▲中日新聞の朝鮮系の記者がなにか吠えている。
なにか、こんどの秘密保護法を戦前の治安維持法のようなものにイメージづけたいようだな。
でもなぁ、と筆者は思う。
そもそも、一国の首相なるものが他国のスパイでいいのか。
朝鮮系の菅さんが、首相の時、どのような行動をとったのか、知っているのか。
独立国家の指導者として、守るべき国家機密というものがあるだろう。
朝鮮系の人間って、そんなことの区別もつかないのか。
以下、新聞から抜粋。
★【社説】「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案
特定秘密保護法案が近く提出される。
「知る権利」が条文化されても、政府は恣意的に重要情報を遮蔽する。
市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。
何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。
あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。
■米国は機密自動解除も
秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。
行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。
でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。
機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。
五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。
機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。
外部機関に通報する権利もある。
■名ばかりの「知る権利」
注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。
つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。
特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。
特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。
四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。
どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。
原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。
まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。
政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。
公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。
親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。
膨大な人数にのぼる。
主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。
国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。
何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
■目を光らせる公安警察
根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。
まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。（終）
中日新聞 2013年10月23日
▲補足、感想など
まぁ、長い文章だ。
で。
なにが言いたいのだ。
この法律が提案されるにはそれなりの理由がある。
それは、過去３年間の民主党政権時代だ。
この朝鮮系の政権のとき、どれだけの機密が中国・韓国へ漏れたか—その反省に立った法律だ。
まず、当時の大手掲示板での書き込み・新聞記事をみようか。
--ここから--
◇「民主党が、官邸を自由に出入りできるパスを500枚くらい発行していた。
官邸を自由にで入りできるパスを大量に乱発発行していたことに仰天した危機管理からいって異常、大至急官邸の人間の大掃除をせねばならない
◇岡＊ト＊子国家公安委員長
← こいつ、公安庁のセキュリティーIDカードを無造作に配っている。
見たことも無い連中が勝手に入って来て、そこらじゅうの秘密資料を持ち出されているて、酷いことになっているて。内部のものが危惧しているぞ。丸秘資料がじゃじゃ漏れ状態だそうだよ
◇公安庁のセキュリティーIDカード、最高ランクのが手に入れば無条件でどの資料でも手に出来るよ。
総理官邸に入るにも官邸のセキュリティーIDカードがあれば
官邸に誰でも自由に出入りできる。
韓国民団なんかも官邸に出入り自由だし、 管直人は民間人にもセキュリティーIDカードを配っている始末で、 官邸のセキュリティーなんか無いに等しい。
自民党政権では考えられない状態だそうだよ。特に外交情報は筒抜け。
官邸に入る外交機密を民間人や北朝鮮の関係者が見放題だから。
韓国民団なんかも官邸に出入り自由だし、 管直人は民間人にもセキュリティーIDカードを配っている始末で、 官邸のセキュリティーなんか無いに等しい。
自民党政権では考えられない状態だそうだよ。特に外交情報は筒抜け。
官邸に入る外交機密を民間人や北朝鮮の関係者が見放題だから。
--ここまで--
また。
--ここから--
2013/01/31(木)
北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査”
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。
いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。
日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。
『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。
潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。
捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。
ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。
他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。 警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。
以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。
公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。
公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。
他国はどうなのか。
菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。
日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。
『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」
『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」
安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。
--ここまで--
朝鮮系議員ばかりで構成された民主党政権というものがどのようなものであったかが分かろう。
この中日新聞の朝鮮系の記者が書いた記事は、上のような「情報ダダ漏れ」の状況を続けよう—という策謀に満ちた記事ということだ。
こういう朝鮮系の記者の書いた記事に騙（だま）されるな。踊らされるな。
日本の国家機密を中国・韓国・北朝鮮から守ろう。
