▲お笑いとは失礼な話ではある。
でも、これだけ、にっちもさっちももいかなくなったという一国の指導者を見るもの久しぶりだもので---。
まぁ、李元韓国大統領もお笑いといえばお笑いか。もう、過去の人だからどうでいいか。
以下、新聞より抜粋。
韓国人、政治に関わっている人たちから
「必要な時に国会解散・総選挙によって民意を問える日本がうらやましい」との声が聞こえてきた。
発言の背景にあるのは、社会の閉塞感が高まっているのに、政治的意思を示すことで打破できない、とのいら立ちだと思います。
韓国の大統領は、5年間の任期を全うします。
また、大統領に任期4年の国会を解散する権利はありません。
議院内閣制への改憲論も語られます。
機動的に指導者を交代させられること、強すぎる大統領を阻止できることへの期待です。
朴槿恵大統領の統治能力への不信と、権威主義的なやり方に反発が高まっている。
朴正煕元大統領は意思決定の過程で実務者の意見を重視した。
政府が効率的であるためには、正確な情報を持たねばならないからだ。
• 朴大統領は実務者に会いもしない。
それでは情報は得られない。権威主義的な統治で情報判断が乱れれば、事故を起こす。
保守派が、自らが期待した朴槿恵大統領のリーダーシップに懸念を抱くようになっている。
現在の状況をもたらしたのは、朴大統領の柔軟さを欠いた政治手法です。
大統領の手法は1つしかない。
それは「原理原則を最後まで貫く」です。
相手には決して妥協せず徹頭徹尾、自らの要求を押し通す。
一見、格好いいのですが、相手がありますから成功する保証はありません。
むしろ、原理原則を貫くため、相手に拒否されてしまうことの方が多い。
すると朴大統領は、さらに相手に対する攻撃を強めることで原理原則をのませようとします。
結果、問題はますますこじれてしまう。
旅客船「セウォル号」の沈没事件でも、原理原則を立てて強い姿勢に出ました。
この場合、攻撃対象は身内とも言える官僚でした。
朴大統領は「悪いのは救護活動の責を負った海洋警察だ」と決めつけ、事実関係の解明の前にその解体を宣言してしまった。
また、捜査前から関係者の処罰まで約束してしまいました。
海洋警察庁は日本の海上保安庁に相当します。
事件発生直後は世論も、300人以上の救助に失敗した海洋警察に非難を浴びせました。
ただ韓国人が冷静さを取り戻すと、海洋警察も可能な限り努力はしていたし、そもそも事件の“主犯”ではないことに気づいたのです。
でも、大統領の「懲罰宣言」により、海洋警察の組織は改編されました。
これにより、海の安全性は低下するとの危惧が高まっています。
朴政権の経済政策の柱である規制緩和問題でも、大統領はたびたび「規制をギロチンにかける」などの強い表現を使って官僚を脅します。
しかし、大統領が期待するほどの規制緩和策は役所から出てこない。
ある段階以降の朴政権は、多くの問題で「きれいに空回り」しています。
こういった状況がもたらされる原因の1つは、問題を指摘しては激しい言葉で号令をかけるだけ、という大統領のリーダーシップにあります。
大統領からの指示の多くは、関係者に対する厳しい糾弾の響きを持つ一方で、常に抽象的なものにとどまっています。
そこには具体的にどう問題を解決すべきか、との指示は含まれていない。
つまり、官僚は「何とかしろ」と難問を押し付けられただけになります。
そして、うまく対処できなければ責任を問われ、長官や多くの官僚の首が飛ぶ……。
▲補足、感想など
えっと。
まず、核心は日本という国が、韓国という国を完全に見はなし、見捨てたということだ。
その事実により、先の大戦から韓国が抱えてきた・隠してきたいろんな諸問題が、具体的に韓国の国民の目の前に現出してしまったのだ。
また、問題が提起されても、それを判断するのが朴大統領だけ—というところで、パンクしてしまったのだ。
まぁ、なるべくして、こうなった—と言っても大きなハズレはあるまい。
上で日本が韓国を見捨てた、見放した—と書いた。
それは、日本の戦後レジームというものが崩壊したという現象の韓国へ向けての「反射的効果」だ。
もう、日本は捏造慰安婦等に関して謝罪も賠償もしないし、韓国の様々なことに関与もしない。
東レという朝鮮系の会長、社長にいる会社が、いかがわしい投資話を韓国に向けてした—とか記事になぅていたが、あんな「お伽話」を信ずる日本人なんていやしない。
要するに、日本は韓国に関わらない、教えない、助けない—の非韓三原則を守っているのだ。
また、韓国という国は、日本から見捨てられると「こうなる」という見本となる国家だ。
国際社会へ「日本という国の存在の意義」をアピールするのに（反面教師的な意味で-）最適な国となっていこう。
