▲正しい判断というか方向性だな、と感じた。
大切なことを何度でも繰り返したい。
エネルギーをどこから確保するか—ということは、一国の命運を左右するほどのものだ。
それを決定するのは、国の指導者でなければなるまい。
なにか、原発をどうこう—という議論が非常に低いところでなされている--ということが筆者には気に入らない。
なんとか委員会とか県知事の意見がとうこう—などと。
いや、意見を聞くのはいい。
しかし、最終的に判断するのは、国家の指導者たる首相であるべきであろう。今なら安倍さんだ。
なぜって。
先の大戦を振り返ってもみよ。
開戦早々、南進作戦を採用したのはなぜなのか。
上で触れた。
どこからエネルギーを確保するか—ということは、一国の命運を左右するほとのことなのだ。
だから,当時の国の、軍の最高指導者が「南進作戦を決断」したのだ。
以下、新聞から抜粋。
政府・自民党は、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に
更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。
年内にまとめる政府のエネルギー
基本計画に明記する方向で調整する。
安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める
構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。
しかし東京電力福島第１原発事故
の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航
は必至だ。
基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹
電源と改めて位置づける案も浮上している。
一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」
の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。
全く別の立地で行う「新規建設」は、
「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」として記述を避ける方向だ。
安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全
基準で判断する」としている。
だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、
停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。
このため政府・自民党内には、
原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で
勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。
それでも国民の
原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。
政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針から
の転換が具体的に動き始めた。
一方、東京電力福島第１原発の汚染水問題だけでなく、使用済み
核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきこと
があるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。
福島第１原発事故後の２０１２年６月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則
４０年間とするルールを定めている。
経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て
替え」のいずれも行わない場合、２０４９年に国内の原発はゼロになる。
「再生可能エネルギーが
どこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」（経産省
幹部）という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。
原発建設の決定から
運転開始までに１０年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。
さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況
だと、（住民の理解を得られにくく）極めて迷惑」（西川一誠・福井県知事）などの不満の声が
高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。
▲補足、感想など
現在、原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。また、実用化されていない。
記事でベストミックスなる言葉があるが、太陽光発電もトイツをみるごとく、主要なものとはなりえない。
また、電気の買い取り価格も将来に向けて、下げていかざるをえなくなる。
日本で可能性があるものはなんだろう。
地熱発電、潮流発電---あたりか。
それでも、実用化というか、上のベストミックスの一端になるまで20－30年の期間は充分に要する。
すると、原発を稼働させながら、他のエネルギー源を実用化させる—という選択肢しか残されていない。
そこから、現在ある原発敷地内での建て替えという議論となったものであろう。
筆者は賛成だ。
そのあたりしか、可能性として残されていまい。
もう一度、大切なことを繰り返したい。
どこからエネルギーを確保するか—ということは、先の大戦での「南進作戦の採用」にみるごとく、一国の命運を左右するほどのことだ。
南進作戦の決断を、なんとか委員会にまかせたのか。地方の代表の判断にまかせたか。
そうではあるまい。
こういう場合は、一国の指導者が「決断」することなのだ。
いたずらに、原発の再稼働を遅らせても意味はない。
規制委員会の議論を見ていると、委員会が「原発の再稼働の決断をした」という責任を負いたくない—という気分で一杯だ。
つまり、規制委員会には、「原発の再稼働の決断」は荷が勝っているのだ。荷が重すぎるのだ。
なんどでも言いたい。
どこからエネルギーを確保するか—とは一国の命運さえも左右することだ。
原発の再稼働の決断は、安倍首相が自ら行うべきだ。
そうして、規制委員会の委員の人達の負っている荷の重さを軽くしてあげよ。
