「どう対応したか」なのだ。
 その部分に、その個人の・その個人が属する組織の「生の姿」「実力」が曝(さら)け出される。

 別の言葉で言えば、「将来につながる対応」と「将来につながらない対応」とがあるとでも言えばいいのかな。
 今度の阪急阪神ホテルのメニューのウソに対して、社長はどう対応すべきであったのだろうか。

 なんだっけ。キャビアが本当はトビウオの卵だった—とか。
 表示が間違っているというなら、確かにそうだ。

 核心は、料金はどうだったのか—ということだろう。
 トビウオの卵をキャビアとして、キャビアの料金をとっていなかったのか。

 ならば、これはもう詐欺であろう。
 つまり、「詐欺」であることを、「誤表示」と問題を矮小化したということなのだな。

 う~ん。だから。
 ここは、素直に「謝罪」するしかあるまい。
 社内のなにかが狂っていたのだ。こういう誤魔化しを許容する「内部の雰囲気」があったのだろう。

 また、その後の現金で返す—という判断の愚かしいこと。
 慌てて、判断を誤り、二重に失敗したとしか言いようがない。
 <相手は不特定多数だ。このような場合、ホテルの宿泊の割引券とか、ディナーの割引券とかにすればいいではないか>

 社長が辞任すべきだろうなぁ。


 以下、新聞から抜粋。

 阪急阪神ホテルズでメニュー表示と違う食材が使われていた問題で、 出崎(でさき)弘社長が記者会見し、一部のメニューについて再調査する考えを明らかにした。
 社内での調査不足が浮き彫りになり、意図的な偽装があったかどうか、改めて確認せざるを得なくなった。

 会見で出崎社長は「会社の管理体制や審査体制が不十分だった」と謝罪。
 「意図を持って誤った表示をしたことはない。偽装ではないと認識している」とし、誤表示だったと強調した。
 辞任する考えはないと話した。

 ところが「既製品のチョコレートは手作りと表示してよいと勘違いしていた」などとされた調査結果が不自然だと問われると、出崎社長は「(従業員が)本音で回答したかつかめていない」と調査不足を認めた。
 その上で「霧島ポークの上海式醤油煮込み」や「天ざるそば(信州)」など6メニューを対象に、 今月中に再調査することになった。

 客からの返金の要請については、24日午前9時までに513件、1022万円分応じた。
 宴会などのキャンセルも4件出たという。
 同社はこの日、取締役と監査役全員の報酬を減らす処分を発表。

 「信頼回復のめどが立つまで」の間、出崎社長は20%削減し、無報酬の角和夫取締役は兼務する 親会社の阪急阪神ホールディングス社長の報酬を50%、返上する。
 他の取締役6人と監査役3人は6カ月間、10%減らす。

 再発防止策も発表した。
 11月1日付でメニュー表示をチェックする専門部署を設ける。産地などを過剰に強調するメニューの表示も見直す。

▲補足、感想など

 男の出処進退は難しいなぁ。

 でも、出崎社長の対応の仕方は、とても冒頭でふれた「将来につながる対応」とはいえまい。
 阪急阪神ホテルというのの「実態」を露呈したような「言葉」であったといってよかろう。
 特に、レシートという証拠もなしに「現金で返金」なんて、あわてふためいた「社内の混乱状態」をあからさまにしている。

 社長の「強気の」言葉の内容と、その後の対応の仕方に齟齬がありすぎる。

 結局、この出崎社長という人に「実力」がないのだな。
 今、「辞任する気がない」とか言ったところで、いずれ辞めざるをえなくなるだろう。

 それとも、海外の田舎のリゾートを運営している子会社とかへ飛ばされるのではあるまいか。





2013年10月24日木曜日

日本人を叩けばお金がとれる—と在日、朝鮮系の人達--その6。

地裁レベルの裁判官にも、多くの朝鮮系の人達が紛れこんでいるようだ。
 もう。
 法務省は、裁判官に任命する段階で、朝鮮系の帰化人を排除するという方向で考えていくべきではないのか。

 なにか、司法というものの「中立性」を国民から疑われて、裁判の信頼性を失ってしまえばとうなるのか。

 現在の、韓国で行われている戦時徴用の労働者達への裁判をみよ。
 そこにあるのは、裁判というものの中立性もへったくれもない。
 ただただ、日本人を貶(おとし)めてやろう—という恣意性にあふれた裁判だ。

 今、地裁レベルの日本の裁判がそうなろう—としている。
 韓国人、朝鮮人が絡んだ裁判において、韓国人・朝鮮人有利な判決がなされるのはなぜなのか。

 そこにあるのは、「裁判官」というものが、そのもつ資質で、「裁判の中立性・信頼性」を損ねようとしてる姿なのではないか。

 大切なことを繰り返したい。
 法務省は、裁判官を任命する際に、朝鮮系の帰化人を排除せよ。

 日本のおいて、裁判の中立性・信頼性が失われたとき、そこにヤクザが支配する悪徳社会が現出してしまう。

 以下、新聞から抜粋。

 海外在住を理由に、被爆者援護法に基づく医療費支給の申請を却下したのは違法として、韓国で暮らす在外被爆者ら3人が 国と大阪府を相手取り、却下処分の取り消しと計約330万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。

 田中健治裁判長は「援護法には医療費の支給を国内の被爆者に限定する規定はない」と判断。
 府の却下処分を取り消した。

 援護法に基づく医療費支給をめぐっては、広島、長崎地裁でも同様の訴訟が起こされているが、支給を認める司法判断は初めて。

 判決は、援護法は社会保障と国家補償的な性格を併せ持つとし、在外被爆者を排除する趣旨で作られた法律ではないとした。

 韓国で医療を受けた原告らの場合は、援護法上の「やむを得ず(海外で)医療を受けた事例にあたる」として、支給申請を却下した 府の処分は違法と結論づけた。

▲補足、感想など

 もう、歯止めが効かなくなる。

 日本と韓国の間の1945錬までのことは、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 原爆の被害についてもそうであろう。

 もう、戦後何年、経過しているのか。
 筆者は、表題に掲げた。
 「日本人を叩けば、お金がとれる」--と韓国人は思っているのだ。

 そして、その理不尽というか無理やりな要求を、日本に在住する朝鮮系の在日、帰化人がいわば内通・呼応したようなことをして、韓国へお金が流れる仕組みを作っているのだ。

 もう、いい加減。日本人も気がつけよ。
 いつまで、韓国人にたかられているのだ。上でふれたように、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
 原爆の被害も当然、その条約に含まれるべきだ。

 だから、被害がとうこう言うなら、韓国政府へ言えばいいことだ。

 恐らく、この地裁の裁判官は、朝鮮系の帰化人であろう。

 法務省は、裁判官を任命する際、朝鮮系の帰化人を排除せよ。

 日本の裁判への信頼性を失わせる気なのか。

 裁判の信頼性・中立性を日本の国民が疑い始めたとき、どのような混乱が発生するか予想がつかないのか。
 小沢さんの「無罪判決」などの顛末では済まないぞ。




原発の建て替え—を容認すると、自民党。

▲正しい判断というか方向性だな、と感じた。

 大切なことを何度でも繰り返したい。
 エネルギーをどこから確保するか—ということは、一国の命運を左右するほどのものだ。
 それを決定するのは、国の指導者でなければなるまい。

 なにか、原発をどうこう—という議論が非常に低いところでなされている--ということが筆者には気に入らない。
 なんとか委員会とか県知事の意見がとうこう—などと。
 いや、意見を聞くのはいい。
 しかし、最終的に判断するのは、国家の指導者たる首相であるべきであろう。今なら安倍さんだ。

 なぜって。
 先の大戦を振り返ってもみよ。
 開戦早々、南進作戦を採用したのはなぜなのか。

 上で触れた。
 どこからエネルギーを確保するか—ということは、一国の命運を左右するほとのことなのだ。
 だから,当時の国の、軍の最高指導者が「南進作戦を決断」したのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 政府・自民党は、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に 更新する「リプレース(建て替え)」を打ち出す検討を始めた。
 年内にまとめる政府のエネルギー 基本計画に明記する方向で調整する。

 安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める 構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。
 しかし東京電力福島第1原発事故 の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航 は必至だ。

 基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹 電源と改めて位置づける案も浮上している。
 一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」 の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。

 全く別の立地で行う「新規建設」は、 「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」として記述を避ける方向だ。
 安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全 基準で判断する」としている。

 だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を40年とした場合、更新や新増設をしなければ、 停止中の原発を含めて2049年には原発がゼロになる計算だ。
 このため政府・自民党内には、 原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で 勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。

 それでも国民の 原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

 政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針から の転換が具体的に動き始めた。
 一方、東京電力福島第1原発の汚染水問題だけでなく、使用済み 核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきこと があるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。

 福島第1原発事故後の2012年6月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則 40年間とするルールを定めている。

 経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て 替え」のいずれも行わない場合、2049年に国内の原発はゼロになる。

 「再生可能エネルギーが どこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」(経産省 幹部)という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。

 原発建設の決定から 運転開始までに10年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。

 さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況 だと、(住民の理解を得られにくく)極めて迷惑」(西川一誠・福井県知事)などの不満の声が 高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。


▲補足、感想など

 現在、原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。また、実用化されていない。
 記事でベストミックスなる言葉があるが、太陽光発電もトイツをみるごとく、主要なものとはなりえない。
 また、電気の買い取り価格も将来に向けて、下げていかざるをえなくなる。

 日本で可能性があるものはなんだろう。
 地熱発電、潮流発電---あたりか。
 それでも、実用化というか、上のベストミックスの一端になるまで2030年の期間は充分に要する。

 すると、原発を稼働させながら、他のエネルギー源を実用化させる—という選択肢しか残されていない。
 そこから、現在ある原発敷地内での建て替えという議論となったものであろう。

 筆者は賛成だ。
 そのあたりしか、可能性として残されていまい。

 もう一度、大切なことを繰り返したい。

 どこからエネルギーを確保するか—ということは、先の大戦での「南進作戦の採用」にみるごとく、一国の命運を左右するほどのことだ。

 南進作戦の決断を、なんとか委員会にまかせたのか。地方の代表の判断にまかせたか。
 そうではあるまい。

 こういう場合は、一国の指導者が「決断」することなのだ。

 いたずらに、原発の再稼働を遅らせても意味はない。

 規制委員会の議論を見ていると、委員会が「原発の再稼働の決断をした」という責任を負いたくない—という気分で一杯だ。

 つまり、規制委員会には、「原発の再稼働の決断」は荷が勝っているのだ。荷が重すぎるのだ。

 なんどでも言いたい。
 どこからエネルギーを確保するか—とは一国の命運さえも左右することだ。

 原発の再稼働の決断は、安倍首相が自ら行うべきだ。
 そうして、規制委員会の委員の人達の負っている荷の重さを軽くしてあげよ。




2013年10月23日水曜日

日本人を叩けばお金がとれる—と在日朝鮮系の人間達—その5。

▲中日新聞の朝鮮系の記者がなにか吠えている。
 なにか、こんどの秘密保護法を戦前の治安維持法のようなものにイメージづけたいようだな。

 でもなぁ、と筆者は思う。
 そもそも、一国の首相なるものが他国のスパイでいいのか。
 朝鮮系の菅さんが、首相の時、どのような行動をとったのか、知っているのか。
 独立国家の指導者として、守るべき国家機密というものがあるだろう。

 朝鮮系の人間って、そんなことの区別もつかないのか。

 以下、新聞から抜粋。

★【社説】「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案

 特定秘密保護法案が近く提出される。
 「知る権利」が条文化されても、政府は恣意的に重要情報を遮蔽する。
 市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。
 何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。
 あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

■米国は機密自動解除も
 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。
 行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

 有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。
 でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

 永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
 米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。

 機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。
 五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

 大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

 機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。
 機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。
 外部機関に通報する権利もある。

■名ばかりの「知る権利」

 注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある-。
 つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

 日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。
 特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止-の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。
どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。

 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。
 原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。
 まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。
 政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。

 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。
 親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。
 膨大な人数にのぼる。

 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。
 国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

■目を光らせる公安警察

 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

 公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。
 まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。(終)

中日新聞 20131023


▲補足、感想など

 まぁ、長い文章だ。
 で。
 なにが言いたいのだ。

 この法律が提案されるにはそれなりの理由がある。
 それは、過去3年間の民主党政権時代だ。

 この朝鮮系の政権のとき、どれだけの機密が中国・韓国へ漏れたか—その反省に立った法律だ。

 まず、当時の大手掲示板での書き込み・新聞記事をみようか。

--ここから--

◇「民主党が、官邸を自由に出入りできるパスを500枚くらい発行していた。
 官邸を自由にで入りできるパスを大量に乱発発行していたことに仰天した危機管理からいって異常、大至急官邸の人間の大掃除をせねばならない

◇岡*ト*子国家公安委員長 ← こいつ、公安庁のセキュリティーIDカードを無造作に配っている。
 見たことも無い連中が勝手に入って来て、そこらじゅうの秘密資料を持ち出されているて、酷いことになっているて。内部のものが危惧しているぞ。丸秘資料がじゃじゃ漏れ状態だそうだよ

◇公安庁のセキュリティーIDカード、最高ランクのが手に入れば無条件でどの資料でも手に出来るよ。
 総理官邸に入るにも官邸のセキュリティーIDカードがあれば 官邸に誰でも自由に出入りできる。

 韓国民団なんかも官邸に出入り自由だし、 管直人は民間人にもセキュリティーIDカードを配っている始末で、 官邸のセキュリティーなんか無いに等しい。 

 自民党政権では考えられない状態だそうだよ。特に外交情報は筒抜け。 
 官邸に入る外交機密を民間人や北朝鮮の関係者が見放題だから。

--ここまで--

また。

--ここから--

 2013/01/31()

 北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査”

 北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。
 いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。

 日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。
 『首相官邸での閣議の内容などが1時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

 潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に30日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長(42)。

 捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の2008年10月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。

 ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。

 他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。 警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。

 以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。
 公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。

 他国はどうなのか。

 菅沼氏は「米国では、FBIが閣僚候補の経歴(犯罪歴含む)から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。

 日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。
 『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」

 安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。


--ここまで--

 朝鮮系議員ばかりで構成された民主党政権というものがどのようなものであったかが分かろう。

 この中日新聞の朝鮮系の記者が書いた記事は、上のような「情報ダダ漏れ」の状況を続けよう—という策謀に満ちた記事ということだ。

 こういう朝鮮系の記者の書いた記事に騙(だま)されるな。踊らされるな。

 日本の国家機密を中国・韓国・北朝鮮から守ろう。






2013年10月21日月曜日

日本人を叩けばお金がとれる--と韓国人その4。

アグリージャプか。
 アグリーなんとか—という表現が流行った時期があったなぁ。
 もう、数十年前か。

 <それにしても、ジャプだけでもう充分、蔑称だろう。それにアグリーまでつけて、蔑称+蔑称ということか。念のいったことだ。写真もついているのだが、この特派員、エキセントリックな顔をしている。火病を発生させる家系かもしれないな。火病持ちで、アメリカ特派員になれるのか。いや、韓国の新聞社も緩いなぁ

 あぁ、醜い中国人とか、醜い日本人とか—そんな本もでたなぁ。
 表題の言いは、韓国の新聞社のアメリカ特派員の言葉だ。
 日本の読売新聞で、「醜い韓国人」と書いた—そんな感じかな。

 いや、いいさ。
 日本と韓国で、互いにトコトン悪口雑言を言い合おう。
 今までは、日本にいる朝鮮系の新聞記者などに、誤魔化されたり、ミスリードされて、日韓の本当の言葉が相手に伝わらなかったのだろう。

 アグリージャプか。
 なら。アグリーコリアンと言い返せばいいのか。

 以下、新聞から抜粋。

 ▲イ・テギュ、ワシントン特派員

 米国の市民団体ムーブオンはバラク・オバマ政権誕生の一等功労者だ。
 この市民運動サイトで、突然「慰安婦操作を正そう」という請願運動が広がっている。
 請願文は韓国が主張する慰安婦強制募集の証拠はなく、韓国の家族は金を受け取って慰安婦を売ったと主張。

 18,000人以上が署名しているが、署名者の大部分は日本に居住することが明らかになり、組織的な「アグリー・ジャップ」の請願運動であることは間違いない。
 彼らは請願署名が集まれば、世論化作業を行うと予想される。

 日本人たちは展開している慰安婦キリム碑の撤去を要求するホワイトハウス請願を最近行った。
 活発に行うアグリー・ジャップは日本にとって邪魔なマイケル・ホンダ連邦下院議員までターゲットとしている。
 ホンダ議員は日系ながらも2007年、慰安婦決議案通過を主導した。

 今年6月にはオバマ大統領に日本の性的奴隷蛮行を公論化するよう求めた書信を送った。
 だが、アグリー・ジャップが落選運動をしてホンダ議員は党内選挙戦通過さえ危うかった。
 来年11月の中間選挙が終わればホンダ議員の活躍をこれ以上見られない可能性もある。

 米国でなされるこういう事に韓国が公開的に立場を示すことは難しい。
 韓国外交当局が彼の困難を把握しているというが、それでも米国政治に介入する名分はない。

 攻勢的な日本のロビーの中で韓国と日本の利害と意見がぶつかる問題で米国の反応が大きく変わったからだ。
 この頃のワシントンのシンクタンクは米日関係の予想行事を開催し、日本に寛大な態度を繰り返し見せている。
 
 保守指向シンクタンクは韓日関係が悪化することで韓国に強い失望を示す。
 日本が提案した韓日首脳会談開催を韓国が反対することが、前例から外れるというニュアンスだ。
 ワシントン外交筋では韓日関係で日本を非難することがダブー視されている。
 ある当局者は米国の人々に会って日本が問題と話せば、心を閉ざしてそれ以上話が進展しないという。

 米国の人々の頭には韓国が日本のせいばかりにする'ボックス'から抜け出せないから韓日関係はうまくいくわけがない、という考えが固まっている。
 日本には好意的なワシントンの反応が、韓国には疲労感を見せる。

 先週、韓米両国元官僚が会って率直な意見を交わす席では「コリア・アイデンティティ」が論議になった。
 有利な時は経済規模に合う待遇を要求する韓国と、不利なときはまだ弱小国として手を差し出す韓国。
 この二種類のどちらが本当の韓国かと米国側の人々が訊ねた。

 韓国が原子力協定改正交渉では他国と同等な待遇を望み、防衛費分担金交渉や戦時作戦権返還の再延期要求時は弱小国の論理を展開するということだ。
 韓国も今は金を使えとの注文だ。

 この話を改めてみれば、この頃、日本がワシントンで上手く行ってアグリー・ジャップまで闊歩する理由が分かるようだ。


ソース:韓国日報(韓国語)特派員コラム/


▲補足、感想など

 実に日本人に対して無礼な記事である。

 アメリカの議員への圧力という問題は、インディアナ州で親韓派のダンバートン議員の存在を理由に、トヨタが資本を引き上げたことがそもそもの原因であろう。
 ダンバートン議員は、記事にある慰安婦像をアメリカで立てることにも協力していた。

 トヨタが資本を露骨に引き上げたことで、ダンバートン議員はインディアナ州の住民から総スカンをくらい、引退せざるを得なくなった。
 このことがあって、アメリカで「親韓派」と目される議員達は、どんどん表舞台から引かざるを得なくなったようだ。

 記事にあるマイクホンダ議員なるニセ日系議員そもそも、どこの国出身かすらも定かではない、うわさによるとベトナム系ではないか—という。なぜ、日本人の名前を使っているか—というと、ベトナム難民 →日本 →アメリカ というルートらしい)の苦境も、上の「トヨタは反日運動をしている議員のいる州には投資しない」という方針? がアメリカに浸透しているからであろう。

 記事で韓国のアメリカ特派員が、アグリージャプなる蔑称で、日本人を非難しているのも、トヨタの動きでみるように、アメリカでの韓国系米人の反日運動を露骨に「お金の力」で、阻止している—と言っているということだろう。

 まぁ、トヨタだけではないのだけれど。
 アメリカでの日系人も相当な力があるので、トヨタと同様に活発に動いているということだろうなぁ。


※追記。

 上のダンバートン議員の引退を韓国の新聞が伝えている。<トヨタの露骨な反ダンバートン操作についてはふれていない。他の親韓議員達も、このインディアナ州の余波を受けたものであろう

 以下、新聞から抜粋


--ここから--

 2009年6月に韓国の李明博大統領が米国を訪問したとき、李大統領と米国連邦議会指導部の面会スケジュールは容易には確定しなかった。
 ナンシー・ペロシ下院議長(当時)が、熱意を示さなかったからだ。

 このとき、役割を果たした人物が、下院の知韓派の集まり「コリア・コーカス」のリーダー、ダン・バートン下院議員だった。
 バートン議員は、下院外交委員会のハワード・バーマン委員長(当時)の出張先のアフリカにまで電話をかけ「ペロシ議長を説得してほしい」と頼み込んだ。
 その後、スケジュールの件はあっさりと解決した。 

 バートン議員は、選挙区内に韓国系が多いわけでもないのに、純粋な愛情から韓国関連の問題に対し大きな関心を寄せてきた。
 08年の竹島表記問題」では、ブッシュ大統領に「独島の表記を修正してほしい」という書簡を送るなど、韓国関連の問題が起こるたび、議会内部で最も頼れる「友軍」として韓国を支援した。
 そんなバートン議員が最近「家族の健康上の問題のため、今年を最後に政界から引退する」と宣言した。

 米国内で韓国系米国人の有権者運動を率いるある人物は「バートン議員のように確実に韓国側に立つ人物が消えるのは、極めて大きな損失」と語った。 
 バートン議員だけでなく、今年11月6日に大統領選と同時に実施される連邦議会の総選挙で、多数の「親韓派」「知韓派」議員が引退する見通しだ。

 上院「コリア・コーカス」の創立メンバー、ジム・ウェッブ上院議員も、既に不出馬を宣言した。
 外交委東アジア・太平洋小委の委員長として、韓米同盟や北朝鮮の核問題・人権問題に多大なる関心を示してきたウェッブ議員は、これまで上院で代表的な知韓派として活動してきた。

 また、最近の米国政府の方針とは一線を画して「東海・日本海を併記すべき」「韓国の弾道ミサイルの射程距離を延長すべき」と主張するドナルド・マンズーロ下院議員(外交委アジア・太平洋小委委員長)も、既に党内の予備選で敗れ、11選への挑戦は白紙と化した。

 このほかにも、韓半島(朝鮮半島)問題に深い関心を示してきたリチャード・ルーガー上院議員や、民主党所属で韓米自由貿易協定(FTA)を積極的に支持し、韓国系コミュニティーのためさまざまな政策を上程したゲイリー・アッカーマン下院議員も、予備選に敗北し、今年で議会から去ることになった。 

 これまで米国議会内で韓国を陰日なたで支えてくれた議員たちが姿を消すことから「当面は韓国の議会外交に支障が出る」といった懸念が生まれるのは当然だ。 


--ここまで--






従軍慰安婦に謝罪する必要はない---と67%が支持。--いや、その通りだ。

▲大事なことを繰り返そう。
 韓国の元従軍慰安婦に謝罪も賠償もする必要はない。1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
 賠償を求めるなら、韓国政府へ求めればいいこと。
 日本にはなんら関係がない。

 まぁ、これがフジテレビの番組だからなぁ。
 日本の主婦達から「韓国推し」について、さんざん攻撃されて、とりあえず「捏造」を中止したのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 歴史・領土問題などで日本を貶める韓国に対し、日本人が憤慨している実態が分かった。
 フジテレビ「新報道2001」が報じた世論調査で、61・8%が「韓国は信用できない」と答えた。

 韓国は国内矛盾を転化するためもあって「反日」政策を取っているが、日本人も堪忍袋の緒が切れてきたようだ。
 調査は、首都圏の成人男女500人を対象に行われた。

 ちょうど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠である、元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが発覚した直後だった。
 このためか、「日本政府は、慰安婦の問題について、今後さらに謝罪をする必要があると思いますか」との質問には、 「思わない」が67・4%で、「思う」(25・6%)を2倍以上上回った。

 反日大国・韓国は、2020年東京五輪が決まる直前、福島第1原発の汚染水問題をめぐって卑劣な妨害工作を仕掛けたうえ、 日本企業を相手に法治国家とは思えない常軌を逸した判決を連発。
 さらに、韓国系団体が全米20カ所以上で、慰安婦の像や碑を設置するなど、日本と日本人の名誉を傷つける工作活動を続けている。

 前出調査の「あなたは、韓国についてどう思っていますか」という質問では、「信用できない」が61・8%で、「信用できる」(27・0%)を大きく上回っている。


▲補足、感想など

 韓国について信用できない—が61.8%か。

 ついでに、日本に在住する朝鮮系呼応内通集団である、朝日、毎日、北海道新聞等、テレビの記者、論説委員、nhk,朝鮮系の大学教授、コメンテーター、朝鮮系の国会議員なども同様に「信用できない」よ。

 まぁ、こんな数字がでるところまでやっと来たか—という感じだな。
 ましてや、フジテレビという朝鮮系の牙城のようなところで。

 朝鮮系の人間のやり方をみていると、こういう逆風の嵐が吹いた時は、ただただじっとしていて、裏側の見えないところで策謀するということをしがちだ。
 攻撃はおおっぴらにやるが、敗色が濃くなると、裏に回る—という行動をとる。

 一昨年からの「花王」の不買運動の時もそうだ。
 攻撃されると、当座、知らん顔をする。不買運動の影響はない—とか社長が広言する。
 でも、裏側に回って、インターネットで主婦達をサンザン汚らしい言葉で罵り続ける。

 結果として、花王・カネボウ化粧品は現場の人達が腐ってしまったようだ。
 その腐ってしまった状況の一端が、先日来のカネボウの白斑問題であろう。

 なんというかなぁ。主婦からのクレームに対して、社長は知らん顔。でも裏側では朝鮮系の対応会社の工作員がクレームをした主婦達を口汚く罵る--って、そんなウジウシしたような組織がまともに機能すると思うか。

 そんな職場で働くことを考えてもみよ。朝鮮系の経営者達は対応の仕方すらも見当がつかなかったらしい。

 いや、話がそれた。

 まぁ、戦後から自分達が蒔き続けた種からの収穫を、いま、みすからの手で刈り取らざるをえなくなったのだ。
 花王のように、衰退 → 倒産まっしぐら--というのも1つの選択だろう。

 自分達で考えて、この日本でどう生きるのか選択すべきだろう。
 
 また、アメリカでの慰安婦像については、在米の日系人達が立ち上がったようだ。
 日本も応援した形で、アメリカのマイク・ホンダ議員などの日本人卑しめ作戦に対抗しよう。