▲ファーウェイなる会社の機械には、データを盗み取る装置が仕掛けてあって、様々な情報を盗み取れる仕組みとなっているようだ。
それを、アメリカは激しく攻撃して、ファーウェイの機械を使用している国とは関わらないとまで言っている。
まぁ、当然のことだろうな。
ちょいと、ファーウェイの評判などを。
--ここから--
近年、アメリカやその友好国で、ファーウェイと同業のZTEを政府系ネットワークから締め出す動きが見られる。
中国製品はバックドアが仕掛けられているのは業界筋では十数年前から有名すぎる案件であった。
2018年12月08日
起業段階ですでに人民解放軍と深いかかわりがある。
ファーウェイ・テクノロジーズ（漢字略称：華為技術、簡体字:
华为技术有限公司、英語:
Huawei Technologies Co. Ltd.）は、中華人民共和国の通信機器メーカーである。
1987年
-
任正非をはじめとする元人民解放軍所属の軍事技術関係者が集い創業、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立。
★しかしファーウェイの社名の「華為技術」は文字通り「中華帝国のための技術」のように読めて草。
中国の利益のためには経済制裁も無視するアル。
★鈴木☓
ファーウェイ副会長
の逮捕はアメリカが中国企業を追い込む「新冷戦」の一貫であると考えれば分かりやすい。ファーウェイ創始者は人民解放軍出身の任正非（レン・ツェンフェイ）で、中国共産党と深いつながりがある。この民間を装った危険な中国軍事企業を、アメリカは叩き潰しにいっている。
★JB
ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由。中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃
。
★西村☓祐
英国もファーウェイ排除を決定。
007でお馴染みのMI6の長官が警告、英連邦諸国もこれに倣うはずだ。僕は去年から言っているが、日本の対応は遅すぎ。現時点でドコモ、ソフトバンクのタブレットやスマホにファーウェイ製品は多く極めて危険。政府、軍人、公務員はラインも禁止だ
★深田☓絵
ファーウェイはスパイ企業ですと、書き続けて四年、やっとこの日が来たかーという感じです(о´∀`о)
サヨナラー柔らか銀行さんも。
★渡部☓
Nスタを見て、「ファーウェイ」は中国人民解放軍の会社である。知的財産を奪い、強制的技術移転もしている。中国の独裁政治の「ファーウェイ」はツールでしかない。これから、FBIとCIAによって明らかにされる。豪州、ニュージーランド、英国も、カナダも「ファーウェイ」を禁止した。
★渡部☓
NHKのニュースウオッチで、「ファーウェイ」を擁護する報道である。ファーウェイは中国人民解放軍と一体である。つまり、ファーウェイは一民間企業ではない。なぜ、NHKでは共産党一党独裁の恐怖を隠している。同時に、知的財産の略奪、強制的技術移転、それを行っているのがファーウェイである。
★ご
ファーウェイのプロモーションとか中国国内ではこんなんだよ。世界地図に日本が無い。
これで日本と仲良くしたいと本当に思ってるの？？
#ファーウェイ
#世界地図に日本が無い
★アノニマス
ファーウェイの中国国内でのプロモーション。地球儀に日本列島がない！～ネット「まさに敵でしかない」「台湾しれっと赤く染めてるし」「そしてHUAWEIが無くなる番が来たな」
--ここまで--
このブログでなんどもふれた。
中国という国は、資本主義国の中では、「異形の姿で拡張するガン細胞」のようなものだ。資本主義国の総意として、この「異形のガン細胞の摘出手術」が進行中なのだと解せば、まぁ、そう外れてはいまい。
ただ、この措置は、日本にも多大な影響を及ぼすようだ。
まず、アメリカの姿勢からみてみよう。
アメリカ政府がファーウェイ（Huawei）をさらに締め付ける決定を行った。
それはなんとファーウェイ製品を社内で少しでも使っていたら政府機関と取引できなくなるというものだ。
前代未聞の大変な決定。
ファーウェイを締め出す方針はすでにトランプ大統領が同意しており、着々と進行している。
現時点で分かっている情報をまとめた。
・2020年8月13日以降、ファーウェイなど5社の製品を社内で利用していると取引停止
・対象はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン（監視カメラ）、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
・米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）との取引が強制的に停止となる
・サーバー、PC、スマホはもちろん、5社が製造した部品が入っていても駄目
・通信機器と無関係な製品であっても取引停止
・現在使用している場合は停止したうえでアメリカ政府に報告し誓約しなければならない
現在、中国で製造を行っている企業は現地の工場で必然的に中国製機器を使うことになり、その中に5社が入っていることも多い。
だが、この場合も例外とは認められず、中国撤退かアメリカ政府との決別のどちらかを選ばないといけない。
ただ、日本政府はまだ何もアナウンスしておらず、ファーウェイは日本市場でずいぶんと羽根を伸ばしている。
▼駅構内に貼られた新型スマホを宣伝する広告。
数年前からアメリカは「中国製の通信機器が中国のスパイ活動に使われ、情報が流出している」という指摘を受けて対策に乗り出していた。すでにここまで決定したのだからアメリカ政府は間違いなく本気だ。
米中間のIT冷戦とも言えよう。
カナダもアメリカの方針に従った。
カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。
背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなど
ハイテク企業を排除する動きだ。
中国が通信機器を経由して
米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、
製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。
米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、
浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への
締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ
「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。
8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。
同法は、19年8月13日以降、米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、
政府所有企業）が5社の製品（サーバー、パソコン、スマートフォンなど）や、
5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。
5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や
連邦捜査局（FBI）などがみなす企業（今後発表予定）の通信機器の調達も禁止する。
さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している
世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。
米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、
社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。
当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。
まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、
既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。
企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、
その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。
▲補足、感想など
で。
日本でもファーウェイ等の入札から除外した。
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中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
2018.8.26
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
機密情報漏洩やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。
両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。
中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。
情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。
政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
また。
2018/12/07(金)
日本政府、ファーウェイとZTEの排除決定
与党関係者
政府がhuaweiの製品を分解したところ「余計なもの」が見つかった。
NPUですね。はいはい。もう言わなくても分ります。
しかもこのNPUは日本の企業も製品化の研究に手助けしてしまったという代物。
バカとしかいいよがない。
--ここまで--
えっと、上の記事にあるnpu
については、以下。
--ここから--
57.
去年からスマホ搭載されているNPUの事も指しているのだろうって他で見たよ。遠隔操作でユーザーが知らないうちに色々加担させられるって。
2018/12/07(金)
テレビのニュースだよ。
おそらくそれは去年からスマホ搭載されているNPUの事も指しているのだろう。
もし有事の際に、あなたたち一般人が使っているhuaweiスマホが一斉にDDOS攻撃を行い
ネットワークの輻輳アタックテロに加担してしまう可能性は十分にある。
NPUというのは怖いものでセンターがどういう命令を受けてどういう事を行えるのか
ハードウェアレベルで実装されてるんだから、可能性としてできるのか？といえばYesでしょ。
何も画像処理や実務のタスクを監視しているわけではない。
ちゃんとhuaweiが去年NPUのAIプロセッサに関しての具体的なフェーズを挙げてるでしょ？
それに従えば現在第三フェーズに来てる。
そこには「プライバシーの侵害なしに」という注訳が付け加えられているものの、スマホを使う日本国内の規約には、それを一切無視する項目にユーザー個人が全員承諾してしまってる。
違うという反論もあるだろうけど、AIプロセッサが何を行えるのか具体的な部分のコードを公開出来ない時点で反論できない部分まで踏み込んでしまってる。
時代の先取りの弊害だね。
--ここまで--
日本がファーウェイ、zte
に排除を決定すると、中国政府がなんたらいってきた。
--ここから--
2018/12/07(金)
日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて中国外務省の耿爽副報道局長は7日の記者会見で「重大な懸念を表明する」と述べた。
--ここまで--
で。
日本の企業などへどう影響が及ぶか—を日本人の書き込みからみてみよう。
--ここから--
3.
2018年12月07日
お前、状況がまったく把握できてないバカだな。第三者が外からコントロールできるチップがあるということはバーテリーを暴走させて爆発させることもできるということ。人民解放軍の爆弾を持ち歩いてるのと一緒。
14.
販売停止だけでなく回収しないといけない。人民解放軍は最悪の場合証拠隠滅の為に熱暴走させて破壊することもできる。
15.
バックドアの件で中華スマホと韓国スマホは危険だと何年も前から言われとるじゃろしかも企業がデータとして利用するだけじゃなく国の情報機関に提供されていることPCだってタブレットだって同じAndroidスマホだけじゃなくappleスマホだってバックドアが仕込まれてるAndroidスマホとappleのiOSスマホの違いはデータを国に渡しているかいないかの違い
16
Xperia民のワイ、高見の見物
18.
知らないうちにユーザーが支那に利用されるってことじゃん。怖過ぎだわ。だから、支那朝鮮モンは使えないんだよ。
21.
これ、法的に販売禁止すべきだろ。朝鮮ガラクタシーも含めて。
23.
ソフトバンク使うのは危険って事だよ。さっさと違うメーカーに乗り換えとけ犯罪加害者だよ。
24.
未だに会社の端末でLenovo使ってるところとか多くて、危機感ないなぁと思う法人用に支那製品とか駄目でしょ…もちろん朝鮮のやつも
26.
※24はもちろん個人用でも駄目だけど、法人は余計駄目って意味ね
--ここまで--
この件、日本への影響が大きそうだ。
特にソフトバンク、ｐｃのレノボ、ラインなどに影響が及びそうだな。
