▲一国の副首相がいっているのだ。
確度の極めて高い情報だと言ってよかろう。
アメリカからの圧力もあって、金総書記も「追い詰められた感」が強いのだろうな。
まず、麻生さんの発言から抜粋。
麻生太郎財務相は３１日の記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。
仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
麻生氏は「昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。
「今度は核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。
一方、東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。
東芝が石坂泰三氏ら財界トップを輩出してきた企業だったことに触れ、「数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい」と述べた。
▲補足、感想など
東芝のことはともかくとして、北朝鮮情勢の緊迫化は金総書記がキチガイ状態だから、アブナイことは確かだろうなぁ。
それでも、北朝鮮から船に乗って日本海を越えるというのは、この寒さだ、難しいだろう。
仮に難民たって、中国側へ逃げ込むとか、38度線を越えるという人が多かろう。
最大の圧力は、アメリカからだろう。
最近の北朝鮮へのアメリカからの対応記事を見てみよう。
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※2017/03/10(金)
金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網構築が進んでいる。
国連安全保障理事会は、「重大な決議違反」である北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて会合を開き、制裁決議の着実な実施と、新たな行動を目指すことで一致。
直前、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金漢率氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開され、その背景とは。
ドナルド・トランプ米大統領はついに、「斬首計画」「限定空爆」を決断するのか。
「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢だ」「すべての選択肢を検討している」「われわれは適切に対処する」
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、国連安保理後に記者会見し、明言した。
「すべての選択肢」に、「斬首計画」や「限定空爆」などが含まれるのは間違いない。最後通告に聞こえた。
日本の別所浩郎国連大使も同席し、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。
日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち１発が、石川県・能登半島の北北西約２００キロの地点に落下したと推定している。これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみられる。
北朝鮮は、核兵器の小型化にほぼ成功し、弾道ミサイル発射で周辺国を恫喝し続けている。
国際社会の平和と安定を脅かす危険な存在である。
加えて、正恩氏には、マレーシアで化学兵器を使用したテロ、それも異母兄である正男氏の暗殺を指示した「兄殺し」の容疑が強まった。
正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開され、「数日前に私の父親が殺害された」と訴えた。韓国情報機関、国家情報院は「男性はハンソル氏自身だ」と認めている。
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「国家情報院の『正男氏暗殺は北朝鮮の国家テロだ』という主張に対し、北朝鮮はしきりに否定している。
マレーシア政府や警察も確実な証拠を持って、北朝鮮の関与を実証する方向にいっていない。
ハンソル氏の登場で『北朝鮮はテロ国家である』ということを、世界に示そうとしたのではないか」と語る。
確かに、マレーシア警察の事件捜査は足踏みしている。
藤井厳喜氏も「常識的に考えて、米国を中心として『対北朝鮮包囲網』を構築したい側が公開したのは、ほぼ確かだ。
正男氏暗殺に北朝鮮が関与したことをアピールし、より厳しい圧力をかける狙いだろう。
中国への引き締めや、北朝鮮と裏でつながっている欧州各国にも圧力をかける思惑もあるのではないか」と話す。
弾道ミサイルの発射に加え、猛毒の神経剤ＶＸを他国で使用して、国家ぐるみで暗殺テロを実行したとなれば、米国による「北朝鮮の『テロ支援国家』の再指定」は避けられない。トランプ氏の「正恩氏排除」の決断を後押ししそうだ。
東京基督教大の西岡力教授は、「千里馬民防衛」が、ハンソル氏らの逃亡・亡命などに関係したのではないかとの見方を示し、次のように解説る。
「正男氏と家族の韓国亡命の話が進んでいた－という情報を聞いた。国家情報院が『第３のルートで危険を通知していた』と語っていたが、このことかもしれない。
黄長ヨプ朝鮮労働党書記の韓国亡命の際も、最初に民間団体が接触した。
今回、北朝鮮が正男氏亡命を察知して、暗殺したのかもしれない。ハンソル氏の動画がネットに上がったということは、すでに逃亡・亡命先に到着したのだろう。
北朝鮮と一番敵対している、韓国と米国が一番安全だ」
ハンソル氏はかつて、「私はわが人民が飢えていることを知っている。彼らを助けるために何かをしたい」とネット上に書き込み、祖国・北朝鮮への思いを披露していた。
今回公開された動画でも「私は金氏一家の１人だ」と明言している。
トランプ氏率いる米軍が「正恩氏排除」を果たした後、米国や中国の後ろ盾を得て、ハンソル氏が北朝鮮再建のキーマンとなるのか。
※2017/03/24(金)
米国のトランプ政権と議会が、北朝鮮の核ミサイル脅威を阻止するための超強硬圧迫措置を相次いで出している。
北朝鮮政策を主導してきた共和党のエド・ロイス下院外交委員長は２１日、「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法（Ｈ.Ｒ.１６４４）」を代表発議した。
これまで国際社会は求めたが、中国などの反対で国連安全保障理事会決議案に含まれなかった措置の大半を含めた。
法案は、北朝鮮の石油輸入と労働者輸出を阻止し、第３国金融機関の北朝鮮の銀行取り引きを規制することが核心だ。
北朝鮮制裁の効果を最大化するために北朝鮮と取り引きする第３国も米政府が制裁できるようにした。
北朝鮮の対外貿易の９０％以上を占める中国企業と銀行を狙ったもので、トランプ政権の中国に対する「セカンダリー・ボイコット」（北朝鮮と取引する第三国の企業・個人に対する制裁）の全面施行を控えた事前措置という観測が流れている。
ジョン・マケイン上院軍事委員長は、金栄宇国会国防委員長に会って、「北朝鮮ミサイルの脅威が米国の国民に認知されれば、北朝鮮に対する先制攻撃に対する支持世論が高まるだろう」と強調。
トランプ大統領は、ケンタッキー州ルイビルでの支持者演説で、「めちゃくちゃな状況を受け継いだ。今、北朝鮮で起きていることは恥ずべきであり全く賢明でない」と批判し、新しい対北構想の発表が差し迫っていることを示唆した。
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