▲まず、大きな流れをみよう。
あ、安倍一強時代がこれから４年間は続く。
い、日本の戦後レジームが崩壊して、現在、新レジームを構築中であること。
う、日本が韓国という国を完全に見捨てたこと。
え、韓国自身も、日米グループ → 中国グループに属したこと。
お、韓国が中国グループに属したことで、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達との関係が細くなってきた—こと。
このくらいかな。
上のような大きな状況の変化を受けて、日本の戦後レジームの代表的な洗脳工作機関である朝日新聞が、いま、少しづつ変化しているようだ。
いや、変化といっても、社内の朝鮮系洗脳工作員達の数が減少したという訳でもないし、反日が親日になったということでもない。
しかし、今、「日本のマスコミ業界、教育業界を日本人の手に取り戻す計画」＝新レジームの構築計画において、この朝鮮系工作員の牙城たる朝日新聞という組織をなんとしても、変革せざるをえない。
しぶしぶ、朝日新聞は。
ネットからの攻撃、新聞の購読者の急激な減少等を受けて、外に向けての自己改革をみせているのだ。
まぁ、外面だけの変革なんて、すぐに分かる。
改革が不足すれば、更に購読者は減るだろう。
その時は、新聞を廃刊して、本業である不動産賃貸業へ専念すればいいこと。
以下、新聞から抜粋。
慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺社長が、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことなど対応策を公表した。
関連記事を取り消した検証紙面で謝罪しなかったことや、iさんのコラムを一時掲載拒否したことなどの経緯を調べた第三者委員会が、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書を受けた措置。
対応策は
（１）経営に重大な影響を及ぼすとして経営側が編集に関与する場合は、責任が明確になるようルール化・透明化する
（２）記事を継続的に点検し誤りは速やかに訂正する
（３）慰安婦問題の多角的な報道を続ける
－としている。
▲補足、感想など
これから、どういう編集方針になるか—不明だ。
なんらかの形で、一旦、破綻しなければ、「変革」とならない可能性が高いような気がする。
なんどでもいいたい。
もはや、戦後レジームは崩壊した。
戦後、半世紀以上も日本人を洗脳してきた朝鮮系工作員達の言うことを、インターネットの日本全国への普及によって、信じなくなったことで、戦後レジームは崩壊したのだ。
朝日新聞の捏造慰安婦がらみの記事の取り消しは、戦後レジームの崩壊の延長線上にあるものだ。
日本の新聞放送業界を、教育業界を日本人の手に取り戻す—ということが、新レジームの構築の一過程であろう。
そして、この方向性は非可逆的なもので、もう、元に戻るということはない。
朝日新聞という会社がこれからどうなるのかは分からない。
記事にあるようなことを公表したところで、社内の朝鮮系洗脳工作員達の数が減るってものではあるまい。
ちょいと、表現を変えてやろうか—てな感じで終わる可能性が高かろう。
まぁ、概括的には朝日新聞という会社は、「もう終わった会社」だなという印象が強い。
