2015年3月24日火曜日

慰安婦で脅すか、見捨てないで-と泣きつくか。とっちだ。

いやなんの話かというと、アメリカの景気の回復の話だ。
 2008年にリーマン・ショックという世界規模の信用不安があった。
 その時、アメリカは金融緩和という形の経済刺激策を採用した。

 以来、7年という月日が流れた。
 この7年という時間が経過して、アメリカの経済も復調を見せ始めた。地価もかなり上昇した。
 そこで。
 この夏には、アメリカが長く続いた金融緩和をやめ、金利を上げるのでは—と言われはじめた。

 で。
 夏に近づき、アメリカが金利を上げると、世界中にばらまかれていたドルがアメリカに還流してしまう。
 金利の高い場所にお金が集まるということでもあるし、とりあえず、金利が上がるなら返金してしまおう—ということでもあるのだろうな。
 当然、韓国からも外国からの資金が逃げ出してしまう。

 かって結んでいた日本と韓国の通貨スワップは、円-ウォンではなく、ドル-ウォンでのスワップというオプションもあった。
 中国との通貨スワップは、ウォン-人民元 であろう。

 それでは、間に合わない。
 これこそ、韓国が直面している「危機」だ。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国は危険低いが危機への対応が急務
 米国が基準金利を引き上げる場合、アジア地域に集まったドルが引き出され、マレーシアやタイなど一部の国家で通貨危機が再発する可能性が高い。
 韓国の場合、通貨危機再発の可能性は低いが、投資資金の流出など金融市場の不安が高まる。
 現代経済研究院が出した報告書「グローバル流動性Uターンにともなうアジア外国為替危機再発の可能性点検」によると、最近の米国の金利引き上げ可能性の高まりと円安持続などの状況は、1997年のアジア通貨危機発生以前の環境と似ている。

 研究院は、通貨危機を経験した韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、それに2008年のグローバル金融危機後にドル流入が急増した中国、インドのアジア7カ国を対象に危機発生の可能性と対応能力を評価した。

 危機発生の可能性は該当国家に流入した投資資金の規模と米国との金利差、為替レート、経常収支などを基に診断。
 危機防御能力の評価指標では、外債規模、外国為替保有額対比短期外債、国内総生産(GDP)成長率などを活用した。

 分析結果、マレーシアとタイが危機発生可能性が高く防御能力も低い「高危険国家」に分類された。
 タイとマレーシアの場合、全外債のうち危機発生時に償還圧力が高い短期外債比重がそれぞれ41.4%と38.4%で、1997年の水準を上回ることが明らかになった。

 韓国は中国、インドと共に危機発生の可能性が低く防御能力が高い「低危険国家」に分類された。
 しかしアジア地域に通貨危機が発生した場合、金融市場の不安が高くなりえると評価された。

 韓国に流入したポートフォリオ投資資金は2013年に1815000万ドル、2014年に93億ドルに減少している。さらに景気振興のため金利を下げ米国との金利差が減っている。

 タイ、マレーシアなど6カ国に対する国内銀行のエクスポージャーは3362000万ドル全エクスポージャーのうち26.3%を占める。

 研究院は「韓国の外国為替保有額は3500億ドル以上で、適正保有額より800億ドルほど多いが、外国人ポートフォリオ投資資金残額が2014年末に5899億ドルであるから、資本離脱まで勘案した適正水準には不足し得る」とした上で、「主な先進国と通貨スワップ確保等を通した安全網を強化しなければならない」と指摘。

 基準金利調整時に投資資金の急激な流出につながらないよう留意することも助言した。


補足、感想など

 韓国の外貨準備高は、殆ど流動性がない—とか言われている。
 カミクズのようなギリシャ国債を保有している—とかの噂もある。

 まぁ、通貨危機が襲ってきたとき、殆ど抵抗できない—と見るのが正しかろう。
 で。
 表題に掲げたごとく、韓国は「イアンフ、イアンフ」「韓国を助けろ」と脅すのか、「見捨てないで」「見捨てないで」と日本へ泣きつくのかどっちだろう。

 いや、日本はどう脅されようとどう泣き付かれようと、「知らん顔」だけどさ。
 韓国は、日本側から見捨て・縁切りを宣言した国だ。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、韓国だ。

 アメリカの経済が復調していることは確かだ。
 ならば、近い将来での金利上昇も必然だ。

 すると、必ず、通貨危機は襲ってくる。<ここ数年、日本が韓国・中国以外の東南アジアの諸国と通貨スワップを結んでいるのはこのためだ--->
 その時は、もう、韓国は中国へ泣きつくしかあるまい。
 そうなれば、韓国の完全なる中国の属国化が完成する。

 <それは、韓国がルビコン河を渡り切ったということであり、日本のマスコミ・教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達が完全なる根無し草となったということでもある。これで、日本人からの工作員の排除・放逐がより容易となるということでもある>