2013年10月11日金曜日

菅政権のとき、菅さんから韓国へ情報がだだもれ。

一国の首相が、他国のスパイであったなんて、もうこれは国際的な陰謀だろう。
 菅政権のときは、菅首相その人が、韓国のスパイであったのだぞ。

 今、秘密保護法に対して、なんとかいっているが。
 こんな一国の首相そのものが他国のスパイという事実への反省からの議論であろう。

 なにが、知る権利だ。
 ばかばかしい。

 以下、新聞から抜粋。

 政府が臨時国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、日本共産党の 穀田恵二国会対策委員長は「特定秘密の指定の判断が行政機関の長に委ねられているので、 政府の側の恣意的判断でいくらでも、範囲が拡大されかねない」など大きな問題があるとして、 臨時国会への提出阻止、さらに提出された場合には反対運動拡大への姿勢を示した。

 また穀田国対委員長は「特定秘密を漏えいした場合、最高10年の懲役刑を科されるが、その処罰対象が、故意に漏えいした公務員だけでなく、何が特定秘密かもわからないままに、 過失によって漏えいした者も処罰される。民間業者や家族までもが対象になりかねない」 と危惧されている点を指摘。

 あわせて「ジャーナリストや国民の情報公開要求も処罰されかねないので、 言論表現の自由・国民の知る権利に対し、致命的な打撃を与える」とした。


▲補足、感想など

 冒頭でふれたことの根拠はなにか—とかいう人がいそうだな。

 記事を引用しよう。

--ここから--

 北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査”

 北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。
 いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。

 日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。
 『首相官邸での閣議の内容などが1時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

 潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に30日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長(42)。

 捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の2008年10月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。

 ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。

 他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。

 以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。

 他国はどうなのか。

 菅沼氏は「米国では、FBIが閣僚候補の経歴(犯罪歴含む)から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。

 日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」

 安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。

--ここまで--

 菅さん自身にもふれた記事があった。

--ここから--

「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。

 しかし、
 菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。
 役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。

 外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。 交渉は中断されました。

 どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。


 だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」

--ここまで--

 
 だから。

 秘密保護法は必要なのだ。

 それにしても、一国の首相が他国のスパイとはなぁ。
 もう、この人間を選んだ--そんな過去が恥ずかしくてたまらん。