▲安倍さんが、「全責任を負って」原発を再稼働すると決断し、表明すべきだ。
再稼働の責任を「知事」とか、「なんとか委員会の委員長」に負わせるな。
彼らに責任を押し付けるな。
安倍さんは、逃げようがない。誰に責任を転嫁することもできない。
だから、全責任を負って、再稼働の決断をします—という形がもっとも良い。
この日本という国土と討死する—という決意を示せ。
消費税を上げるというリスクの高い決断をしたのだ。
同じほどにリスクの高い決断であるが、先延ばししても決していい形にはならない。
こういう時こそ、国家の指導者が最前線に立って、決行すべきなのだ。
硫黄島を守った栗林忠道中将は、４万人近い守備隊を、「最後の突撃の時には、オレは先頭に立って突撃する」と常々、部下に言い続け、掌握していた。
その隊長の覚悟の下に、その決意の下に、３万人ちかい兵士が戦い、米軍に日本軍より多い死傷者数をだして死んでいったのだ。
昭和２０年春三月、最後の突撃という時、栗林中将は言葉通り、一番先頭に立って突撃し戦死された。死体は見つからなかった。恐らく、副官によってどこかに埋められたのだろう。
硫黄島を守るも日本国を守るも同じだ。
最後の突撃の際には、オレは先頭にたって突撃する—という覚悟（そして実行）こそが、部下を国民を掌握するためには必要なのだ。
以下、新聞より抜粋。
新潟県の泉田裕彦知事は、東京電力が柏崎刈羽原子力あ発電所に設置する第２フィルターベント装置について、「（再稼働を認める条件とするかは）今は確定的には申し上げられない」と述べた。
また、東電がベント装置の本体工事に着手することは条件付きで仮承認したが、装置の運用開始には県の事前了解が必要」とのべ、同原発の再稼働には引き続き慎重な姿勢を示した。
東電は、同原発6.7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請。重大事故が起きた際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の気体を抜くフィルター付きベントは、既に計画していた装置に加え第2ベント装置を設けるとした。
これについて泉田知事は「住民の被曝を避けられるは今後、県が検討する」と述べ、第2ベント装置があれば再稼働を認めるかどうかは明言をさけた。
東電が安全審査を申請した際、県がつけた条件について泉田知事は「事故が起きたときの個別の対応に、県の事前了解を得るよう求めたものではない。装置の運用開始前に避難計画と整合性をとるよう求めたものだ」と強調した。
▲補足、感想など
核心はなんだろう。
それは。
エネルギーをどう確保するか—という問題は、一国の命運を左右するほどのものであって、それは一国の指導者が判断すべき--ということだ。
先の大戦の初期、日本は早々に南進作戦をとった。それは南方に向かって、石油というエネルギー源を求めたためだ。
ついでながら、ゾルゲというソ連のスパイが知りたかった情報がこれなのだ。
大戦早々にソ連に攻め込むのか、南進作戦を採用するのか--。
日ソ不可侵条約なる条約があるのだから—とお人好しの日本人は条約というものを信じて、そもそもソ連に攻め込むという選択肢はなかったのだが。
いや、話がそれた。
記事でみるように、新潟県の知事は逡巡している。
それは、
知事にとって、原発の再稼働の判断をするのは、荷が勝ちすぎる—ということだ。
上で例示した、大戦時に、南進作戦をとるか否か—を、地方のトップに判断させようというような話だからだ。
もう一度、原則に戻って考えてみよう。
エネルギーをどのようにして確保するか—ということは、国家の命運すらも左右するものだ。
それは、先の大戦で、開始早々、日本軍が南進作戦を採用したことからも理解できる。
だから。
国のトップが、一国全体を考えて判断すべきことだ。
それを、各地に原発が散在していることで、県レベルの判断を入れる—という形にしたことが間違いなのだ。
県からの意見を聞くとしても、国全体で考えるということが原則であり、首相が判断・決断すべきことだ。
逆にいえば。
冒頭でふれたように、首相が判断し責任を負うべきところを、都道府県に、なんとか委員会の長に判断と責任を押し付けた形となっていることに気がつけ。
これは、安倍さんが先頭にたって突撃すべき場面だ。
栗林中将が、硫黄島の守備隊の人心を掌握した例を見習え。
