▲どうも、アメリカという国はおせっかいな国ではある。
あぁ、日本の戦後レジームの崩壊ということを意識しているのか。＜先日、歴代の首相が集まって、崩壊を受け、日本の「戦後の終焉」を祝って祝宴を開いていた＞
戦後レジームの崩壊によって、日本はアメリカからの影響を排除した。
そこで、いいや、まだまだ、日本に影響を与えてやる--てな感覚かな。
でもなぁ、日本と韓国の間の揉め事は、アメリカが介入すればするほど、紛糾する。
そもそも、日本の戦後レジームという洗脳体制の作った加担者の一人はアメリカではないか。
もう、ほっておけ。無視せよ。知らん顔をせよ。
それが、一番正しいアメリカの関与の仕方だ。
以下、新聞から抜粋。
最悪の韓日関係を改善させるために米国が介入すべきとの主張が提起。
カート・キャンベル前米国務次官補は討論会で、「米国は韓日関係改善のためにもっとできることがあり、そのようにしなければならない」として「米国の役割論」を主張。
キャンベル前次官補は、「われわれが介入するなら状況がさらに悪化しかねないとの見通しもあるが、いまより悪くなる状況はない」と述べた。
米国が介入すべき理由では、「不協和音をなくすことが米国の戦略的利益に合致する」と説明。
具体的方法論では「韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案。
米国防総省で安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官補も同調した。
ローレス前副次官補は、「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさに米国だ」と主張。
また「われわれが出なければ韓日関係はがたつき続けるだろう」と話した。
彼らの主張は米国政府が維持した「不介入の原則」と外れる。
ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「韓国と日本は米国のアジア重視政策で核心だ」と話した。
先月、「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」というウェンディ・シャーマン国務次官の発言が韓国で「韓日両非論」と解釈され波紋を起こした。
▲補足、感想など
なんなのだろうなぁ。
記事を読みながら、前の大統領選で、オバマさんが言っていた「チェンジ」という言葉を思い出した。
この言葉の底に流れる思想ってなんだろうな。
オレが変えてやる—という思いというか、英雄主義とでも言うべきものなのだろうな。
モーゼのごとく、前のアホな羊飼いが連れていこうとしたルートなんて碌でもない、オレがルートを「チェンジ」して肥沃な放牧地へ羊達を引き連れて導いてやる—てな感覚か。
まぁ、アメリカ人の善良さにのっかった「おせっかい」なのだろうな。
いい意味での英雄主義と言えるかもしれない。
オレがトコトン面倒みてやるさ—てな感覚だろうな。
でも。
日韓の問題は、そんな「チェンジ」なんぞという感覚ではどうにもならない。
これには、戦後半世紀以上にも及ぶ日本の「戦後レジーム」というものが、根底にあるのだ。
戦後レジームというものは、日本の国民にも、韓国の国民にとっても、「業の深いもの」となった。
戦後から半世紀以上も戦後レジームが機能したことで、日本の各分野に「草」のごとき、朝鮮系の工作員が潜り込んでしまったのだ。
公務員はもとより、裁判官、財界など（今の経済連の会長すら朝鮮系の工作員ではないか、怪しげな韓国への３０００億円融資とか、炭素繊維の技術を韓国へ盗ませる気満々だとか--株主はなにも言わないのか）。
日頃は目立たないようにしているが、なにかの拍子に、韓国人の顔となって、「反日行動」にでてくるのだ。
日本・日本人にとって、なんともリスクの高い存在なのだ。
韓国にとっては、捏造した「タカリのネタ」を見つけさえすれば、日本国内にいる朝鮮系洗脳工作員達と連携して、日本人の税金を巻き上げることができる—という思い込みが習慣づけられ、タカリ国家へ転落してしまったのだ。
今の朴大統領が、捏造された慰安婦にこだわるのは、このタカリのネタさえ失わなければ、日本から、工作員の協力のもと、日本人の税金を巻き上げることができる—と信じているからだ。
それだけ２０００年頃までは、甘い汁を吸いたい放題だったのだ。
この「タカリ国家韓国」 対 「戦後レジームの崩壊後の日本」 という図式を考えてみよ。
アメリカがなにを言おうが、融和点などあるはずもあるまい。
日本は今、韓国・米国の影響を排除した新レジーム構築の最中だ。
日本なりに、国内の朝鮮系洗脳工作員達に対して対応していく。
アメリカは、日韓の間のイザコザなど放っておけ。
関与するな。無視せよ。知らん顔をしておけ。
それが、一番正しい、アメリカのとるべき態度だ。
