▲だから。
これは自民党内部のことではないのだ。
日本の社会自体が大きく変化しようとしているのだ。
戦後レジームが崩壊・終焉して、「新しいレジーム」を構築しようとしているのだ。日本は。
戦後レジームというものは、日本－韓国－アメリカという枠組みのなかで、秘密裏に構成され、日本人の目を巧みにそらして実に半世紀以上も機能した。
しかし、戦後レジームが崩壊したことで、日本－韓国、日本－アメリカ のそれぞれの関係が、再構築されようとしているということだ。
日本－韓国 の関係は、もっと疎遠なものとなるだろうし、日本国内の朝鮮系洗脳工作員達については、排除・放逐という作業がこれから進んでいこう。
日本－アメリカ という関係では、アメリカの影響が小さくなり、日本独自で判断行動していこう。
自衛隊は国防軍に格上げし、原潜などを所有し配備する—という方向へ進もう。
中国に対しても日米で連携対応とはいいつつも、日本が主となって対峙することになろう。
つまり、そういう「新レジーム」というものを構築しようとしているのだ。
その新レジームを構築する際に、足をひっぱりそうな勢力をできるだけ排除しようとしているのが、今度の選挙の目的というか狙いなのだ。
だから。朝鮮系洗脳工作員たる国会議員を多く落選させよう--というのが「真の狙い」だ。
民主党の人間が気がつこうがつくまいが、日本の国民がそういう方向へ進もうと「理解している」ということなのだ。
その部分に気がつけ。
だから。
自民党がどうとかではない、日本の国民が「新レジームを構築しよう」と決めたということだ。
以下、新聞から抜粋。
全国紙が、衆院選の序盤情勢調査を踏まえて自公圧勝の勢いを報じ、野党に衝撃が走った。
特に民主党、維新の党は選挙協力が機能せず、選挙戦略を立て直そうとしている。
一方、自民党は勢いづき、民主党首脳の選挙区を中心に攻め込むなど、手を緩める様子はない。
■民主「郵政解散のような熱気ないのに」
新聞各社のホームページに選挙戦序盤の情勢がアップされ始めた３日夜。
民主党本部に置かれた選挙対策本部は「お通夜のよう」だった。
「衝撃的な数字だ」「郵政解散のような熱気が自民党にないのになぜだ」――。
こんな声が飛びかった。
党内には「有権者は『民主党はどうしたいのか』と戸惑っている」と、安倍政権との対立軸を示せていないとの危機感があった。
解散後、「子どもが生まれると５０万円支給」という子育て支援策の案も浮上したが、選挙戦に突入した。
「まだ半数近くの有権者が態度を決めかねている」。
海江田万里代表は、候補者にこんな檄文を送り、党内を鼓舞した。
党幹部の一人は「民主党政権時代の実績を強調する」と語り、街頭演説が「アベノミクス批判」だけにならないよう戦術を切り替える方針だ。
公示前に実現した野党間の選挙協力も効果が出ていない。
朝日新聞の情勢調査の対象選挙区のうち「自民ＶＳ．民主ＶＳ．共産」の対決構図となった選挙区で、
民主候補への維新支持層の支持は平均６割止まり。
自民候補への支持が３割もあった。
「自民ＶＳ．維新ＶＳ．共産」でも、維新候補への民主支持層の支持は５割だ。
共倒れした２０１２年衆院選の反省から、今回は共産党を除く野党が１９０超の選挙区で候補者を一本化した。
だが、民主と維新はむしろ相手を批判するほどだ。
「民主は反対ばかりだからダメだ。どう日本経済を復活させるのか、民主には何の案もない」。
維新の橋下徹代表は、演説で民主を厳しく批判した。
こうした現実に、世論調査では「自民党に対抗できる政党として期待できる党」について
「特にない」が４１％を占め、民主党は２０％、維新の党は８％にとどまった。
一方、政権批判票は共産党に集まる傾向だ。
志位委員長は、「自民党暴走のストッパーとして、共産党が伸びないといけない」と強調。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
今のタイミングで、戦後レジームが崩壊した—ということがポイントなのだ。
この視点をもっていないと、今度の選挙は理解できない。
安倍一強時代が当分続くというのは、もう既定のことだ。
その上に、戦後レジームの崩壊・終焉が重なったということなのだ。
もう、日本人全員が民主党の国会議員達が朝鮮系の人間である—ということを知っているのだ。
そして。戦後レジームが崩壊したことで、朝鮮系の工作員をできるだけ排除したいと日本人は考えている。
それが、反射的な効果として、自民党の当選予想者数を増加させているのだ。
この事実に目を瞑っていて、民主党に勝ち目などあるものか。
冒頭でもふれた。
日本－韓国の関係は、もっと疎遠にもっと冷たくなっていこう。
それはもう非可逆的なものだ。
韓国という国は、日本から完全に見放された・完全に見捨てられた国家として、自滅していこう。
日米関係は、大事ではあるが、日本はもっと独自色を出していくことになる。
日本の国防軍となった時点で、原潜の所有・配備などが視野に入っていこう。
いずれにせよ。
戦後レジームの崩壊・終焉 → 日本の新レジームの構築 という流れの中での、様々な対応なのだ。
