日本人を叩けばお金がとれる—と韓国人・中国人-その1。

▲日本人を叩いて脅せば金になる—と中国人・韓国人は考えているのだな。

　でも。

　単に、外から「叩く」だけなら、日本人に効き目はない。

　ところが、日本の中に、特に新聞テレビの世界の中に、朝鮮系の人間が山ほどいる。ましてや、論説委員、大学教授、コメンテーター、国会議員などにも朝鮮系の人間が一杯いる。

　外から叩くだけではなくて、内からも叩こう—というのが、韓国人・中国人の策謀ということか。

　なるほど、その尖兵が朝日新聞であり、毎日新聞であり、北海道新聞ということなのだな。

　もう、日本人もいい加減、気がつけよ。

　こういう中国・朝鮮の尖兵になっている新聞社、論説委員、大学教授、政治家などに騙されるなよ。

　彼らに反撃を加えよう。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　ギリシャは自国のことを「文明の父」と呼ぶほど、ヨーロッパ文明の発祥地だというプライドを強く持っている国だ。

　だが、 そのギリシャも経済危機の前にはメンツも何もないようだ。

　ギリシャの日刊紙はこのほど、「ナチス賠償金」に関する ギリシャ政府の報告書をスクープ報道した。

　首相が直接関与した機密報告書がそっくりそのまま新聞に掲載されたのだ。

　ギリシャは2010年に国家破綻の危機に陥った後、国外から2400億ユーロ（現在のレートで約32兆円）に上る救済金融を受け、 かろうじて国家財政を賄っている。

　ギリシャに対する救済金融を主導しているのがドイツだ。

　ギリシャは現在、「ドイツの許可」が なければ国家予算を組むことすら難しい状況だ。

　ドイツのメルケル首相は機会があるごとにギリシャ全体が倹約に努めるよう求めている。

　ところが、ギリシャのデモ隊は、自分たちが享受してきた福祉の恩恵を全て奪ったのが ドイツとメルケル首相であるかのように攻撃している。

　ギリシャ政府のナチス報告書は、こうしたギリシャ国民の反ドイツ感情に油を注いだ。

　この報告書はドイツで総選挙が行われた日、ギリシャのメディアに取り上げられた。

　報告書の内容を要約すると、ギリシャは第2次世界大戦時にナチス・ドイツから受けた被害に対する補償金を十分に 受け取っていないというものだ。

　ギリシャ人30万人が餓死したのにもかかわらず、 終戦後に締結されたパリ条約でギリシャはドイツ製機械など2500万ユーロ（同約33億円）しか受け取っていないと主張している。

　当時受け取れなかった賠償金を今受け取れば、現在の金融危機のかなりの部分が解決できるという。

　メルケル首相は総選挙を前にした状況で、ドイツ人有権者たちの反対を押し切ってギリシャを支援した。

　しかし、既に国際条約により決着のついた ナチス賠償問題を再び持ち出したのだから、メルケル首相も大弱りだろう。

　ドイツはこれまで、過去の歴史問題にふたをして、やり過ごすような言動をしたことがない。

　メルケル首相は今年1月、 ホロコースト記念日に合わせ「ドイツはナチスの犯罪に永久に責任がある」と述べた。

　韓国と日本の間の確執に関する討議で、いつも登場するのが「過去の歴史問題の疲労感」だ。

　過去の歴史に関する問題が出てくると、日本側は常に「どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」 「（ネズミなどを運動させる）回し車のように繰り返される韓国の過去の歴史問題謝罪要求に日本も疲れた」という反応を見せる。

　ドイツに比べれば、日本は過去の歴史問題の疲労感について言及する立場にない。

　韓国も「過去の歴史問題の疲労感」は同じだ。

　最近取り沙汰されている過去の歴史問題の悪循環は、 日本の指導者たちの挑発的な言動に端を発するケースがほとんどだ。

　それほど帝国主義時代の日本が韓国人に残した過去の 歴史問題に関する傷は深く大きく、むやみに手を付けられないのだ。

　日本は今、アジアのリーダーの座を中国に奪われるのではないかと気をもんでいる。

　韓日関係に差し迫っている 懸案は短期対症療法ではなく、互いの気持ちを理解しなければ解決できない問題が多い。

　だが、もし日本の首相が在韓日本大使館前で22年以上続いている元従軍慰安婦たちの水曜集会に来て、 歴史の被害者たちに土下座したとしたら、どうなるだろうか。

　ドイツの首相がしたように、 日本の植民地支配による被害を示した記念館の前で「日本の戦争犯罪に対するわれわれの歴史的な責任は永遠だ」と言ったら、 韓国はどのような反応を見せるだろうか。

　日本が望んでいる国際的な地位を得るには、 こうした発想やアプローチの大転換が必要な時期だ。

▲補足、感想など

　は、は、は。馬鹿馬鹿しい話だ。

　こういう記事を読んでいると、過去、自民党内にいた朝鮮系の議員達（竹下さんとか、金丸さんとか、小沢さんとか）、また、日本社会党の議員の多くが朝鮮系だろうなぁ（--江田三郎さんとか赤松さんの父親とか）、朝日新聞、毎日新聞の朝鮮系の記者達によって、日本人がどれだけ騙されてきたか—よく分かるなぁ。

　言わば、外から攻撃された時、内側に朝鮮系の議員、マスコミという「裏切り者」というか、敵との内通者がいた—ということだ。

　それが、記事にあるような「謝罪」がどうたら---というような世論を作り上げてきたのだろう。＜まぁ、朝鮮系の人間の背後にアメリカがいて、この朝鮮系の人間が暗躍することを資金面とか制度面で助けていたのだろう＞

　考えてもみよ。

　現韓国人は、1945年まで日本人だったのだ。

　もし、戦争でなにか日本人に罪があるというなら、韓国人も同罪ではないか。

　なにか。

　1945年まで朝鮮人達は、日本人とは別の離れ小島で暮らしていたのか。

　もう、いい加減、アメリカと日本に在住する朝鮮系の人間達が戦後、作り上げてきた「幻影」から脱却すべきだ。

　安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」というのも、こういうことを含めて、覚醒しろ—ということなのだ。

　2000年頃までは、新聞テレビという肝心要のところを押さえられて、日本人の世論を朝鮮系の人間によって、いいように操作されてきた—ということなのだ。

　そんなものに、簡単に騙される日本人だって、アホと言われればその通り。

　2000年以降、インターネットが日本全国津々浦々まで普及して、情報がアチコチから発信、受信されるようになって、上でふれた2000年までの朝鮮系の人間達によって、日本人がいいように操作・ミスリードされてきたかがあからさまになってきたのだ。

＜そうか、昔なら、朝鮮系の人間によって、直接的な妨害工作があったのだな。呉善花さんが書いていたが、自宅へ帰ってみたら、入り口の扉にツルハシが打ち込まれていた--とか。インターネットとは、昔でいえば署名のないチラシの集合体のようなものだからな。直接的に妨害工作をしようにも手のだしようがない-ということか。逆にいえば、そのあたりに朝鮮系の人間がいらだつ理由があるのだな。＞

　安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」というのは、このインターネットの全国への普及があってこそのものだ。

　それだけ、インターネットというものが、マスコミを牛耳る朝鮮系の人間にとって「破滅的なインフラ」であったということだ。

　話がどこかへいった。

　そんなことで、もう、韓国人への謝罪も賠償もいらない。

　すべて、１９６５年の日韓基本条約で、解決済みだ。

　河野談話なんて、有名無実なものとしてしまえばいいことだ。

　

　冒頭に戻って、日本人は朝鮮人に叩かれても、お金を出すことも、謝罪もしないよ。

　もう、中国へのoda も終了してしまおう。