▲日本の戦後レジームは崩壊した。もう。
ところが、いいや、戦後レジームはまだまだ充分に機能している—と朝鮮系洗脳工作員が湧いてくる。
いや、まぁ、そう思うのなら、ご勝手に。
日本人がそもそも、それを信じなければ、いいことだ。
根絶しよう。捏造慰安婦詐欺。
日本の新聞放送業界・教育業界から排除・放逐しよう。朝鮮系洗脳工作員達。
以下、新聞から抜粋。
■大✕保昭さん（明治大特任教授）
朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が再生を誓った。
朝日新聞のあり方は日本の
メディアのあるべき姿として問題だが、ここではしばしば誤解されてきた「慰安婦」問題に
絞って、その原点を確認したい。
「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。
慰安婦制度の犠牲者は、
日本、中国、韓国など広範に存在する。
韓国は日本の取り組みを批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と
化した。
「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。
日本は朝鮮をへい合し、４５年に離れた韓国と６５年に国交正常化した。
その際、日韓両国は植民地時代の請求権
を相互に放棄し、問題は解決されたと考えられてきた。
しかし、９０年代慰安婦問題がクローズアップされ、日本は問題にどう対処するか
という課題を突きつけられた。
９５年、村山内閣とオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立した。
日本政府と基金はその後、償い金２００万円、国費から医療福祉支援金１２０万～３００万円を３６４人の元慰安婦へ手渡し、人権問題にも取り組んできた。
村山談話の精神に基づいて日本政府と国民のおわびと償いの
気持ちを表したもので、連立政権だからこそ実現できた、ぎりぎりの施策だった。
しかし、韓国のメディアは、日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。
日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。
また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道を
くりかえした。
日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。
これに加えて第１次安倍政権下での
政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」
というイメージが国際社会に広がってしまった。
この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。
メディアに登場する
のは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに
努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。
１００人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に
関わった者の述懐が本質をつくこともある。
メディアはそれを忘れていないか。
ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。
メディアは過去の扇動的な報道を反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。
日本政府は国際広報に
力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍首相は、そうした疑念を払拭させる思い切
った行動をとってほしい。
一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。
日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。
その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な
世論が蔓延していることにある。
日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠
なのである。
（寄稿）
明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。
▲補足、感想など
ふん、この朝鮮系洗脳工作員め。正体を現せ。
２０００年から２０１０年にかけて、インターネットが日本全国に普及する前は、記事にあるようないかにも日本人のふりをして、日本人の顔をして、世論誘導をする朝鮮系工作員が山ほどいたのだ。
慰安婦を捏造した朝日新聞のなんとかいう記者と同じだ。
日本のアイコチにまるで戦国時代の「草」のようにひそみ、ある契機があると記事のような文章を書いて、いかにも日本人の意見のようなふりをするのだ。（この工作員の卑怯さに頭の中がまっ白くならないか）
もう、戦後レジームは完全に崩壊した。
日本人は、新聞テレビにでてくる朝鮮系洗脳工作員達（テレビで偉そうに解説する、論説委員、記者、コメンテーター、国会議員、大学教授、義務教育を中心とする教師達）のいうことなど、まるっきり信用していない。
もう、洗脳されないよ。世論操作されないよ。
慰安婦というのは、単なる戦場出張売春婦に過ぎない。売春婦というキチンとした仕事人だったのだ。
日本と韓国との間での１９４５年までのいざこざ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決すみだ。
仮に、元慰安婦なる人間が不満があるというなら、それは韓国政府へいうべきことだ。
日本にはなんら関係がない。
捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
日本人は、いわれもない侮蔑に耐えることはできない。
だから。日本人は捏造慰安婦に関して、絶対に謝罪も賠償もしない。
根絶しよう。捏造慰安婦詐欺。
ついでながら。
もう、戦後レジームは崩壊し、上掲の記事を書いた朝鮮系洗脳工作員のパートナーである韓国政府は、中国グループへ属してしまった。
お仲間でもない韓国政府へ義理立てしても、韓国政府からキックバックが貰えるのか。
無駄ばたらきになるのではないのかな。（あぁ、成功報酬か？）
