嫌韓デモが増えた理由。

▲韓国の朝鮮日報の記事で、表題の「理由」を日本の有田議員に尋ねている。

　有田さんの意見が実に面白いというか奇妙な回答だ。

　まぁ、いいのだけれど---。

　有田さんも、朝鮮系の国会議員だろうけれど、まぁ、よく言うなぁ—とあっけにとられる。

　まぁ、ともあれ、記事から抜粋。

　「韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、ナチス時代のドイツを 連想させる。日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた」

　「ヘイトスピーチ」に取り組む研究会「ヘイトスピーチ研究会」を結成した有田芳生参議院議員（民主党）は、本紙のインタビューに対し「ヘイトスピーチは言語暴力を越えた 『ナイフ』だ」と述べ、規制の必要性を訴えた。

　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による嫌韓デモへの反対活動を国会で推進している有田議員は「ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前（1941－45年の太平洋戦争以前）に戻る 可能性がある」と指摘した。

　有田議員はかつてジャーナリストとして活動し、オウム真理教 に関する書籍を出版、テレビの時事評論家としても活動してきた。

　有田議員はヘイトスピーチ規制法の制定を主張して以来、事務所に脅迫電話が来たり「お前は日本国民ではない」と批判 されたりするなど、極右派の標的になっている。

　ヘイトスピーチ研究会は、国会で「表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰する」というテーマでセミナーを開催する など、規制法の制定に向けた本格的な活動に乗り出した。

　この日のセミナーには、民主党、社民党 などの議員14人が出席した。

―韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

　「日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。

　文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。経済 格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」

―韓国・中国について敵対的な記事を載せる雑誌も増えた。

　「メディアが韓国と中国に対する差別をあおる記事を書くのは本当に問題だ。一部の週刊誌には 『あなたの隣に中国人スパイがいるかも』などという記事を書いたものもある。

　記者さえも差別表現 に関する認識が欠如しており、残念だ」

―規制法は国会を通過するか。

　「自民党も反対するのは困難だろう。ただ、処罰条項の制定については、表現の自由に関する 問題があるため、立法化が難しいかもしれない。

　こうしたことを踏まえ、まずは罰則条項のない 規制法の制定を目指している。

　これは規制法を制定した後に処罰条項を設けた外国の事例を 参考にした。

　規制法が成立すれば、関連調査機関を設置するなど有効性を裏付けられるように したい」

―韓日関係の悪化を懸念する声が高いが。

　「両国の首脳が会って対話することが重要だ。韓国でも、日本大使館前で日本の国旗を燃やす などの過激な行動を自制してほしいと思う。このような行動が『在特会』のような団体の活動の場 を広げる可能性がある」

▲補足、感想など

　なせ、嫌韓デモが増えたのか？---か。

　答えは簡単だ。

　日本の全国津々浦々までインターネットが普及したことで、今まで新聞テレビを牛耳っていた朝鮮系の記者・論説委員、大学教授、コメンテーター・国会議員等による日本人に対する情報操作が効かなくなった。

　今まで隠されていた在日韓国人・北朝鮮人、朝鮮系の帰化人などの実際の行動・言動が誰の目にもあからさまになったためだ。

＜ついでに思い出したので書きたい。
　
　２０００年までのインターネット普及以前では、上のような事実に気がついても、それをうまく公表する方法がなかったのだ。下手な発表の仕方をすると、朝鮮系の人間が暴力的な手段で潰しにかかったのだろう。

　そういえば、東北地方でお米とかさくらんぼが盗まれることがある。地元の人によると地元の朝鮮系の人間が関与しているようだ。しかし、それを指摘すると暴れまわるので手が出せないらしい。
　インターネットが普及するまでは、こういう直接的な妨害工作があって、表に出なかったものだろう＞

　説明としては、必要にして充分な回答であろう。

　それが。

　有田議員の答えでは。

　-- 韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。 　文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた---と。

　また、-- 差別表現 に関する認識が欠如しており—と。

　ふ～ん、有田議員がなにをいっても別にいい。

　それにしても、この朝鮮日報の記事、今の朴韓国大統領の頑なな態度、そして朝鮮系の日本の国会議員の言動---この一連の動きの背景になにがあるのだろう。

　核心はなんだろう？

　冒頭で、筆者はインターネットの普及というもので、日本人への世論操作・情報操作は無理となった—と書いた。

　しかし。

　上の朝鮮日報の態度ｊ，朴韓国大統領の態度には、「いや、そんなことはない。まだまだ、日本の呼応勢力を使えば、日本人への世論操作・情報操作は可能だ」--と主張しているということなのだな。

　まぁ、まあ。

　日本人が、ことごとく賢い訳ではないなぁ。アホもたくさんいる。簡単に情報操作される人間もいる。

　ここ数年が「そのせめぎ合い」の峠なのかもしれない。

　まぁ、結果は分かりきってはいるのだが。