▲本当に終わったな、と感じる。
自民党の二階さんがどうとか、日韓議員連盟の小渕さんとかの議員達がどうたら—では追っつかないな。
どうやら、事実上、日韓の関係が終了したようだ。
なぜかというと、韓国人が日本の皇室を卑しめようとしているからだ。
いや、当然、ことは進行はしない。
でも。
中途半端で終わろうと、「日本の皇室を卑しめようという行動」を日本人は嫌がるのだ。
２０１２年の夏、李元韓国大統領が、日本の天皇陛下への侮辱発言をした。＜いつの間にか、韓国では、無いことになっているようだが--＞
あれと同じだ。
日本人の逆鱗（げきりん）に触れたときの、日本人の怒りの大きさが分からないのか。
で。
日韓関係は、事実上、お終いだ。
二階さんがどうした、小渕さんがどうした—なんぞ、なんの関係がある？
妙な動きをすれば、次の選挙での当選なんてありえない。
自分のクビでも心配したら---。
以下、新聞から抜粋。
今年3月、慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の法的責任を問う
集団訴訟が米国サンフランシスコ連邦裁判所で提起される。
法務法人靖世のキム米国弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題における日本政府や企業の残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になると考える」とし、「慰安婦制度の設置と運営に対する日本の政府および企業の組織的介入と責任の有無が国際的に判断を受けるよう希望する」と。
彼は「今回の訴訟の根拠が米国の外国人不法行為法および国際法上の人道に反する罪などであり、被告の中には日本政府はもちろん三井、三菱のような日本の様々な大企業が含まれる」とし、「これだけでなく性的奴隷問題に関し日王をはじめとする日本王室の人物らと政府の人々を被告に追加し、彼らの個人的責任を問う可否を現在検討中」と話した。
現在の日本政府は慰安婦問題に対する責任を回避するのはもちろん、逆に日本の誤った立場の広報努力を強化している一方、慰安婦被害者らの数字はますます減っている。
これに伴い時間が過ぎるほど性的奴隷問題に対する実体的真実が隠される憂慮が大きくなる状態だ。
キム米国弁護士は今回の訴訟を過去4年間、着実に準備してきたとして今回の訴訟がわが国はもちろん米国、中国、オランダなど全世界に生存している性的奴隷犯罪犠牲者らによる集団訴訟の信号弾になることを期待した。
彼はこれから全世界の慰安婦被害者らと連帯して日本の責任を必ず糾明すると強調した。
これに伴い、訴訟は原告の全世界性的奴隷被害者らと被告人日本政府、企業、個人の数字が各々万人以上と千人以上に達し、総請求金額も20兆ウォン規模の史上最大の規模になると発表された。
イ・スンウク記者
▲補足、感想など
ふん、と思う。
やってみればいい。
そもそも、アメリカが捏造慰安婦騒動となんの関係がある。
こんな訴訟など、アメリカの裁判所が受け付ける訳があるまい。
門前払いにするに決まっているではないか。
裁判にはならない。
だから。
韓国人が、日本の皇室を含めて、日本及び日本人を卑しめようとしたという「事実」のみが残るのだ。
冒頭でふれた。
日本人は、日本の「皇室」を卑しめられるということに耐えることができない。
日本人の逆鱗といっていい。
結果として。
冒頭でふれた。
日本と韓国の関係は、事実上、終了する。
もう、なにをどう言っても進展はしない。終わってしまった。
