▲安倍さんは、韓国へ慰安婦騒動で賠償も謝罪もする気はない。
なにもかも１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだからだ。
だから。
そんなことを蒸し返そうなどいう話にはそもそものらない。
で、将来に向けて、日韓での首脳会談が開催される見込みはない。
その状態を韓国側がいらだっているようだ。
まず、韓国の新聞から抜粋。
国際会議で隣り合って座る朴大統領と安倍首相の、冷たい表情と気まずい顔合わせの写真が報じられた。
先週アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の席で、各国首脳は、よそよそしい2人の態度を目にして、韓日間のおかしなムードに気付いたことだろう。
そして、心の中で笑っていることだろう。
外交とは、心の中にあいくちを忍ばせていても、表面上は何事もないかのように振る舞うのが普通だからだ。
約30年、韓日関係が今ほど疎遠になったことはない。
互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者は冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。
一国の指導者たる者、未来を見なければならない。今のような状態のままいつまで放置しておくのか。
韓国は国際的地位の向上で高揚しており、日本は保守政権の発足を契機として、「復活」を試みようとしている。
必然的に、両者はどこかで交差する。
それを別の角度から見ると、いまだに過去の過ちを認めない日本の歴史認識と、もはやそれに耐えられず乗り越えることもできない韓国の忍耐の限界が衝突するということでもある。
現在の安倍政権の順風満帆な状況から見るに、日本が今になって植民地時代の誤りを認め、周辺国との関係をその基盤の上で新しく構築すると期待するのは「木に縁りて魚を求む」ようなものだ。
今の日本経済は勢いを保ったまま、周辺国を圧迫している。
そして中国の軍事力増強とG2に浮上したという勢いに対抗し、日本を防波堤にしようとする米国の対中戦略が、日本にとって追い風になっている。
日本は、第2次大戦から60年以上もの間、「足かせ」から、抜け出す時が来たと信じている。
現在の自分たちの経済力と立場にふさわしい「自負」を取り戻そうという中興論で沸き立っているのだ。
集団的自衛権や、神社に参拝する指導者層の妄言などに象徴される右傾化が、まさにその手段というわけだ。
日本を制御する道は、存在しないように見える。
米国が日本の手を取り、中国が一歩下がっている上、日本経済に影響を受ける世界各国が沈黙している状況では、なおのことそうだ。
韓国が日本の集団的自衛権に警告を発したとしても、国民の6割が支持している安倍政権が後ずさりするようなことはないわけだ。
こうなった以上、韓国は日本と取引する道に進むべきだ。
日本の「もの」は日本に与え、韓国の「もの」は取り戻すという「取引」だ。
日本がどこに向かおうが、自衛権であろうが、神社参拝であろうが、韓国が同調しようと反対しようと、それは日本人の選択だ。
日本はその方向に進むだろう。
ならば、それらを日本の選択に任せる代わりに、韓国と直接的に関係する独島問題と従軍慰安婦問題については、韓国に有利な方へ引っ張る。
日本にとっても頭の痛い問題に、出口を用意するという大義名分を提供できるだろう。
それが指導者の交渉力だ。
現在の韓国にとっても、日本との関係を正常化することは非常に重要だ。
経済的にもそうだし、産業・技術の面でもそうだ。
今の硬直した状態が長期化した場合に、韓国が日本から得られる物と失う物とを比較する知恵が必要だ。 日本国内には、「韓国と共に進むこと」を望む世論も反韓世論に負けないくらい存在していると聞く。
さらに韓国が考えるべきことは、アジア安全保障戦略の面で「日本を矢面に立たせる」意図をあらわにした米国と、今度どのように調整していくかということだ。
韓国は、日中どちらか一方に傾かないよう留意しなければならない。
両国どちらも遠ざけてはならない。
そして、その中で米国と歩調を合わせることも重要だ。
それが韓国の安全保障の難しい課題だ。
現在、自国を独力で守れない韓国にとっては、それが最上の現実主義だ。
「植民地時代の歴史が繰り返されかねない」という悪夢に、これ以上韓国が悩まされる理由はない。
今は19世紀ではないし、現在の韓国はかつての朝鮮でもない。
今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある。
朴大統領にとっても、周辺国、とりわけ日本との関係を韓国国内の「人気取り」の手段や国内政治の延長にしないという成熟度、さらには大胆さを示すチャンスでもある。
▲補足、感想など
長い文章だ。抜粋してもこんなのだからなぁ。
で。
一体、なにを言いたいのだ?
冒頭でふれたように、安倍さんは慰安婦がどうたらで、謝罪も賠償もする気はない。
竹島については、時期をみて国際司法裁判所へ訴えるという形となるのではあるまいか。
つまり、直接、韓国の首脳と話しあえば、そこで日本側が譲歩するとか、折れるとかいうものではない。
新聞では、--日本国内には、「韓国と共に進むこと」を望む世論も反韓世論に負けないくらい存在していると聞く。--とか。
ふん、先日の日本の世論調査では、８０％以上が嫌韓だったぞ。どこに「韓国と共に進む」とかを選択する日本人がいるのだ。
日本に在住する朝鮮系の呼応集団である国会議員等のいうことを信じていると、とんでもない目にあうぞ。
日本と韓国の関係は、「助けない」「関わらない」「教えない」--だ。
日本人は、こういう韓国の新聞にも騙されないが、日本にいる朝鮮系の呼応内通集団—朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞をはじめとする地方新聞、テレビ、朝鮮系の大学教授、朝鮮系の国会議員、コメンテーターなどのいうことを信じないよ。騙されないよ。
日本人の税金が、うかうかと韓国へ流れていくことを絶対に許さない。
あぁ、韓国の平昌だったけ。冬季オリンピックの設備とかで、日本人の税金が流れていくことを絶対に阻止してやるぞ。
