誤った歴史認識は、日本の国益を害すると韓国人。

▲もう、わらってしまう。

　この韓国人、なにか、持って回った言い方をして---。

　もっと、ハッキリ言ったらどうだ。

　カネクレ、カネクレ、カネクレヨ、イアンフ　イアンフ　キョウセイ　キョウセイ---

　あぁ、１００万回でも繰り返せばいいこと。

　捏造慰安婦がらみの「声闘」で、日本人が負けるものか。

　韓国人が喚きちらす回数に倍するほども、罵倒しかえすさ。

　また、捏造慰安婦騒動は、日本の日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に黙って耐えるなど絶対にできない。

　日本人は、捏造慰安婦に関して、絶対に謝罪も賠償もしない。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　日本の安倍政権が、衆議院選挙勝利に酔って隣国と葛藤を呼ぶなら日本の国益を害するという主張が出た。

　ソク事務総長は、寄稿した'米国の日本の歴史を正しく立て直すこと'という文で「安倍政権は スタート後、歴史認識問題で韓国、中国と葛藤を生じ、韓日協定50周年、光復70周 年になる来年も歴史問題が解決される兆しは見られない」として予想した。

　ソク事務総長は安倍政権の歴史認識問題についてワシントンポストな ど報道やエド米国下院外交委院長が批判していると伝え「米国のメディアの報道が、国際社会が歴史問題を理解し正しい 解決のための世論を形成するのに寄与する」と期待。

　ソク総長は「米議会調査局報告書が安倍政権について日本と隣国、特に中 国、韓国との歴史的反目を悪化させる措置を取ることによって米国の戦略的利害関係 を危うくしたと評した。

　米国が日本政府の歴史認識問題を憂慮するのは、利害関係のた めだけではない」と強調。

　ソク総長はミンディ所長がニューヨークタイムズ寄稿文で 「米国は人権と女性の権利が米国外交政策の核心であることを日本に想起させる責任 がある」と指摘し、人権問題が米国外交の核心であることを強調。

　日本軍慰安婦 問題を女性の人権と権利の問題と解くべきだということは、米国だ けでなく、すでに国連をはじめとする国際社会の共通認識ということだ。

　ソク総長は自民党が出した選挙公約を見れば、日本が国際社会の声 には全く関心がないことがあらわれていると叱責。

　自民党は選挙公約集で'「虚偽に基盤を置いた根拠のない非難に対し断固として反論し、国際社会に 対する対外発信を通じて日本の名誉と国益を回復するために行動する」と主張。

　ソク総長は、このような主張は結果的に日本の名誉を失墜させ国益の損失をもたらした」と批判。

　日本は2007年3月、慰安婦強制動員を立証する資料はないと閣議決定したが、 米下院をはじめとする各国議会の慰安婦決議案を採択する契機になった点を思い出す必要があ る、とソク総長は強調。

　ソク事務総長は「慰安婦問題の本質は日本軍戦争遂行のために女性の性を強制的に組織的に 動員し、それによって多くの女性たちの人権が侵害されたところにある」とし、「慰安婦被害者が自 分の娘だと想像してみよう。これに軍や官憲が直接介入した資料がないから責任もないといえば 誰が納得するだろうか」と問いかけた。

パク・ヒジュン外交・統一選任記者

▲補足、感想など

　ふん、文章だけ無闇に長い。

　無駄に長い文章で、こんなもっともらしい事を言って、面白いか。楽しいのか。

　冒頭でふれたように、回りくどいことをいわずに、日本に向かって「カネクレ、カネクレ、もっとカネクレ」と繰り返せばいいではないか。

　世界に名だたる「タカリ国家」の面目躍如—と言ったところか。

　慰安婦は、戦場出張売春婦に過ぎない。高額の報酬をもらった職業人でもあったのだ。

　特異な点といえば、この「戦場出張」という部分だな。

　これは、日本人が「性欲」を含む「人間のもつ本能」を肯定的に捉える—という歴史があるからだ。

　古くは、豊臣秀吉が、小田原城を攻めた時、長い城攻めであったので、陣の近くに遊女を上方から呼び寄せた—という文章を読んだ記憶がある。

　これと同じ感覚だ。

　若い男が沢山いれば、性欲というものをなんらかの形で処理する手段を考えなければならない。

　で。

　朝鮮人の女衒業者が軍隊近くに慰安所を作ろう—と計画して、それを軍隊としては暗黙の了解で認めた--ということだろうな。

　まぁ、需要があって、供給を考える業者がいて—まぁ、いいだろう--ということになったのだ。

　女衒業者と日本軍との間に、直接の関係はないものの、「需要と供給」という関係であったというとだ。

　女性の人権がどうたら—となっているが、日本では昭和30年頃まで、売春は仕事として社会的に認められていたし、高額な報酬をもらっていたのだ--どこに人権がどうたら--と関係がある？

　別に、日本人として恥ずべきことでもないし、「需要側」が「供給側」へ謝罪などする必要もない関係だ。

　さて、もう一度、大切なことをくりかえそう。

　捏造慰安婦騒動は、日本の日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に黙って耐えるなど絶対にできない。

　日本人は、捏造慰安婦に関して、絶対に謝罪も賠償もしない。

日本人が屈することはありえない---。

▲年末にふさわしい表題だと思える。

　今年は、「戦後レジーム」が完全に崩壊した年だ。

　そして、先の大戦の「戦後」というものが終焉を迎えた年だ。

　つまり、日本という国は、太平洋戦争という「呪縛」から完全に抜け出せた—そういう年なのだ。

　別の言葉でいえば、ポスト太平洋戦争—ということかな。

　そりゃ、韓国とか中国とか、「たかりのネタ」として、まだまだ使うだろう。

　しかし、それはもう先の大戦とは関係がない。

　単なる「タカリ国家からのタカリのネタ」であり、日本とすれば、そういうヤクザからの「タカリ」にどう対応するか—という姿勢で考えればいいこと。

　もはや、「視点」が違うのだ。

　２０１５年は、日本の「新レジームを構築」する元年だ。

　まずは、戦後レジームの中で、日本人の洗脳工作・世論誘導工作に実際に携わってきた朝鮮系洗脳工作員達を、新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界から排除・放逐していこう。

　まず、この業界を「日本人の手に取り戻そう」。

　そして、外務省とか公務員から、朝鮮系の人間を排除していこう。

　日本を日本人の手に取り戻そう。

　日本人が主導する日本なりの「新レジーム」を構築していこう。

　以下、新聞より抜粋。

　歴史戦争に始まり歴史戦争に暮れていく、平成２６年とは日本にとってそんな年ではなかったか。　暴風にさらされながら、誇り高く背筋を伸ばそうとする日本人の姿が見られた。

　難局に直面して日本人の真価が発揮されつつあるのではないかと感じている。

外からの戦争

　歴史戦争はこの国の外からと内とで起こった。

　中国、韓国が仕掛けてきた世論戦である。

　平成２５年は韓国が反日を振り回し、安倍首相が靖国神社を参拝して以降、中韓が共闘し、目に余る反日路線をとってきた。

　これほどの反日ぶりは戦後、なかっただろう。

　ハルビンに安重根記念館開設、国際漫画祭で慰安婦題材の漫画・アニメ出展、「日本軍が南京で３０万人以上殺害」と習近平国家主席が演説－－など。

　歴史とは、その国のその国たるゆえんをなすものだ。

　国家とは単なる人の寄せ集めでもなければ統治機構でもない。共通の物語を持った集団として意識されるものであり、その物語が歴史なのである。

　歴史をおとしめることは、その集団の力、国家であれば国力をおとしめることに通じる。

　日本の中に日本を卑しめる勢力があること、さらに、国際社会の中で日本の評価を低からしめる世論があることは、日本の国力を低下させ、国を危うくしかねない。

　中国にとって、自由主義諸国の防波堤として踏ん張る日本はなんとも邪魔である。

　韓国は、建国のいきさつから反日を国是とし、かつ中国に事えるをよしとする事大主義の伝統をもつ。

　歴史戦争による日本たたきは、起こるべくして起こってきた。

　しかし中国・韓国は、日本人が名誉と誇りを重んじる民族であることを知らない。

　現在の世代だけでなく父祖と子孫の名誉にかかわる歴史戦争において、日本人が屈することなどあるはずがないのだ。

　中国、韓国の無礼に対して、日本人の中にわき起こった怒りは、それをよく示している。

内における戦争

　外からの戦いだけではない。朝日新聞の慰安婦問題は、日本のなかで行われた歴史戦争だった。

　先の大戦への反動として終戦までの日本を過度に罪悪視し、おとしめるのが戦後日本の左傾である。

　中韓に対して過剰な自責、おもねりとなって、日本のかじ取りを誤らせてきた。

　社会全体として徐々にこの傾きは修正されようとしている。

　だがこの路線に先鋭化させてきたのが朝日だ。

　慰安婦問題とはその左傾の成れの果てであり、自壊するに至った。

　戦後の左傾路線は、すさまじい怒りを買うまでになったのである。

　朝日は、慰安婦報道に関する第三者委員会の報告を掲載、過去の記事を訂正、おわびし、また新たに２本の記事の全文・一部を取り消した。

　今回は白旗を挙げたに等しい。

　ただし、「広義の強制性」や「女性の普遍的人権」にすりかえ、日本に非を鳴らそうとする姿勢は修正されるとは思えない。

　過去の非を非とすることに異を唱えない。

　しかし常識感覚を欠いた偏った歴史観は国を誤らせるものだ。

　当時は行われていた売春、多くの対価を得ていた行為が、旧日本軍あるいは日本国の罪悪だったという断罪は、歴史に向き合う公平な態度を欠いている。

　朝日の一連のキャンペーン報道や自虐的な活動により、結果として日韓関係は悪化し、国際社会での日本の評価は大きく傷つくことになった。

アメリカの反日世論

　外にいる敵は中国、韓国だけではない。アメリカの反日世論もしかり。

　ワシントン・ポストも、日本が過去を忘れ、「性奴隷の国家的利用を糊塗」しようとしていると批判した。

　「性奴隷」とするため日本が戦争中に何千人もの女性を徴集したことは歴史的事実だとし、歴史を見直そうとする動きを難じている。

　このような見方が、アメリカでも広く行き渡ってしまっているのである。

　日本がさきの大戦の敗戦後、アメリカに協力的になったことは、日本文化の特徴だ、としている。

　そしていまは過去の神話化という逆転が進行している。

　このような日本の見方は表面的だ。欧米中心の歴史観といってもよい。

　幕末明治の近代化、そして敗戦と戦後の民主化と、日本が表面は「逆転」を繰り返しているように見えても、く歴史に支えられた日本精神というべきものがこの国を貫いている。

　そんな日本精神を体現した先人を、私たちは何人も持っている。

　幕末に輝いた先人の言葉を引いておこう。

神州は弱国ではない

　「神州豈（あ）に弱国ならんや、ただ衰微あるのみ。

　ここを以て墨使（アメリカの使節）ひとたび来たるや大言横縦し、幕府おそれてこれを聞き、諸侯おそれてこれに従う。豈にこれ有志の士、聴かれずと言いていさめず、益なしと言いて死せざるの時ならんや」

　－－神州日本は、どうして弱国だといえようか。今はただ衰えているだけなのだ。

　だからこの時にアメリカの使節が来るや、日本をあなどり大言し、自由勝手にふるまい、幕府はおそれて、ただそのいいなりになり、諸大名もおそれて幕府と同じような態度をとっている。

　このような事態であるのに、どうして有志の士が、聞き入れられないといっていさめもせず、無駄だといって死を逃がれていいのであろうか－－

　幕末、吉田松陰の言葉。死をもいとわず、アメリカの大言や勝手にも敢然と向かっていく精神がここにはある。

　このような精神が、日本の歴史には連綿と流れている。

　この独立自尊の精神で、毅然として新しい年を迎えたい。　　　　　（大阪正論室長）

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　今年、先の大戦後６９年目にして、戦後レジームが完全に崩壊した。

　７０年近くも「戦後」を引きずる—というのは、日本人としてはやや恥ずかしい。ノロマと言われても致し方があるまい。

　でも。

　それは、アメリカ－韓国－日本　という３カ国の枠組みの中で、実に巧妙に構築された戦後レジームという名称の「日本人洗脳工作・世論誘導工作」の賜物であろう。

　日本人を朝鮮系の人間という異民族をもって、洗脳工作させよう—というのは、インドなどの経験を踏まえたアングロサクソン得意の植民地支配の手段であった。

　実に巧妙で、巧みに日本人の目から隠されほぼ半世紀以上も機能したのだ。＜顔で区別ができない--ということが朝鮮系洗脳工作員達の手強さだ＞

　上のワシントン・ポストの論評など、この戦後レジームを構築した片割れとしての「残滓」のごときものであろう。

　しかし。

　２０００年から、２０１０年頃にかけて、日本全土隅々まで普及したインターネットが、この背徳的な「日本人洗脳工作体制」を破壊せしめたのだ。

　インターネットにより、日本人全員が、自分達が朝鮮系洗脳工作員達によって、戦後半世紀以上も世論操作・洗脳工作を受けてきた—という事実を知ってしまったのだ。

　この事実を知ることによって、日本の「戦後レジームは崩壊したのだ」。

　インターネットの普及初期から少しづつ、この朝鮮系洗脳工作員による洗脳体制は崩壊してきたのだが、２０１２年、民主党政権が倒れてから、一挙に崩壊が加速し、２０１４年に完全に崩壊し、終焉したと言ってよいと思う。

　また、このところ、朝鮮系洗脳工作員の母体である在日韓国人に対して、日本側からも韓国側からも制限が厳しくなり、２０１５年の夏頃には、もっと大きな騒動となっていよう。

　冒頭でふれた。

　大切なことを再度くりかえそう。

　新聞放送業界・教育業界を「日本人の手に取り戻そう」。

　そして、外務省とか国家公務員・地方公務員から、朝鮮系の人間を排除していこう。

　日本を日本人の手に取り戻そう。

　日本人が主導する日本なりの「新レジーム」を構築していこう。

日本の新レジームの構築と韓国の法改正。

▲戦後レジームが崩壊し、日本の新レジームの構築が進行中だ。

　新レジームの構築と言っても、まだ、中味が定かではない。

　ただ。

　従来の戦後レジームで実際に日本人洗脳工作に携わった工作員を排除・放逐したいことは確かだ。

　で。

　その日本の「希望」に応えるように、韓国で様々な法改正がなされているようだ。

　中味は、要するに。

　日本　→　朝鮮系洗脳工作員の排除・放逐　　韓国　→　在日韓国人の自国への囲い込み。

　あれっ。日本と韓国の要求というか希望が合致した。

　そこで、日本の法と、韓国の法がどうからみあうのか—が文章となっていた。

　ただ、どこまで真実かは分からない。

　でも、まぁ、八分以上は---。

　以下、新聞から抜粋。

◆在日対策は日韓共同。

　日本側の法律だけだとよく分からなかった2015年7月9日に関する在日問題。

　通名が使えなくなって、それで？。

　が、ここに来て韓国側の法律と組み合わさることにより効果を発揮することが分かり…。

　25才以上の在日韓国人男性の大半は 大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。

　今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなる。

　パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効。

　2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。

　兵役法違反の在日韓国人は 、「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」

　韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります

　ここで2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書登録に関する法律が韓国の兵役法とリンクして 特別永住者証明書が発行できなくなります

　(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)

　在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も 有効になる

◆キーとなるのは「パスポート」。

　韓国政府が「在外国民の海外旅行許可」とか言った理由がこれ。

　要するに「お前らの命運はパスポート1つでどうにでもなる」

　「兵役を受けないとパスポートを無効にする」ということ。

　で、日本はここで初めて動けるようになる。

　パスポートもないような外国人なんて不法滞在の犯罪者。

　特別永住許可？そんなん取り消しで。

　他の外国人と同じように送還。

◆兵役受けない在日が韓国に強制送還されてしまう理由。

　韓国「兵役受けない在日は犯罪者」

　↓

　韓国「犯罪者のパスポートは発給しない」

　↓

　日本「パスポートのない在日は永住許可無効」

　↓

　日本「永住許可無効の在日は強制送還」

　よって

　日韓「兵役受けない在日は強制送還」

　2015年夏！強制送還ラッシュ開始

▲補足、感想など

　日本にいる在日韓国人は、いま、大きな「決断」を迫られていることが分かる。

　上の記事の核心部分を少し整理してみよう。

　あ、日本がする予定のこと　→　来年７月９日を期限として、在日韓国人などに対して特別永住者証明書に切り変えることを要求している。なお、この申請には、添付資料としてパスポートが必要。

　い、韓国側　→2年間の兵役義務を終えていない成人男子に対しては、パスポートを発給しない。

　う、在日韓国人の立場　→日本への密入国者も多く、彼らはパスポートというものを所持していない。

　え、だから。

　兵役義務を終了していない在日韓国人は、２０１５年７月９日を期限とする特別永住者証明書が日本から発行されない。

　お、兵役義務を終えていない成人男子には、旅券が発行されない→　登録できない　→そして、未登録者は、韓国へ強制送還　　--となる。

　そういえば、先日だったか。

　日本の相撲で栃のなんとかという力士が廃業した—というニュースが流れた。

　彼も在日韓国人だということで、上でふれたような「決断」を迫られたためであろう。

★追記。
　以下のような書き込みがあった。なんか関連していそうだ。

--ここから--

　2014/12/30(火)

　うちの子供が通う小学校で冬休みに転校する子が15人位発生。 
　しかも転校理由が全員「父親の仕事の都合」でだったんで学校は大騒ぎ。 

　私と一部の親は「志願兵かな？」と笑ってるけど、他の親たちは理解できてない状態。
　年明けに転校生が更に増えそうで、楽しみ 

--ここまで--

ありのままの日本を見るべき—と韓国人。

▲いや、もういいから。

　日本はもう韓国を見捨てた・見放している。

　端的にいえば、韓国は日本にとって、もうどうでもいい国だ。

　どうも、韓国人は、日本での「戦後レジームの崩壊」というものを敢えて無視しているようだが、そんな小さなことではない。

　「戦後レジームの崩壊」は、日本の「太平洋戦争の戦後」というものを完全に終焉に導き、日本－韓国、日本－アメリカの関係を見直させる契機となったものだ。

　そして、戦後レジームというものの反省を踏まえて、今、日本は新レジームを構築している最中だ。

　上で、韓国はどうでもいい国だと書いた。

　それは、戦後レジームの崩壊に伴った日本－韓国の関係のリセットとして現出したものだ。

　だから。

　韓国が日本をどう思おうと、日本人には関係がない。

　あぁ、ついでに、日本・日本人は、捏造慰安婦絡みで、絶対に謝罪も賠償もしない。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　先日、内閣府が日本国民を対象に実施している世論調査で、「韓国に親しみを感じない」という回答が史上最高の66.4％に達した。

　2011年の36.7％、12年59％、13年58％、今年はピークに達した。

　調査が始まったのは1978年で、軍事政権時代だった当時よりも韓国を嫌っている。

　黒田元局長が、「韓国の失敗が日本の喜びになっている」と記すほどなので、日本国内の反韓感情は推して知るべしだ。

　98年10月8日、金大中大統領と小渕首相は、「21世紀　新たな韓日パートナーシップ宣言」を発表した。

　「今こそ未来に進もう」という宣言には、過去最高の修辞が連なった。

　数年後、韓流が日本で絶頂を迎え、韓国では日本の音楽や文化がいろいろと紹介されるに至ったが、この黄金期がこれほど急に終わってしまうとは思わなかった。

　しかしその裏では、竹島、慰安婦、教科書検定、再軍備など新たな対立の種が雪の塊のように膨れあがりつつあった。

　「両国首脳が会談で対立した」と公開する状況が、2度も起こった。

　金泳三、金大中、盧武鉉、李明博各大統領の対日関係パターンを見ると、共通点がある。

　任期の前半は未来 を強調し、後半になるにつれ、激突で仲たがいする。

　およそ20年こうしたパターンが続く中、政権後半期の衝突の 様相は次第に激しくなっていった。

　構造的に一層ねじれてきているということだ。

　朴大統領が「前半は和解、後半は激突」 というパターンを繰り返さずにいることが、むしろ幸いに思えるほどだ。

　韓日関係がこうなってしまったのは、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、李明博大統領の「天皇謝罪」発言など、韓国側が不必要に刺激 したことも影響している。

　しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。

　日本はこの数年、平和憲法を 損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。

　安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言 も何度か行った。

　こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、今の日本は韓国人が 慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだという事実を示した。

　来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。

　難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。

　今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。

　「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない。

▲補足、感想など

　なにを言っているやら。

　韓国は、日本が見放した・見捨てた国家だ。

　日本からすれば「こっち見んな」という国だ。

　韓国の新聞のいう「あるがままの日本」とは、「戦後レジームの崩壊」した日本ということだ。

　日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビにでて、偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師達）の言うことなどまるっきり信じていない、もう洗脳工作に踊らされない---そういう日本人が暮らしている日本ということだ。

　本当に、そういう日本が直視できるのか？

　いや、冒頭でふれた。

　もう、韓国は日本にとってどうでもいい国だ。

　韓国が日本をどう思おうが関係がない。

　また、日本は、捏造慰安婦がらみで絶対に謝罪も賠償もしない--。

　日本は、今、新レジームの構築中だ。韓国なんぞにかかずりあってはおられない。

　新レジームの構築の一段階として、従前、日本人の洗脳工作に直接携わってきた、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐する作業が進行していこう。

　２０１５年は、日本の「新レジーム構築元年」だ。

　日本を日本人の手に取り戻す作戦-元年だ。

　日本の景気も徐々に上向いていこう。

　日本及び日本人の足をひっぱってやろう—とうす汚い工作を企てる朝鮮系の工作員も排除できるであろう。

　来年はいい年になるぞ。頑張っていこう。

ちょいと、挨拶に来ただけ—と日本の外務事務次官。

▲ちょいと、韓国へ顔見世にきただけ---に何を期待しているんだ？

　日本ではもう、完全に戦後レジームは崩壊したよ。

　日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作には絶対に踊らされない。

　況してや、いま、新レジームの構築中だ。

　構築のワンステップとして、戦後半世紀以上も日本人洗脳工作に直接携わってきた工作員達を、排除・放逐するという作業が進行しよう。

　そういえば、韓国側は、日本がなにか言い出すか—と期待していたようだ。

　韓国人には、日本の戦後レジームがどうたらなんぞ、関係はないようだな。

　まぁ、韓国はもう、日本が見捨てた国家だ。どうでもいいさ。

　以下、新聞から抜粋。

　斎木外務事務次官は、韓国を訪問し、ソウルで趙太庸外務第１次官と協議した。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題で斎木氏は、法的責任を認めることはできないとの日本の立場をあらためて表明。同問題で進展はなかったもようだ。

　日韓の高官級協議は第３次安倍政権発足後初めて。

　慰安婦問題について斎木氏は、法的な問題ではなく、元慰安婦女性らの「心の問題」であるとの従来の日本の立場を踏まえて対処すると表明。

　この問題によって両国関係全体が損なわれてはならないとも伝えた。

▲補足、感想など

　心の問題って。

　単なる「韓国側からのタカリのネタ」に過ぎないさ。

　そして、韓国側は、タカリのネタを失いたくない、日本側からはそんなこと知ったことか—と、日韓の間で、声闘という罵倒のしあい、悪口雑言を互いに言い合っているだけだ。

　折角だから。

　捏造慰安婦がらみで、日本から韓国への対応を確認しようか。

　あ、そもそも、捏造慰安婦問題とは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本・日本人を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。

　

　い、捏造慰安婦騒動とは、「日本人」　と　「韓国政府等　プラス　日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（外務省などにいる朝鮮系工作員を含む）」　の間での「声闘」だ。

　う、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。

　え、日本と韓国の関係を改善する必要はない。

　お、韓国の朴大統領は、2000年頃まで、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達と結託して、さんざん甘い汁を吸ったことが忘れられないだけだ。

　か、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。

　き、日本と韓国との間の１９４５年までのいざこざ一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

　く、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員（自民党の河✕さん、額✕さん、二✕さｎ、公明党の山✕さんなどなど）を政府の中枢に絶対に近づけない。

　け、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことなど、まるっきり信じていない。　だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

　こ、戦後レジームの崩壊に伴い、大きく日本の社会が変化しようとしている。

　　日本人から日本に在住する朝鮮系の人間に対する警戒のレベルが跳ね上がっている。

　　日本の新聞・放送業界、義務教育の世界を日本人の手に取り戻そうという動きがでている。

　さ、戦後レジームが崩壊すると、今まで隠れていた、日本人のナショナリズムというものが顕在化し、それを誰しもが自然体でみることができるようになった。

　し、戦後レジームとは先の大戦後、米軍（ｇｈｑ）が立案したものであった。このレジームの崩壊とは、日本への「白人支配の終焉」とみることができるのかもしれない。

　す、非韓三原則を確認しておこう。

　すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

　せ、核心部分を繰り返したい。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。

　日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

　そ、先日、韓国へ日韓議員連盟として行った日本の国会議員達をご紹介しておこう。

　自民（額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）　

　民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平）

　共産（志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二）

　結いの党　（寺田典城）

　維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）

　公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作）

文明化することが善なのか？ 米軍のアフガン撤退。

▲イスラム教徒が女性が教育を受けることに反対する様子をみてもそう思う。

　文明化することが善なのか？　女性が教育を受けることが善なのか？

　今のアフリカ諸国へのoda などが、それを受けた諸国にとって、なにほどの役に立っていないことをどう思うのか。

　当然、民族としての能力がどうとか、環境がどうとか—あるのだろう。

　でも、核心は、「水を飲みたくない馬は、水場につれていっても飲みはしない」--ということだ。

　「文明化」とか「教育を受ける」とか—そういう「水」があったとしても、その水を飲みたくない限り、水場を与えても「無駄、無意味」ということではないのか。

　米軍がいよいよ、アフガニスタンから撤退し始めた。

　アフガニスタン人という民族も上でふれたような「水を飲みたくない」人々なのだろう。

　「文明化」も「教育を受ける」という「水」に価値を見出さない人々だ—ということだ。

　＜ついでながら、こういう場所で生命を失う--米軍の兵士達が可哀そうだ。太平洋戦争なら、自国を守るという大義がある。それに比して、自国を守るという意味もない、文明化することに賛成か反対か--などという不毛の争いの中で死んていくのか---＞

　結局のところ、「民族自決」ということだ。

　その民族が自分で自国の生き方—を決めるしかない。

　日本もアメリカも、できるだけ関与すまい。

　文明化とか教育を受ける—ということに、国民の大多数が価値を見出すまで、じっと見ている以外に方法はないのだ。

　民族毎に、発展・発達のスピードが違うということなのだ。

　それは「民族としての個性」だ。

　以下、新聞から抜粋。

　米国史上最長の戦争となったアフガニスタンでの戦闘任務が、年内に完了。

　イラク、アフガンという「戦争」の終結を掲げてきたオバマ大統領には大きな節目だが、イスラム原理主義勢力タリバンは撤退後を見据えて攻勢を強めている。

　イラクでは撤退後にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が台頭し、米軍は新たな空爆開始を余儀なくされた。

　アフガンが「第２のイラク」となる可能性も指摘される。

　オバマ大統領は国民向け演説で「１３年以上にわたった戦闘任務は２週間以内に完了する。戦争は責任ある終結を迎えることになる」と宣言。

　２００９年に自ら約３万３千人の増派を決断し、最大１０万人を投入した「オバマの戦争」が最終局面にある。

　２００１年９月１１日のテロを受け、ブッシュ政権下の米国などは１０月からアフガンで国際テロ組織アルカーイダやタリバンとの戦いを始めた。

　オバマ大統領は１４年末までに戦闘部隊を撤退させると明言。

　今年５月には（１）戦闘任務を年末までに完了し、駐留米軍を９８００人に縮小（２）１５年末までに約５千人に半減（３）１６年末までに首都カブールの大使館を警護する一部要員を除いて全面撤退－との行程表を発表した。

　米政府高官は、アフガン政府と締結した安全保障協定をもとに米軍が来年以降も治安部隊の訓練や助言に当たることを挙げ、地位協定が結べずに１１年末に完全撤退したイラクとは状況が異なると強調している。

　ただ、タリバンの活動が活発化したことで、早くも計画の見直しを余儀なくされた。

　ヘーゲル国防長官はアフガンで、行程表とは異なり、「最大１万８００人が来年初頭の数カ月間とどまる」と発表した。

　安保協定や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が駐留するための地位協定の締結が遅れたためとしているが、治安状況の悪化が原因なのは明らかだ。

　パキスタン北西部ペシャワルでも、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」が軍系学校を襲撃し、生徒ら約１５０人が死亡した。

　両国の治安悪化で米国は戦略見直しを迫られる可能性がある。

　シンクタンク、ブルッキングス研究所のブルース・ライデル上級研究員は、米国がアフガンで「イラクの災難を繰り返すことになるとみられている」と指摘。

　アフガンでは米国の対テロ能力が必要で、オバマ大統領に「行程表を再考し、現場の状況で政策や駐留規模を決める」よう求めている。

▲補足、感想など

　ソ連のアフガニスタン侵攻は、１０年で撤退、米軍は１３年で撤退か。

　このオバマさんの判断は正しいと思う。＜ついでながら、アメリカの景気も回復基調だし、アフガンからの撤退も正しい判断だし、なせ、オバマさんってあんなに暗い顔をしているのだ？　もっと自信をもてよ＞

　冒頭でふれた。

　結局、民族自決なのだ。

　アフガニスタンという国も、日本の幕末のような状況なのだ。

　価値観の違う勢力が、二手に分かれて抗争しているのだ。＜日本の明治維新をみて分かるように、血で血を洗うような抗争を経なければ、新しい自国の方針が確固たるものにはならない。アフガニスタンでも西郷さんに言わせれば、戦争が足らない--ということではないのかな＞

　他国が干渉できる訳がないではないか。

　アフガニスタン人は、日本とかアメリカに問うているのだ。

　「文明化することが・教育を受けることが、果たして、善なのか」--と。

　こういう根源的な問いに、日本が、アメリカが簡単に答えることができる訳がない。

　なんどでも繰り返していいたい。

　水を飲みたくない馬を水場につれていっても飲みはしない。喉が乾いて、水を飲みたくなるまで、放置しておくしかないのだ。

　韓国とか北朝鮮を見ていても、分かるではないか。

　日本は、こういう国には必要最小限しか関わるまい。

　Oda なんて、時の権力者の懐を温めるだけだ。

根絶しよう。捏造慰安婦詐欺。

▲日本の戦後レジームは崩壊した。もう。

　ところが、いいや、戦後レジームはまだまだ充分に機能している—と朝鮮系洗脳工作員が湧いてくる。

　いや、まぁ、そう思うのなら、ご勝手に。

　日本人がそもそも、それを信じなければ、いいことだ。

　根絶しよう。捏造慰安婦詐欺。

　日本の新聞放送業界・教育業界から排除・放逐しよう。朝鮮系洗脳工作員達。

　以下、新聞から抜粋。

■大✕保昭さん（明治大特任教授）

　朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が再生を誓った。

　朝日新聞のあり方は日本の メディアのあるべき姿として問題だが、ここではしばしば誤解されてきた「慰安婦」問題に 絞って、その原点を確認したい。

　「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。

　慰安婦制度の犠牲者は、 日本、中国、韓国など広範に存在する。

　韓国は日本の取り組みを批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と 化した。

　「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。

　日本は朝鮮をへい合し、４５年に離れた韓国と６５年に国交正常化した。

　その際、日韓両国は植民地時代の請求権 を相互に放棄し、問題は解決されたと考えられてきた。

　しかし、９０年代慰安婦問題がクローズアップされ、日本は問題にどう対処するか という課題を突きつけられた。

　９５年、村山内閣とオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立した。

　日本政府と基金はその後、償い金２００万円、国費から医療福祉支援金１２０万～３００万円を３６４人の元慰安婦へ手渡し、人権問題にも取り組んできた。

　村山談話の精神に基づいて日本政府と国民のおわびと償いの 気持ちを表したもので、連立政権だからこそ実現できた、ぎりぎりの施策だった。

　しかし、韓国のメディアは、日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。

　日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。

　また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道を くりかえした。

　日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。

　これに加えて第１次安倍政権下での 政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」 というイメージが国際社会に広がってしまった。

　この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。

　メディアに登場する のは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに 努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。

　１００人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に 関わった者の述懐が本質をつくこともある。

　メディアはそれを忘れていないか。

　ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。

　メディアは過去の扇動的な報道を反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。

　日本政府は国際広報に 力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍首相は、そうした疑念を払拭させる思い切 った行動をとってほしい。

　一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。

　日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。

　その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な 世論が蔓延していることにある。

　日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠 なのである。

（寄稿）

　明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。

▲補足、感想など

　ふん、この朝鮮系洗脳工作員め。正体を現せ。

　２０００年から２０１０年にかけて、インターネットが日本全国に普及する前は、記事にあるようないかにも日本人のふりをして、日本人の顔をして、世論誘導をする朝鮮系工作員が山ほどいたのだ。

　慰安婦を捏造した朝日新聞のなんとかいう記者と同じだ。

　日本のアイコチにまるで戦国時代の「草」のようにひそみ、ある契機があると記事のような文章を書いて、いかにも日本人の意見のようなふりをするのだ。（この工作員の卑怯さに頭の中がまっ白くならないか）

　もう、戦後レジームは完全に崩壊した。

　日本人は、新聞テレビにでてくる朝鮮系洗脳工作員達（テレビで偉そうに解説する、論説委員、記者、コメンテーター、国会議員、大学教授、義務教育を中心とする教師達）のいうことなど、まるっきり信用していない。

　もう、洗脳されないよ。世論操作されないよ。

　慰安婦というのは、単なる戦場出張売春婦に過ぎない。売春婦というキチンとした仕事人だったのだ。

　日本と韓国との間での１９４５年までのいざこざ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決すみだ。

　仮に、元慰安婦なる人間が不満があるというなら、それは韓国政府へいうべきことだ。

　日本にはなんら関係がない。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない侮蔑に耐えることはできない。

　だから。日本人は捏造慰安婦に関して、絶対に謝罪も賠償もしない。

　根絶しよう。捏造慰安婦詐欺。　

　ついでながら。

　もう、戦後レジームは崩壊し、上掲の記事を書いた朝鮮系洗脳工作員のパートナーである韓国政府は、中国グループへ属してしまった。

　お仲間でもない韓国政府へ義理立てしても、韓国政府からキックバックが貰えるのか。

　無駄ばたらきになるのではないのかな。（あぁ、成功報酬か？）

第九 感想 ２０１４

　毎年、第九を聞いているのだが、いつも合唱の部分の「絢爛豪華さ」に驚かされる。

　そして、ドイツ語の「フロイデ」という言葉に「鼓舞」されているように感じる。

　日本の仏教というものが、日本化されていく過程は、段々、極楽へいく「資格」が緩くなることだ。

　最後には、✕✕というお経を唱えて、お縋りすれば、皆、極楽浄土へ行けます—とかになっていく。

　修行もいらない、艱難辛苦を経る必要もない。

　第九　もこれを同じだ。

　フロイデ、フロイデ、フロイデ---という言葉を正面から合唱団から唱えられると、もう、「いま、生きている喜び」「いま、働いている喜び」「いま、こうして文章を書いている喜び」というものに打ち震えてしまう。

　日本へ他国から「ものごと」が入ってくると、たちまち、日本化され、大衆化されてしまう。＜このあたり、芥川龍之介がなにか書いていたなぁ＞

　仏教が日本へ入ってくると、「お縋りすれば、皆、極楽浄土へいける」

　第九が日本へ入ってくると、「フロイデ・フロイデという言葉を大声で唱えられると、皆、いま、こうして生きているという喜びに打ち震えてしまう」

　いや、筆者はこういう日本人を嫌がっているのではない。

　むしろ、愛おしい—と感じているのだ。

　日本人って民族は、こう刹那的なのだな。

　天国とか地獄なんてものを信じている訳ではない。＜いや、自然界に存する大いなる意志というようなものは信じているのだが--＞

　日々暮らしている・生きている--この今という瞬間しか信じてはいない。

　だから。

　現実として感じておれる、いま—というものを大事にしたいのだ。

　筆者の前の座席には、もう、腰も曲がって歩きづらい女性が座っておられた。

　フロイデという言葉を理解されるのかどうかは分からない。

　それでも、多分、あの合唱の部分を聞かれれば、筆者と同じような感想を持たれたに違いない。

　こう、第九—すらも大衆化する日本という国に改めて驚かされてしまう。

　第九を聞くということが、春の花見、秋の紅葉狩り—と同じような季節の習慣となってしまった。

　来年がいい年になるように祈りたい。

経営陣は、編集に関与しない—と朝日新聞。

▲まず、大きな流れをみよう。

　あ、安倍一強時代がこれから４年間は続く。

　い、日本の戦後レジームが崩壊して、現在、新レジームを構築中であること。

　う、日本が韓国という国を完全に見捨てたこと。

　え、韓国自身も、日米グループ　→　中国グループに属したこと。

　お、韓国が中国グループに属したことで、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達との関係が細くなってきた—こと。

　このくらいかな。

　上のような大きな状況の変化を受けて、日本の戦後レジームの代表的な洗脳工作機関である朝日新聞が、いま、少しづつ変化しているようだ。

　いや、変化といっても、社内の朝鮮系洗脳工作員達の数が減少したという訳でもないし、反日が親日になったということでもない。

　しかし、今、「日本のマスコミ業界、教育業界を日本人の手に取り戻す計画」＝新レジームの構築計画において、この朝鮮系工作員の牙城たる朝日新聞という組織をなんとしても、変革せざるをえない。

　しぶしぶ、朝日新聞は。

　ネットからの攻撃、新聞の購読者の急激な減少等を受けて、外に向けての自己改革をみせているのだ。

　まぁ、外面だけの変革なんて、すぐに分かる。

　改革が不足すれば、更に購読者は減るだろう。

　その時は、新聞を廃刊して、本業である不動産賃貸業へ専念すればいいこと。

　以下、新聞から抜粋。

　慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺社長が、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことなど対応策を公表した。

　関連記事を取り消した検証紙面で謝罪しなかったことや、iさんのコラムを一時掲載拒否したことなどの経緯を調べた第三者委員会が、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書を受けた措置。

　対応策は

　（１）経営に重大な影響を及ぼすとして経営側が編集に関与する場合は、責任が明確になるようルール化・透明化する

　（２）記事を継続的に点検し誤りは速やかに訂正する

　（３）慰安婦問題の多角的な報道を続ける

　－としている。

▲補足、感想など

　これから、どういう編集方針になるか—不明だ。

　なんらかの形で、一旦、破綻しなければ、「変革」とならない可能性が高いような気がする。

　なんどでもいいたい。

　もはや、戦後レジームは崩壊した。

　戦後、半世紀以上も日本人を洗脳してきた朝鮮系工作員達の言うことを、インターネットの日本全国への普及によって、信じなくなったことで、戦後レジームは崩壊したのだ。

　朝日新聞の捏造慰安婦がらみの記事の取り消しは、戦後レジームの崩壊の延長線上にあるものだ。

　日本の新聞放送業界を、教育業界を日本人の手に取り戻す—ということが、新レジームの構築の一過程であろう。

　そして、この方向性は非可逆的なもので、もう、元に戻るということはない。

　朝日新聞という会社がこれからどうなるのかは分からない。

　記事にあるようなことを公表したところで、社内の朝鮮系洗脳工作員達の数が減るってものではあるまい。

　ちょいと、表現を変えてやろうか—てな感じで終わる可能性が高かろう。

　まぁ、概括的には朝日新聞という会社は、「もう終わった会社」だなという印象が強い。

津波対策を検討するとクビ—東京電力。

▲いや、刺激的な表題となった。

　元技術系の人間からすると、東京電力という会社の中で、「技術職」というものが、技術者という人達が社内でどう見られていたか—推定のできる表現だ。

　東京電力という会社の社長という地位にどのような経歴の人間がなるか—をみれば、東京電力の中で技術職というものが弱い位置にいるか想像できる。

　確か、震災時の社長は、資材部かなにかの担当ではなかったかな。

　文系で一番頭のいい人が社長になる---。

　電力会社って、そうなのだろう。

　なにか、この部分に「教養の価値」というものを感じる。

　文系、理系ということを言わなくても、全体を俯瞰できるだけの幅広い知識をもっていなければならないのだ—と思う。

　こうして見ると、日本のエリートというものが「知識の幅の狭さ」という弱点を有しているのではないか。

　２０１１年の東電の原発事故というものは、上に書いた「本来もつべき幅広い地域を有していない経営者」が続いたための「結果」ではなかったのか。

　以下、新聞から抜粋。

　政府事故調調書公開　津波対策検討するとクビと…

　政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を新たに公開しました。

　震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたと証言されていることが分かりました。

　政府が新たに公開した調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室のｋ室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観地震の危険性を検討し、新たな津波対策を提案しました。

　これに対し、保安院の複数の幹部から「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。

　その後、保安院で本格的な検討を行う前に東日本大震災が発生しました。

　調書の公開は、福島第一原発の吉田元所長の調書などが公開されたのに続いて3回目になります。

　これで合わせて202人分が公開されましたが、震災当時の東電の会長や社長などの調書は公開されていません。

▲補足、感想など

　原発は絶対に安全なもの--という神話を自ら、こしらえ、その「神話」をこわそうとするものを排除した—ということだろう。

　そういえば、数十年前、技術職の片隅にいた頃、東電の偉いさんを見たことがある。

　回りを下請け、孫受けに囲まれて、彼らにおだてられ、ふんぞり返っていたなぁ。

　なるほどなぁ。

　上で教養がどうたら—書いたが、正常な精神を保つだけでも大変だろう。

　常識的に生きるというだけでも大変な会社ということか。

　文系で頭がグルグル回る経営者にとって、「原発の安全神話」に逆らおうという「技術者」なんぞ、愚鈍な邪魔者・反逆者にしか見えなかったということか。

　ありえそうな話ではある。

　ここで、声高らかに叫びたい。

　技術者をバカにするな。技術というものを舐めるな。「技術というものに畏怖の念を抱け」。

衆議院選での安倍さんの目的は、戦後レジームからの脱却だと田原さん。

▲真の目的は、戦後レジームからの脱却か。

　まぁ、そんなこと、分かりきったことではないのか。

　もっと具体的には、朝鮮系洗脳工作員たる国会議員の「数減らし」が安倍さんの真の目的だ。

　まともな対抗馬がいない以上、安倍一強時代が続くことは分かっていたこと。

　一応、４年という「時間の確保」が第一の狙い、そして、次の狙いが、足をひっぱる朝鮮系洗脳工作員たる国会議員の数を減らして、憲法の改正、北方領土問題、韓国・北朝鮮の問題を解決しやすくする---と。

　安倍さんの言葉から、その真意など推定することは無理だ。

　だから、時系列的な流れと断片的な言葉からおおよそ推定するしかない。

　以下、新聞から抜粋。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

　＊　　＊　　＊

　自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

　安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。

　戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。

　しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して 今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

　民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。

　だが、国民の多くはアベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を持っているわけではない。

　アベノミクスへの対案を示せない野党が議席を伸ばせなかったのは当然である。

　野党やマスコミは、まんまと安倍首相にしてやられたのだ。

▲補足、感想など

　記事にある戦後レジームの脱却に４年かかる—というのはどうかな。

　あぁ、崩壊　→　再構築　という一連の流れ全体を「脱却」というなら、そうかもしれない。

　戦後レジームは既に崩壊している。

　４年間という歳月は、冒頭でふれたように、憲法改正、北方領土問題、朝鮮半島問題の解決に必要な時間だ—と解釈するのが真っ当であろう。

　今、新レジームの構築の最中だ。

　日本の新聞放送業界、教育業界にいる朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐する期間として、また、新レジーム構築の期間としての４年間という意味なら、まぁ、筆者は納得する。

　アベノミクスなるものがうまくいくかどうか—は分からない。＜いつも言っているように、うまくいく方法があるなら、どの国でもやっているさ。みな試行錯誤なのだ。色々試みたが、うまくいかなかったという結果となる可能性も充分に高い＞

　これからの４年間は、日本にとって大きな「社会の変化」のある期間となろう。

　ここは、安倍さんに委ねるしかない。

　これから４年間、安倍さんにはぜひ頑張って頂きたい。

日本の縄文系は、アイヌだけではない、隼人とか琉球とかもいる。

▲先住民族という言葉が気に入らない。

　要するに、紀元前３世紀の頃、弥生人が中国・江南から日本に来たとき、既に日本列島で住み暮らしていた人達（縄文系の血が濃い人とでも言えばいいのかな）のことであろう。

　日本列島において、都から遥かに離れた辺境の地に残された人達だ。

　鹿児島にいる隼人族だって、アイヌとかわりはしない。

　沖縄の人達もそうだ。

　四国の山に中にいる人達もそうだろう。

　その人達は、べつに「差別」がどうたら言わないが---。

　だから。

　そもそも、先住民族だ—という言い方がおかしいのだ。

　単に、縄文人の血が濃いというだけではないか。

　大きく日本人という枠の中で、多少、個性が強い人達だという意味しかないではないか。

　以下、新聞から抜粋。

　アイヌ民族の存在を否定するヘイトスピーチ（差別扇動表現）が全国各地で頻発している。

　自民党金子快之・札幌市議のアイヌ民族否定発言が火を付けた形だ。

　差別と偏見に満ちた「在日特権」なるデマが蔓延したのは、メディアの大半が「報じると相手の宣伝になる」などと黙殺したからである。

　

　「在日特権」の愚を繰り返さないためにも、アイヌ差別の言説を野放しにしてはならない。

▲補足、感想など

　在日特権は別にデマではない。

　事実、存在している。

　別にアイヌというものが存在していない—とは言っていない。

　冒頭でふれたように、アイヌも鹿児島の隼人族、琉球人も、大きくは日本人の枠内に入ってしまうものなのだ。

　同一民族でも、まったく同じ風習、風貌を持っているわけではない。

　北海道という土地が、京から余りに離れた遠隔の地であったものだから、東北地方あたりにいたアイヌ族が簡単に弥生人に取り込まれ、混血して分からなくなったような道筋を通ることができなかったのだ。

　端的に言えば、アイヌ族というものは、日本列島に一番早くから居住している縄文人の風習、言葉などを、日本の明治初期まで持ち続けた人達だ。

　琉球人も同様ではあるが、江戸時代に島津藩によって、統治されることで、風習・風貌が日本人の主流に近づいただけだ。

　だから。

　取り立てて、アイヌ族だけを「先住民族」なるもので、特別扱いする必要などないではないか。

　アイヌ族をいうなら、鹿児島の隼人族、琉球人、四国の山の中に住んでいる人も同じように「先住民族」とすべきではないのか。

　なぜ、アイヌだけ特別扱いされるのか？

　その部分になにかうさんくさいものを感じているということだろう。

　やれ、差別されたのどうの—と在日韓国人と言い方がそっくりではないか。

　もう、戦後レジームは崩壊している。

　いまさら、アイヌをめぐって、新たな「在日特権」ができあがることに反対する。

お笑い、朴韓国大統領。その１５。

▲お笑いとは失礼な話ではある。

　でも、これだけ、にっちもさっちももいかなくなったという一国の指導者を見るもの久しぶりだもので---。

　まぁ、李元韓国大統領もお笑いといえばお笑いか。もう、過去の人だからどうでいいか。

　以下、新聞より抜粋。

　韓国人、政治に関わっている人たちから 「必要な時に国会解散・総選挙によって民意を問える日本がうらやましい」との声が聞こえてきた。

　発言の背景にあるのは、社会の閉塞感が高まっているのに、政治的意思を示すことで打破できない、とのいら立ちだと思います。

　韓国の大統領は、5年間の任期を全うします。

　また、大統領に任期4年の国会を解散する権利はありません。

　議院内閣制への改憲論も語られます。

　機動的に指導者を交代させられること、強すぎる大統領を阻止できることへの期待です。

　朴槿恵大統領の統治能力への不信と、権威主義的なやり方に反発が高まっている。

　朴正煕元大統領は意思決定の過程で実務者の意見を重視した。

　政府が効率的であるためには、正確な情報を持たねばならないからだ。

•　朴大統領は実務者に会いもしない。

　それでは情報は得られない。権威主義的な統治で情報判断が乱れれば、事故を起こす。

　保守派が、自らが期待した朴槿恵大統領のリーダーシップに懸念を抱くようになっている。

　現在の状況をもたらしたのは、朴大統領の柔軟さを欠いた政治手法です。

　大統領の手法は1つしかない。

　それは「原理原則を最後まで貫く」です。

　相手には決して妥協せず徹頭徹尾、自らの要求を押し通す。

　一見、格好いいのですが、相手がありますから成功する保証はありません。

　むしろ、原理原則を貫くため、相手に拒否されてしまうことの方が多い。

　すると朴大統領は、さらに相手に対する攻撃を強めることで原理原則をのませようとします。

　結果、問題はますますこじれてしまう。

　旅客船「セウォル号」の沈没事件でも、原理原則を立てて強い姿勢に出ました。

　この場合、攻撃対象は身内とも言える官僚でした。

　朴大統領は「悪いのは救護活動の責を負った海洋警察だ」と決めつけ、事実関係の解明の前にその解体を宣言してしまった。

　また、捜査前から関係者の処罰まで約束してしまいました。

　海洋警察庁は日本の海上保安庁に相当します。

　事件発生直後は世論も、300人以上の救助に失敗した海洋警察に非難を浴びせました。

　ただ韓国人が冷静さを取り戻すと、海洋警察も可能な限り努力はしていたし、そもそも事件の“主犯”ではないことに気づいたのです。

　でも、大統領の「懲罰宣言」により、海洋警察の組織は改編されました。

　これにより、海の安全性は低下するとの危惧が高まっています。

　朴政権の経済政策の柱である規制緩和問題でも、大統領はたびたび「規制をギロチンにかける」などの強い表現を使って官僚を脅します。

　しかし、大統領が期待するほどの規制緩和策は役所から出てこない。

　ある段階以降の朴政権は、多くの問題で「きれいに空回り」しています。

　

　こういった状況がもたらされる原因の1つは、問題を指摘しては激しい言葉で号令をかけるだけ、という大統領のリーダーシップにあります。

　大統領からの指示の多くは、関係者に対する厳しい糾弾の響きを持つ一方で、常に抽象的なものにとどまっています。

　そこには具体的にどう問題を解決すべきか、との指示は含まれていない。

　つまり、官僚は「何とかしろ」と難問を押し付けられただけになります。

　そして、うまく対処できなければ責任を問われ、長官や多くの官僚の首が飛ぶ……。

▲補足、感想など

　えっと。

　まず、核心は日本という国が、韓国という国を完全に見はなし、見捨てたということだ。

　その事実により、先の大戦から韓国が抱えてきた・隠してきたいろんな諸問題が、具体的に韓国の国民の目の前に現出してしまったのだ。

　また、問題が提起されても、それを判断するのが朴大統領だけ—というところで、パンクしてしまったのだ。

　まぁ、なるべくして、こうなった—と言っても大きなハズレはあるまい。

　上で日本が韓国を見捨てた、見放した—と書いた。

　それは、日本の戦後レジームというものが崩壊したという現象の韓国へ向けての「反射的効果」だ。

　もう、日本は捏造慰安婦等に関して謝罪も賠償もしないし、韓国の様々なことに関与もしない。

　東レという朝鮮系の会長、社長にいる会社が、いかがわしい投資話を韓国に向けてした—とか記事になぅていたが、あんな「お伽話」を信ずる日本人なんていやしない。

　要するに、日本は韓国に関わらない、教えない、助けない—の非韓三原則を守っているのだ。

　また、韓国という国は、日本から見捨てられると「こうなる」という見本となる国家だ。

　国際社会へ「日本という国の存在の意義」をアピールするのに（反面教師的な意味で-）最適な国となっていこう。