▲中国撤退ビジネスが盛況なのだそうな。
どれだけ前から、そのリスクの高さを喧伝されていたか。
まさしく、なにを今更—という話だ。
以下、新聞から抜粋。
中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離れが加速。
こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。
「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」
こう話すのは、日本Ｍ＆Ａセンターのｗ副部長。
Ｍ＆Ａ同社は、中国関連の案件も扱ってきた。
それは後継者不足に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。
しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。
「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」（ｗ部長）。
コンサルティング会社のケイエス（東京都中央区）は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。
販売先を紹介しているほか、一部は買い取っている。
香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。
設備は現地で処分するのが望ましい。買い手が見つかったとしても「中国の人民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」とa社長。
廃棄するにも多額の費用がかかるため、現地企業に譲渡する例もあったという。
中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。
シチズンホールディングス子会社が広東省の工場を突然閉鎖、記憶に新しい。
a社長は「撤退企業に売却先を見つける余裕はない」と話す。
一方、中国からの撤退支援サービスを専門に手がけるフォーエバーは、中国進出をためらう日本の中小企業に代わって商品を販売。
販売パートナー確保や商談、貿易手続きを肩代わりし、商品も買い取るため、顧客は同社に商品を卸すだけで済む。
商品は、中国最大級の国際展示会にも出品。
ｔ社長は「バイヤーのネットワークがある当社ならリスクを肩代わりできる」と強調する。
中国商務省によると、２０１４年の日本の対中直接投資額は前年比３８．８％減の４３億３０００万ドル（約５２４０億円）と減少。
日中関係悪化や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスのa社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」と。
▲補足、感想など
こういう外資の中国撤退を中国内部からはどう見ているのだろう。
ちょいと、古い記事だが、２０１３年１月の記事から。
--ここから--
中国メディア・鳳凰網は、日本企業による中国撤退が加速するなど、
中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする記事を掲載。
まず、中国政府・商務部が発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が
前年比で－3．7％と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となった。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、
ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、
特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、
タイやインドネシアでは外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事は「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、
日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、
多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、
「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。
--ここまで--
▲中国人は、知的正直なんぞ、ばかにしていることがよく分かろう。
嫌なものは、見えない、聞こえないのだ。自分の意に沿わないものは、存在していないのだ。
２０１２年の夏、習近平国家主席が反日暴動を起こした時のことを思い出す。
クソ生意気な小日本をここで一発殴っても、日本は出ていくことはない—てなレポートが一杯上がっていたのだろうな。
そこで、ここで国家主席になる前に、日本をこらしめてやろう—と反日暴動を起こした。
それが、今までも影響しつづけているのだ。
国家主席の反日暴動を起こしてやろうという判断の根拠がこの程度のものだ。
日本の企業がドンドンでていっても、中国は大丈夫だぁ—という報告書が一杯、習近平さんのところに届いているのだ。
だから。
反日ができる。
中国という国は、その国土の大きさと指導者の頭脳とのバランスがとれない—そういう国家だということだ。＜もっとハッキリ言えば、中国という国はアホな指導者が続く--ということ＞
もうすぐ、中国の不動産バブルが崩壊する。
その時、外資が逃げ出していった事の意味がよく分かる。
反日がどうこうよりも、恐竜のごとく、どでかい身体の上に弱い頭がのっかっている—そういう国家であり、そういう風に歴史が刻まれてきた--ということだ。＜こう考えると、トウ小平さんなんて、中国の指導者としては例外的に賢かったということか--＞
日本の企業は、自己責任でこういう国と関わればいいことだ。
イオンとかトヨタなどはその覚悟であろう。
その覚悟がないなら、早急に撤退すべきであろうな。
