2015年3月7日土曜日

日本世論は本格的に韓国を見捨て始めた—とさ。

いや、筆者のような一個人のブログで言っているのではない。
 朝鮮系洗脳耕作員達が大量に巣食う日本の新聞で表題のような記事が載る—ということに注意して頂きたい。

 こういう記事をみると。
 このブログでなんどもふれた。
 日本の戦後レジームが完全崩壊したなぁと感じるし、同時に日本の長い長い「戦後」が漸く終焉を迎えたという気がする。

 そして。
 戦後レジームの崩壊  → 日本の新レジームの構築 が本格的になったことを意味しているのであらう。
 同時に、戦後レジームで対日本人の洗脳工作・世論誘導工作に直接携わった洗脳工作員を、日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界から排除・放逐しなければ—と感ずる。

 以下、新聞から抜粋。

 朴大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。
 ホームページの、韓国に関する欄から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除された。

 韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の官庁が認定したともいえる。
 韓国政府は反発しているが、産経新聞の支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は怒っている。

 「自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
 朴大統領は、独立運動記念日の式典演説で強調した。
 「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套句だが、両国の認識にはズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、韓国に関するページだ。
 これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

 外務省は、「基礎データは改訂を行っており、今般、一環として改訂を行った」と回答した。
 変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」。
 
 『韓国化する日本、日本化する韓国』の著書があり、新潟県立大学a准教授は「3月2日に見たときには書き換えられていた」と。
 「官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が外されている。安倍首相による官邸主導外交のもと、外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。

 外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

 実際、安倍首相は施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。
 「基本的な価値や利益を共有する」と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」ことは明らか。

 昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。
 もはや「基本的な価値」を共有しているとは言いがたい状況だ。

 「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とは異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」


▲補足、感想など

 韓国社会は確かに異様だ。
 その異様な韓国政府と、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、戦後半世紀以上も日本人を洗脳し、世論誘導してきたのだ。(腹立たしいことに---
 日本人側から言えば、だまされ・ミスリードされてきたのだ。

 今、長い長い戦後レジームが崩壊し、韓国・アメリカからの影響を排除した日本なりの新レジームを構築中だ。

 日本人が韓国を見捨てるということは、「根無し草」となった朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐しても、どこからも文句がでてこない—ということだ。

 これから、日本の新聞放送業界、教育業界から、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するという動きが加速されるだろうな。