最悪の事態に備えよ—と韓国銀行総裁

▲どうやら、韓国経済のカウントダウンが始まったようだ。

　あぁ、韓銀の総裁が想定しているのは、アメリカの利上げか。

　すると、12月頭ぐらいを想定しているということか。

　後、1月ある。

　その間で、打てる手をすべて打てという意味か。

　お金のままでは無理。

　金（きん）に替えるか、不動産に替えるか---あぁ、日本の都市部のマンションの一室でも買っておけば安全な財産ではあるなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　「最善を望み、最悪にそなえよ（Ｈｏｐｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ，ｐｒｅｐａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ）」。

　経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈総裁はことわざを引用し意味深長な話をした。

　「最悪に備えよ」。

　韓国経済が尋常でない。内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実爆弾」まで炸裂。

　経済が危機局面に陥りかねないとの理由だ。

　発表された７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けば厳しい状況だ。

　サムスン「ギャラクシーノート７」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は最低水準となるマイナス１％にとどまる。

　１０－１２月期はさらに厳しくなりかねないと専門家の分析。

　李総裁も経済動向懇談会で「７－９月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と。

　李総裁は▽企業構造調整▽金英蘭法施行▽ギャラクシーノート７問題▽保護貿易主義強化などを要因に挙げた。

　最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。

　経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘。

　出席者も「過去の不動産市場過熱が局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」と提示。供給過剰懸念も提起された。

　韓国銀行金融決済局のクォン・ナウン課長らは発表した「最近の建設投資水準の適正性評価報告書」で、「韓国と１人当たり国民所得が同水準の国のＧＤＰ比建設投資割合は１０％前後なのに対し韓国は１５％。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかに。

　金融研究院はこうした状況を考慮し、来年の経済成長見通しを２．５％と予想。

　韓国政府の３．０％、韓国銀行の２．８％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の２．７％より低い予想値だ。　

　金融研究院は「成長の２本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年２．７％より低くなる見通し」と明らかにした。

　金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想。

　分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測。

　金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。

　韓国経済研究院とＬＧ経済研究院は来年の経済成長率を２．２％で予測。

　実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が１％台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

　踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。

　大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。

　専門家らはこうした時、政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。

　延世大学経済学部のキム教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。

　建国大学金融ＩＴ学科のオ教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。　李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。 .

▲補足、感想など

　なにか、口だけは立派というか聞こえのいいセリフが次々とでてくるのだなぁ。

　経済が失速するというのは、韓国という国民の・国の「信用」を失っているからだろう。

　騙されるやつがアホなんだ式の発想で、仕事をしているからであろう。

　だましだまされ、裏切り裏切られるという行動を取り続けた結果が、現在の姿であろう。

　誰を恨む・誰を責めるということもできまい。

　今の状況は、昨日まで韓国人が取り続けた言動の結果であり、果実ではないか。

　自分達の言動で蒔き続けた種から、びっくりするほど大きな果実が実ったのだ。

　自分で、もちきれないような果実を自分で収穫していくしかない。

　韓国は、もう、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　日本からすれば、韓国とは関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。

　さらば、韓国・北朝鮮。

　さらば、日本にいるevenki族工作員達。

　戦後レジームは楽しかったよ。

私に原発を止める権限はないと鹿児島県知事

▲なにか、ちょいと言葉を軽く使う人だな、と思う。

　簡単に言葉を使い、その言葉を簡単に信じる県民がいる—ということなのかなぁ。

　まず、その記事から抜粋。

2016/10/28(金)

　川内１号機再開、事実上容認する姿勢　鹿児島知事

　定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開について、鹿児島県の三反園訓知事は記者会見で「私に稼働させるかさせないかの権限はない」とし「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認する姿勢を示した。

　三反園知事は８～９月に２回、稼働中の川内原発の即時停止と再点検を九電に要請したが拒否され、１２月８日ごろに九電が予定する１号機の運転再開を認めるかどうかが焦点。

　三反園知事の記者会見は就任会見以来３カ月ぶり。

これまで、原発の安全性を検証する県独自の第三者機関「原子力問題検討委員会」の議論を踏まえ判断する意向を示し、検討委の設置時期について「できるだけ早く」と述べるにとどめた。

設置に必要な予算案はまだ県議会に提出しておらず、次に開会するのは１１月下旬の見込み。

　運転再開までの設置は厳しい情勢だ。

　一方、１１月中旬をめどに専門家と川内原発を視察し、九電が定期検査とは別に追加で取り組む「特別点検」の内容などを確認する考えも明らかにした。

　「安全かどうか専門家と協議して、ある程度の考えをまとめたい。必要があれば何らかの対応はとりたい」とも話した。

▲補足、感想など

　どのあたりから。

　まず、昨年の夏、川内原発の再稼働が決まったあたりを。

　--ここから--

2014/07/16(水)

　川内原発、秋にも再稼働へ　新基準満たしていると規制委

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機について、 安全対策は新規制基準を満たしているとする「審査書案」を公表。

　安倍政権は、 規制委が認めた原発は再稼働する方針で、地元も前向きな意向を示す。

　審査を越えたことで、再稼働は確実な状況になった。

　東京電力福島第一原発事故を受けてつくられた規制基準の施行後、初めてのケース。

　審査の対象外の住民避難計画の実効性など課題は残されたままだが、秋にも再稼働できる。

　規制基準は、重大事故対策を新たに設け、地震や津波の審査も厳格になった。

　基準を満たした原発でないと再稼働できず、九電は施行に合わせて審査を申請していた。

　川内原発は、地震や津波の想定など主要な論点を最も早くクリア。

　規制委は他の原発のモデルケースにするとして３月以降、審査を優先して進めてきた。

　審査書案は安全対策や事故対応の基本方針について、これまでの審査の内容を踏まえ「妥当」「有効」とした。

　規制委は、九電が基本方針に沿った対応をとることで、 福島の事故のような放射性物質が大量に拡散する重大事故が起きる確率は低くなるとしている。

　--ここまで--

　この夏、鹿児島知事選に、三反園さんが出馬した。

　--ここから--

2016/07/10(日)

　鹿児島知事に三反園氏　元テレ朝社員、川内原発停止公約

　鹿児島県知事選は１０日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が 現職の伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選した。

　三反園氏は伊藤氏の４選阻止を訴え、 民進、社民両党県組織支援を得て草の根の選挙戦を展開。

　鹿児島県で過去に４選した知事はおらず、伊藤氏の４選の是非が焦点の一つ。

　三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発の安全性に不安が広がると、反原発グループとも 連携。

　「川内原発を停止し、点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げ、支持を広げた。

　伊藤氏は自民、公明両党の支援を得たが、及ばなかった。

2016/07/20(水)

　鹿児島県知事選で初当選した三反園訓氏（５８）が、８月中にも九州電力に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の 一時停止を要請する考えを明らかにした。

　熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて 再点検を求める。

　重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

　川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。

　インタビューで 「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と 強調し、「８月中にも申し入れたい」と述べた。

　川内１、２号機は１０月以降、定期検査で止まる 予定だが、それを待たずに要請することになる。

　知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に 立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。

　--ここまで--

　九州電力の方の対応はどうだろうか。

　--ここから--

2016/08/26(金)

　九州電力は、鹿児島県の三反園訓知事が要請した川内原発の一時停止には応じない構えだ。

　同原発を停止すれば代替する火力発電所の燃料費負担で経営が圧迫されるためだ。

　原発を後押しする政府も、中長期のエネルギー戦略を立てづらくなる。

　「原子力規制委員会のお墨付きをもらって動かしているのに、不安だけを材料にして『止めろ』と言われても困る」

　九電幹部は三反園知事の要請に憤る。

　夏場の安定供給を優先するため川内１号機が１０月６日、２号機が１２月１６日に定期検査に入るまで停止しない方針だ。

　九電は平成２８年３月期、川内原発の再稼働効果で利益が７２０億円押し上げられ、５年ぶりに黒字転換を果たした。

　２カ月の定期検査後、今年度内に運転再開できなければ押し上げ効果は６５０億円程度にとどまる見通し。

　コスト削減などの経営合理化も限界に近く、２年連続の黒字確保は厳しいとの指摘がある。

　川内原発を停止してしまうと政府のエネルギー戦略も影響を受ける。

　昨年決定した４２年度の原発比率「２０～２２％」の実現には３０基以上の稼働が必要とされ、停止中の原発の着実な再稼働が不可欠だ。

　川内１、２号機が停止すれば、全国の稼働原発は今月再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみとなる。

　２９年度には「エネルギー基本計画」が３年に一度の改訂時期を迎える。

　中長期的な安定供給のため原発の新増設を盛り込めるかが課題だが、再稼働が思うように進まない状況では「時期尚早」との声が強まるのは避けられない。

　菅義偉官房長官は「原子力規制委の基準に適合した場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と強調した。

　九電は、三反園知事が求める情報公開の強化などには前向きに応じる考えだ。

　政府も三反園知事の説得に当たる構えで、経済産業省幹部は「検査期間内に知事の要望に応えて、運転再開には理解を得たい」としている。

　--ここまで--

　どこから、エネルギーをもってくるか—という問題は、一国家の命運を左右するほどのものだ。

　先の大戦で、開戦早々、南進作戦を採用した日本及び日本軍の判断を考えてもみよ。

　日本国として、国全体を俯瞰した目でみれば、地域からの異論など、多少無視しても構わない位だと筆者は思う。

　

大川小学校津波訴訟。説明する必要はない

▲小学校の先生方は、スーパーマンではない。

　通常の、常識しかもちえていない人達なのだ。

　地震が発生して、数十分で津波が押し寄せてくる。

　その切迫した時間の中で、誰もが正確な判断ができる訳はない。

　なぜなのだろう？

　これだけ、個人攻撃をしたい—と考えるのは。

　a先生が、b先生が判断ミスをしたから---と言いたいのか。

　なんどでもいいたい。

　小学校の先生方は、スーパーマンではない。普通の人達なのだ。

　通常の能力しかもっていない人達なのだ。

　裁判では避難場所がどうたら—とのべているが、これから避難しようとする先生方には、そこがベストの避難場所だと判断したのだ。

　これが判断ミスと言えるのか。

　与えられた情報、与えられた状況の中で、「ベスト」だと判断したのだ。

　結果としては、津波が届く範囲内であり、多くの生徒、多くの教師達が亡くなった。

　それは結果論にすぎない。

　それを、あの避難場所を選んだa先生が、b先生が悪い---などと言えるのか。

　こういう死者を鞭打つような所業をしてはならない。

　だから。

　このあたり、説明する必要はないし、また、a先生がどうした,b先生がどうした—など、絶対に外に漏れないようにすべきだ。

　以下、新聞より抜粋。

　東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の過失を争った訴訟は、児童２３人の遺族が勝訴。

　しかし、原告団からは「真相が明らかになっていない」「遺族に寄り添っていない」と声が噴出。

　仙台地裁が下した判決は被告側の市や県に対する計約１４億２６００万円の支払い命令。

　原告側の求めは計約２３億円だった。判決は市の広報車が「津波が松林を越えた」と高台への避難を呼びかけたことから、津波が大川小に到達する約７分前には襲来を予見できたと判断。

　小走りで１分ほどの距離にある裏山へ逃げれば被災を免れることは可能だったと指摘。

　ただ、遺族側が強く求めた地震発生から津波が襲うまでの「５１分間」の詳細は明らかにされなかった。

■資料廃棄で説明ウヤムヤ

　石巻市による調査などで明らかにされた当時の状況はこうだ。

　地震発生後、児童７８人は１次避難場所だった校庭に待機。裏山への避難を望む児童や教職員の声があったが、学校側の指導で海岸に近い川沿いの通称・三角地帯へ移動。

　その直後に児童７４人が波にのみ込まれたのである。

　しかも、調査は録音もされず、資料は廃棄処分されていた。

　大川小訴訟を取材するジャーナリストは言う。

　「原告勝訴とされていますが、判決後の原告団による会見は暗い雰囲気が漂っていました。誰が三角地帯への避難を決断したのか、なぜ資料を廃棄したのか。どうして関係者は誰ひとり責任を負わないのか。

　真相はヤブの中だからです。遺族の中には〈なぜ勝ったのか分からない〉と口にする方もいました。被告側が守りたい部分は守られ、遺族側にも配慮した着地点を探り当てたという印象です」

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　どうして、原告の人達は、個人攻撃がしたいのか？

　そこが分からない。

　東北での諺、津波てんでんこ　とは、地震が発生したらてんでばらばらに逃げろという意味だ。

　そして、助からなかったものも助かったものへ恨み言を言わない---といういわば、このあたりの約束事だ。

　こういう未曾有の大災害で助かったという人は、本当に運のいい人達なのだ。

　大川小学校の先生方は、決して、スーパーマンではない。

　普通の能力者なのだ。

　その普通の能力者の精一杯の判断を「判断ミス」と軽々に言って良いのか。

　a先生が、b先生が間違った判断をしたのだ---などという個人の名前がでてくるようなものに対して、絶対に反対する。

カシオの腕時計のベルトを調整する

▲アマゾンでカシオの腕時計を買った。

　買い換える理由は、従前の時計が電池式であり、数年毎に裏蓋を外し、交換する必要があったからだ。

　流石に１０年以上も、裏蓋を外していると、防水性がもう持たない—と時計屋さんに言われた。

　で。

　ならば、電波式・ソーラー式とすれば、もう、裏蓋がどうたらの問題がなくなる---。

　５-６年はメンテナンスフリーでいけるだろう。うまくいけば１０年もつかもしれない。

　壊れるとすれば短針がおっこちるとか、ソーラー機能がおかしくなるか—くらいだろう。

　１０年もつとすれば、自分の年齢を考えると、もう1回買い換えばいいなという感じか。

1.表題で、ベルトを調節すると書いた。

　そんな瑣末なことをブログに書く必要があるのか—とは思う。

　でも、どんな瑣末なことでも、コツというかノウハウというようなものがある。

　その部分を知っておくだけで、多少ともストレスフリーとなる。

2.アマゾンで時計を買うとき、ベルトの調節のための道具も買った。１０００円とちょい—という感じだった。時計屋さんへもっていっても、そのくらいの費用はかかるだろうし----。

3.ベルトの裏側をみると、↓の印がしてある。この部分が調節可能な部分。

　針とトンカチのような道具で、↓の方向に、穴の部分に針を差し込んで、軸の部分を抜き出す。

　ただ、この時、2ｍｍくらいのｃリングというものも出てくる。

　ｃリングは、軸と穴との間を埋めるリングで、軸が抜けないようにするもの。

4.コマを2つくらいを外した後、接続してｃリングと軸を差し込めば、ベルトが短くなる。

　この時、外すときは↓の方向であったが、↓の反対方向から差し込むことに注意。

　なお、ｃリングは、凸←　左で示したように、凸の穴に差し込む。なお、ｃリングの入る穴は片側のみ。＜この部分は、説明書にも書いてないし、ちょいと注意すること＞

5.軸の部分は、ドライバーの柄の部分で押し込めば問題ない。

6.なにか、スムースに作業が進んだような書き方をしているが、なんやかやと引っかかった。

　特に4でふれたcリングをどこに差し込むかが分からなかった。ために軸を一本失ってしまった---。

　以上が、カシオの腕時計のベルトの調節方法だ。

　何か参考となれば幸いだと思う。

土人発言など、どうでもいい。どうして問題なのだ

▲なんで、これが一騒動にならないんだ？とテレビ局のevenki族工作員が喚（わめ）いているようだ。

　当然であろう。

　もう、日本では、戦後レジームが完全に崩壊しているから----。

　日本人は、日本の新聞・放送業界、日教組を中心とする教育業界のevenki族工作員達に絶対に騙されることはない。ミスリードされるということはない。

　以下、新聞から--

　「一連の政治の動きを見ていて、なんかもう一つ一つが大変な、少し前なら大変な問題になってるはずなのに、何かズルズルと流れてしまう。 例えば沖縄の警察官による差別発言だったりとか大臣の不規則発言にしてもですね、ここで一つ一つが前だったら辞任に繋がったりとか大問題になると思うんですね。

　警察官の差別発言については知事がああいう発言をした段階で『何やってんだ知事は』というような論調がもうちょっと起きてくるのかなと思ったらそれもズルズルと流れてしまったと。

　大臣についても辞任に追い込まれないというようなこと。

　私たちは自分の意志をどういう風に発言してけばいいのかノーと言えばいいのかなと。

　その間に自民党の総裁任期が延長が決まったりとかですね、そういう形でどんどん物事が進んでいる時にどうやってストップをすればいいんだろうかという事を非常に感じた一週間でした。」

▲補足、感想など

　だから。

　もう、日本人は、日本の新聞放送業界、教育業界などに潜り込んでいるevenki族工作員のいうことなど、まるっきり信じていないということだ。

　もう、二度とだまされるということはない。ミスリードされるということはない。

　もう、二度と、捏造慰安婦騒動のようなことは起こさせない。

　まぁ、日本にいるevenki族工作員もめげずに何度でも日本人を騙（だま）そうとかかる。

　いや、いいさ。

　いくらでも日本人を攻撃してこいよ。倍にして逆襲してやるから。

　--ここから--

　東洋フォーラム運営委員会は、清州市のタビホールで韓・中・日の学者33人が参加した「東洋フォーラム-韓・中・日会議Ⅱ」を開催。

　今回のフォーラム最終日、小倉紀蔵京大教授の進行で全体評価討論が、キム・テジャン、東洋フォーラム主幹の進行で討論が行われた。

　韓・中・日の学者と知識人が参加して東アジアの未来を開くという主題の下、展開した討論を整理した評価討論と発展討論の内容をのせる。

<全体評価討論>

△小倉紀蔵京大教授「今回、開催された韓・中・日会議で議論された問題について感想を申し上げる。

　何よりも、東アジアの韓・中・日が新しい天を開くという発案が新鮮で私は刺激を受けた。

　ところが東アジア3国が共に開天するためには優先しなければならないことがある。

　まずは歴史問題だ。歴史について日本が反省し謝罪しない状態で開天はできない。

　継続して過程を自覚しながら関係を結ばなければならない。

　日本が先に反省する過程を経てそれで私たちは前に進むことができる。

　日本の人々はどんな方法で謝罪し反省しなければならないのかわかっていない。

　その方法は、1億2000万日本国民が韓国にきて、ひざまずいて申し訳ないというのではない。

　対等な関係を作るべき、私たちがどういう関係を結べば結果的に対等なのか。

　私の考えでは日本の人々が心の底から祈ることが重要ではないか。

　それが開天するために日本の人々が必ずしなければならないことだ。

　その次は国家問題だ。授業で国家の問題について学生たちに訊ねた。

　今の日本の右傾化はどんな歴史的、思想的な意味を持った右傾化かと。

　新自由主義に対する抵抗が新自由主義を推進する安倍政権が掲げる日本国家に吸収されている。それが危険なのだ。

　ただの右傾化なら単純だ。左翼勢力がより大きくなれば良いのだから。

　

　国家に依存していると日本でも韓国でも感じる。中国の‘仁’、日本の‘和’、韓国の‘通’がキム・テジャン博士が唱える‘インターローカル・フィロソフィー’の核心概念の一つと考えられるが、日本社会の‘通’と‘和’の関係はとても特異。

　まず‘和’という概念で日本の人々が何を守ろうとするのか正確に知る必要がある。

　韓国社会はエリート主義だ。権力と結びつく道徳は腐敗すると底辺の人々が批判。

　その回路が日本にはない。日本には科挙の制度がなく、勉強できる人が社会的に成功する社会ではなかったため道徳、富、権力が三位一体になっていない社会だ。

　日本社会で一番価値がある人生は物を作ることだ。職人の世界観が最も強い。

　日本で‘和’を最も強調した時代は1930年代だ。日本の人々が守ろうとしたのは大きく和する心だ。

　江戸時代から伝わってきた特殊な技術はその様な世界観を守ろうとした。

　

　日本は江戸時代から伝わる‘家職が天職’という世界観を何百年の間、守ってきた。

　それが和だ。それは個別的な世界観だ。

　だから日本の人々は通がよく分からない。

　韓国の人々は普遍性を明らかにしてそれに従うのに自分のエネルギーの80%を使っているのではないか。

　ところが日本の人々は普遍性という概念には関心がない。日本の人々は対話とかが必要だと感じない。

--ここまで--

　なにが、日中韓だ。

　この小倉なんとかいう人もevenki族工作員であろう。

　日本人のふりをしてしゃべるなよ。小倉も通名であろう。

　本名でしゃべれよ。こんなこと。

　それにしても、なにを言っているのだ？

　あぁ、韓国のマスコミがどうたらという記事があった。

　--ここから--

　最近、朴政権の外交政策を批判しながら、自己反省する韓国メディアの記事が目立つ。

　このままで、韓国が外交的に孤立するという危機感の表れか。

　そんな中、日韓関係の改善の兆しを歓迎する声も上がる。

✦関係改善の兆しを歓迎

　中央日報は、「不通の韓日関係、ならば経済界が動き出すか」と社説を掲載。

　「不通」とは韓国で、朴大統領の意思疎通不足を表すときに使われる言葉だ。

　社説は、ソウルで開催された「日韓経済人会議」で発表された経済協力と民間交流の強化などを促す共同声明について触れ、「2年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は『複合骨折』状態だ。

　しかし過去にも交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。

　今回も温かい『ソフトパワー』を作動させて韓日関係を解かそうという方向に違いない」と肯定的に評価。

　一方、文正仁延世大教授が寄稿したコラム「中央時評」は、「日本牽制が韓国外交の存在理由か」と掲げ、朴政権の外交の危機を取り上げ、尹炳世外相の辞任まで要求した。

　理由はさまざまだ。

　『外交戦略の不在』『無謀な原則固守』『無能と安易な情勢認識』『我田引水と自画自賛』…」と記した。

　根拠とし調査で「専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価。多くの人々が朴槿恵政権の外交を評価している」と断じた。

✦日本牽制が招く敗着

　その上で、韓国外交の問題点を2点挙げる。

　「一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていない。もう一つは対日牽制外交に失敗した点だ。

　政界の批判は後者に注目する」とし、安倍首相の訪米を取り上げ、「慰安婦問題を含む過去の歴史を薄めて『日米新蜜月時代』を開いている」と。

　さらに「日本を牽制して孤立させるために外交をすべきなのか。国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなる。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるから」と自己反省を促している。

　また、社説では、安倍首相の訪米について触れ、「新たな蜜月時代を切り開いていく雰囲気だ。こうした中、米日豪間の三角協力体制を構築しなければならないという主張まで提起され、ワシントンの一角では『韓国排除論』も出ている」と危機感を募らせる。

✦「米中均衡」は実利なし

　韓国経済新聞は、「米国や日本、中国は対立の中でも国益のためには互いに手を握っているが、韓国はそのはざまで外交戦を展開できずにいる」とし、「米国と中国の間での均衡外交は実利も得られない、また原則まで揺らいでいると。

　韓米日の三角同盟を支持して米国側に立った日本は、米中の間で躊躇する韓国と明らかに比較されている」と朴槿恵政権の外交を批判している。

　「日本が米国との密着した有利な立場を獲得し、韓国の位置づけは狭まったという評価だ。安倍首相は領土をめぐり紛争している中国とも関係改善に乗り出した。

　いわゆる実利外交だ。インドネシアで開かれたバンドン会議で、中国の習近平国家主席と会談する場面を演出し。日本に強硬な態度を取って距離をおく韓国が孤立するかもしれないという観測が出てくる背景だ」とした。

　朝鮮日報は、「韓日対立、韓国の淡い期待に背を向けたケリー氏」と題した社説で、「ケリー氏）は韓日関係について『韓日両国はデリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、今後も対話を続けて互いが受け入れ可能な解決策を見いだしてほしい』と注文。

　つまり慰安婦問題をはじめとする韓日間の懸案についても、ケリー氏は米国政府によるこれまでの立場を繰り返す以上の踏み込んだ発言はしなかった。

　結果、ケリー氏による今回の来韓を受け『米国政府は日本ではなく韓国の側に立ってくれるのではないか』という期待が、純朴な発想であるかをわれわれはあらためて思い知った」と反省しきりだ。

--ここまで--

　もう、なにを言っているやら—という話だな。

　韓国の新聞の論調は、韓国自身の大きさを過大評価している。

　日本とアメリカは、極東の--、産業革命の--虎同士なのだ。

　つまり、日米関係とは「虎どうし」の関係なのだ。

　戦後レジームの崩壊・昨年末の日韓合意とは、もう、アメリカも韓国も「日本にいるevenki族工作員を使っての、日本人弱体化工作」はしませんよ---という意味だ。

　だから。

　アメリカも日本にふれる時は、用心してしゃべっているだろう。

　韓国は、極東の虎である日本から見捨てられ縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国なのだ。

　

　

　

学校側に過失ありと大川小津波訴訟、仙台地裁

▲う～ん、筆者はどうもひっかかる。

　これは控訴されるべき裁判であろう。

　もう、東日本大震災が発生して５年以上が経過した。

　なにか、混乱が収まってから、「賢しら顔」をして、震災の混乱時のことをああだこうだ—と言っているように見える。

　筆者は陸前高田市の松原の跡地に立ったことがある。

　地震が発生してから、津波の一波が押し寄せるまでに約20分。逃げれるとしたら、約1キロ先の山しかない。

　地震が発生して、すぐに逃げ出せばなんとか助かる可能性がない訳ではないだろう。

　でも、そうすぐに決断してすぐに動けるものだろうか。

　未曾有の大災害が発生した時、誰しもが「正しい判断」ができるものではない。

　大川小学校の先生方も「普通の人達」なのだ。スーパーマンである訳がないではないか。

　この裁判の「過失あり」という部分にひっかかる。

　これは普通人である教師達を「スーパーマン」のように扱い、そのスーパーマンである教師達が、「判断ミス」をした--という判決であろう。

　上でふれた、陸前高田市の松原の例ならば、近くに国民宿舎のようなものがあった。

　あの二階に上げてもらえば助かるかも—と判断した人もいたろう。

　結局、まるごと波にかぶってしまったようだが。

　こう、考えれば、助かった人達は、本当に「運のいい人」だけなのだ。

　大川小学校の先生方も通常人として判断したのだ。

　結果として、生徒達、自らの命を失ったことになったが。

　これを「過失」と言えるのか。

　これを「判断ミス」と言えるのか。

　なにか、混乱が収まってから、賢しら顔で、混乱時の中での「通常人の判断」したことをあげつらい、死者を鞭打っているようにしか見えない。

　筆者は、東京大空襲の裁判での「皆が等しく負担すべき」という言葉に惹かれる。

　以下、新聞から抜粋。

　東日本大震災の津波で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県を相手取り約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、市と県に総額１４億２６５８万円の支払いを命じた。

　高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の７分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。

　大震災による学校災害に対する司法判断は、教育現場に課題を突きつける内容となった。

　裁判の大きな争点は（１）大川小への津波襲来を予見できたか（２）安全な場所への避難は可能だったか－－の２点。

　判決は、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。

　一方で当時の市職員の証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後３時半ごろに通り、７分後に実際に津波が襲ったと認定。

　「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘。

　教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約７メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。

　市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。

　賠償額は慰謝料、逸失利益など児童１人について約５３００万～６０００万円とした。

　大川小の被災を巡っては、市が２０１３年２月に第三者検証委員会を設置。

　１４年２月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が同年３月に市と、国家賠償法に基づき教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。

　亀山紘・石巻市長の話　大変重く受け止めている。控訴するかどうかは検討し、早い段階で結論を出したい。

▲補足、感想など

　日経の社説でも取り上げていた。

　--ここから--

　災害に際して学校などの施設は「想定」にとらわれず、状況を適切に把握・判断し、子どもたちの命を守らなければならない。そんな責務の重さを認識させる判断が示された。

　2011年３月11日に東日本大震災が起きたとき、宮城県石巻市の大川小学校は児童らを校庭に集め、約50分後に北上川の堤防ちかくを目指して避難を始めた。

　間もなく一帯を津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲になった。

　このうち児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めていた裁判の判決があった。

　仙台地裁は「教職員らは大規模な津波を予見できた」「避難先として選んだ堤防付近は不適当で、学校の裏山に退避させるべきだった」と指摘し、学校側の過失を認めた。

　裁判で市などは、大川小が津波浸水被害の想定域外だったと主張していた。

　そもそも大川小は当時、津波からの避難場所に指定されてもいた。

　確かに、あの地震が千年に１度といわれる規模の大災害で、誰も経験したことのないような津波が襲ってくることまで予測するのは、難しかっただろう。

　だが地震が起きた後、10メートルの津波警報が流れていた。

　判決も指摘したように、市の広報車が近くを回って避難を呼び掛けていた。

　それまでの経験や「想定」とかけ離れた事態であっても、現実に起きていることを踏まえ適切に判断すべきだったということである。

　避難先についても、市側は「裏山は崩落や倒木などの危険がある」と反論していた。

　これも固定観念にとらわれた判断だったのではないか。

　より高い裏山に逃げようとの訴えがあがっていたのに児童を校庭に長時間とどめたことには、疑問がのこる。

　判決は学校だけでなく、幼稚園や保育園、病院、高齢者や体が不自由な人のための施設などに、改めて警鐘を鳴らしたといえる。

　いま一度、避難マニュアルの見直しや訓練の実施など災害時への備えを、自治体や施設ごとに確認しなければならない。

　--ここまで--

　ふ～ん、この社説も大川小学校の先生方をスーパーマン扱いしているのか。

　スーパーマンが判断ミスとした—とかか。

　冒頭でふれた。

　地震が発生して、津波がくるのが数十分以内なのだぞ。

　大川小学校の先生方は、通常人なのだ。

　普通の人間が判断できること、行動できること—って、たかが知れているだろうが。

　何度でもいいたい。

　上の裁判は、混乱が収まって平静な時に、混乱時での通常人の判断を「賢しら顔」でああだ、こうだと言い募っているように見える。

　冒頭で、陸前高田市の例をあげた。

　もう失われた松原の跡地にたって、地震発生から２０分で、津波が押し寄せたことを考えると、そこには「絶望」しかなかった。

　筆者にはこのタイミングで正常に判断できる自信はない。

孤独な指導者が頼るべきは、己の教養だ

▲どす黒いまでの孤独---という表現は、麻生さんが元首相の小泉さんを評した言葉だ。

　彼には友人なんて誰もいませんよ---と麻生さんは付け加えた。

　表題でふれたとおり、「ドス黒いまでに」孤独な指導者が頼るべきは、「己の教養」しかない。

　これを、なにものともしれぬ占いババァを頼るとか、新規なことをいうだけの「なんとかセミナー」に頼り始めると国家として、企業としてアブナイ。

　韓国の朴大統領は、本来頼るべき「己の教養」も薄っぺらなものだったようだ。

　そこで、なにものともしれぬ「占いババァ」に頼ったという話だ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出　スキャンダルで最大の窮地に韓国の朴槿恵大統領が、演説文や閣議の資料などを、知人の民間人女性に流出させていた疑惑に揺れている。

　朴大統領は10月25日、「国民の皆様に申し訳ない」と謝罪したが、さらに外交や安全保障の文書まで、この知人女性に事前に流出させていた可能性も報じられた。

　この女性が関与する財団に、青瓦台（大統領府）が圧力をかけて企業に多額の資金を提供させた疑惑も浮上しており、朴大統領は就任以来、最大の窮地に立たされている。

▲補足、感想など

　大統領たって、薄っぺらな教養のただのおばさん—か。

　しかし、この人を大統領として選出したのは、韓国の国民であろう。

　所詮は、選出される方も、選出する側のレベルと相等しいということでしかあるまい。

　上から下までアホばっかり。

　衆愚政治の真実が見えたということでしかあるまい。

大笑い、中国のｇｄｐ捏造

▲中国人ってやつは—と思う。

　蓮舫さんと同じだな。

　最初にウソをつくから、いくらでも矛盾が現出し、それを糊塗するために更にウソをつく---。

　ウソと捏造のオンパレードとなってしまう。

　はったりと中華思想を振りかざしたおかげで、坂道を転がり落ちるように、ものごとすべてが悪化してしまう。

　信用を失い、金を失い、権威を失い----好転するきっかけすらも自ら潰して回っている。

　以下、新聞から抜粋。

　国の国営新華社通信は、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）を捏造する必要はない」と論評記事を配信。

　今年のＧＤＰ成長率が３四半期続けて「６・７％増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論。

　記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、 「対策として昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調。

　成長率が３期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、 「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。

　国家統計局によると、１９９３年以降、中国のＧＤＰ成長率が３期続けて同じだったケースはない。

▲補足、感想など

　正確なものか否かは、時間が教えてくれる---その通りだ。

　その内、なにもかも分かってしまうさ。　　

　＜この記事、国営の新華社が発信している。日本のnhkが日本のｇｄｐの計算は正しいというニュースを出すということと同じか。ヤレヤレ、国家ぐるみで世界をだまそうという話か、いや、もう、そこまで追い詰められていると受け止めるべきだろうな＞

　それはそうと、日本企業が中国を撤退する件で、中国人がなんたら言っている。

　--ここから--

　日本経済新聞は９月、経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する窓口の設置を要請と報じた。

　この報道は中国で注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーがいた。

　中国メディアは、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけ、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。

　記事は「日系企業が相談窓口の設置を要請した狙いは、まぎれもなく中国を脅かすことにある」と主張し、仮定の話として「すべての日系企業が中国から撤退すれば、中国の税収は４９１億元（約７５７７億円）も減少するうえ、数百万人もの失業者が生まれる」と指摘。

　そればかりか、中国政府は失業者を支援する資金を捻出しなくてはならないと説明し、中国側は極めて大きな損失を被ることになると論じた。

　続けて、「しかし日系企業が盲目的に撤退しようとするなら、その企業自身にも不利な影響が生じ、生産コストが大きくなり、最終的に日本の貿易に悪影響が出るだろう」と指摘。

　中国は必ず日系企業の撤退をとどまらせる方案を打ち出すはずだとしつつも、「それでも日系企業が中国から撤退しようとするなら、中国政府は日本に対して経済制裁を加えるべきだ」と主張。

　日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。

　企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。

　事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。

　結局、容易に撤退できる環境を整備したほうが、中国にとっては大きなメリットがあることを認識すべきだ。

　--ここまで--

　中国人は、資本主義なんて、なにも分かってはいない—ということが丸分かりだ。

　そういう人間が、新聞の記事・文章を書いているのだぞ。

　中国の教育がどんなものか分かろう。

　撤退を妨げるということは、進出をさまたげているのと同じだということが理解できないのだ。

　それを考えただけでも、中国に未来があるまい。

　--ここから--

2016/10/25(火)

　安価な人件費を背景に「世界の工場」としての地位を確立した中国だが、近年は人件費の上昇が続き、不動産バブルによる地代家賃の上昇がかつてのコスト優位の喪失に拍車をかける。

　中国メディアは、中国における米ドルベースでの輸出額について９月は予想よりも大幅に減少し、前年同月比１０％減となったことを伝え、「世界の主要国の輸出全体に占める中国の割合が低下しており、世界の工場としての中国は警戒が必要」だと論じた。

　中国の９月における輸出が予想よりも大幅に減少したことについて、記事は「外需回復はまだ見込めず、中国が輸出を増やすのは容易ではない」と指摘し、ＷＴＯのデータとして、２０１５年に１４．９５％だった主要国の輸出全体に占める中国の割合は、１６年１－７月は１３．９０％に低下と指摘。

　また、中国のシェアが低下したのは１９７８年の改革開放以降としては「１９９６年に０．１％低下しただけ」だったと指摘、１６年はすでに１．０５％も減少していることは「中国は重要な転換期を迎えている」と論じた。

　続けて、貿易は一国の国際競争力を示す鏡であるとしたうえで、「中国は輸出シェアが低下しているだけでなく、貿易黒字の額も減少にある」と指摘。

　一方、インドやベトナムのように多くの輸出品目で中国と競合関係にある国の輸出状況は「中国より良好」と指摘。

　こうした国々の台頭によって中国の輸出市場における強みは「絶えず削られ続けている」としたうえで、世界の工場としての地位を維持し続けてきた中国は警戒が必要な状況に追い込まれていると論じた。

　--ここまで--

　だから。

　中国・中国人は、信用を失いつづけたのだ。

　経済の根底にあるのは、信用と合理性だ。

　中国は、国としての信用を失い、合理性というものも中国人のもつ「知的正直への軽視」という宿痾を原因として、世界から見放されてしまったのだ(中国人のもつ不合理さに辟易したということ)。

男の本体は睾丸？ ショック死するような痛みの意味は

▲妙な表題となった。

　男にとっての睾丸の意味は？という記事があって面白いなぁと思った。

　表題でふれた「ショック死するような痛み」が生ずる意味・理由はなんだろうか。

　要するに、身体でも「一番大切な部分」というか、重要性を意味しているのだろう。

　逆にいえば、生き死にという重要性に直結した「なにか」を内在しているということだ。

　そう言えば、吉村昭さんの小説で、幕末時の能臣である川路聖謨（かわじとしあきら）という人が、風呂に入る度に、金☓☓を荒塩で揉むという健康法をしていた—という話がでてくる。

　以下、新聞から抜粋。

　男性の急所として有名な「睾丸」。

　大切な部位であることは言うまでもない、10月にユーザーが「男の本体は睾丸だった」という衝撃的なツイートをし、解釈などをめぐり睾丸論争が巻き起こる。

　ユーザーによると、

　「ナゼ男は金タマが破裂する程、蹴られると痛みでショック死してしまうのか、防衛能力として過剰ではないか？」との問いの答えとして、生物学者が書いた新書に「金タマがなくなったら後の身体はおまけで生命維持する必要がないとDNAが判断しているから」という説明を発見したと。

　そして「男は金タマが本体だったのか」と投稿を行った。

　このつぶやきにTwitterでは、

　「金タマが本体とか真理すぎる」

　「生物としての死を受け入れると…なんて深い…」

　「男性は金タマが本体だったのか…金タマ以外はオマケか」

　「納得しかなかった。早く子供残しておきたい。いつ死んでもおかしくない男の身体」

　「なんでむき出し＆蹴りやすい位置なの…たいへんだなあ…男の人に優しくしよう」

　と衝撃を受けている様子がうかがえる。

　さらに、

　「論理は正解の一端ではあるけど、どちらかというと『死ぬほどの痛みを男性にプレッシャーとして与えることで、金タマを大切に保護しようと（DNAが）男に行動させている』と、解釈するほうがより適切な気がする」

　「その話を聞くと、だったら大事な臓器体外に出しとくなよと言いたく。精子が熱に弱いんなら冷却するんじゃなくて熱に強くするほうに進化しろと」

　「体外に出している個体が最も子孫を残す確率が高かったから今の形が定着したんでしょうね」

と解釈を加えたり、男性の身体構造について考察したりする意見も挙がっている。

　一方で、

　「僕はキンタマが破裂しましたが普通にショック死せずにTwitterで『キンタマ打って悶絶なう』と呟いてました。死ぬほど痛かったですけど死なないですよ」

　「知り合いにバイク事故で両方の玉と竿を潰した人が居ますが普通に生活していますよ」

と体験を出し、睾丸が破裂しても必ずしもショック死には至らないと声も出ている。

　男性にとって想像したくないほど痛すぎる話となった、「男の本体は睾丸」にまつわる議論。

　真相は定かではないが、無防備に体外に出たそれの重要性は、多くのユーザーが「睾丸こそ本体だ」と思わず納得してしまうほど―。

▲補足、感想など

　そういえば、台湾に金☓☓を重しでひっぱる健康法というものがあった。

　文章を探してみると、こんなものがあった。

　--ここから--

　深夜番組の『旅猿』を観ていたら、台湾で金玉で200kｇの重りを持ち上げてる人がいた。

　ｄはなんとか金玉で5kgの重りを上げたが、ｈとoは金玉を鍛えてないのか持ち上がらなかった。

　なぜそんなことことができるのか？ちょっと調べてみた。

　まず、この台湾で金玉を鍛えてある人達は金玉そのもので重りを上げるのではなく、気功を使ってるらしい。気功の力で金玉を固く強くして重りを上げる。

　なんでこんなこと思いついたのだろう。

　そもそも気功とは身体、治癒力、免疫力を活性化させる健康法に呼吸、意識などを取り込んでコントロールする功法だそうだ。

　この台湾の気功道場はこれらの気功法で意識を金玉に集中させて一時的に金玉を固く強くしている修行を真剣に行っている。

　そういえばテレビで金玉をいくら蹴られても全然平気だったおっさんがいたが今思うとそのおっさんも気功で一時的に金玉を強くしていたのか。

　このおっさんはK-1チャンプの魔裟斗に思いっきり蹴られても平気だったと記憶している。

　

　--ここまで--

　生殖というか子孫を残すために存在する部分の重要性ということなのだろうな。

　人間として、通常、健康で暮らしていくためには、川路聖謨の例をみるように、「その重要さ」を充分に意識しておくことが肝要かな。

　筆者はこのあたり、納得する。

　★追記
　中国でも同じような健康法がやられているようだ。
　--ここから--
　中国河南省鄭州市に存在する伝統健康法の継承者が、睾丸で８０キログラムの重りを持ち上げる「秘儀」を披露した。
　騰訊網が２７日報じた。

　これは、同省作家協会副主席で同省文学院院長の鄭彦英氏が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で明らかにしたもの。
　２６日午前に同市の文化遺産専門家が同市に伝わる古来の健康法「鄭州易筋洗髄経」の調査を行ったさい、継承者の男性が現場で披露したという。

　男性は左右両方の睾丸を使って重さ８０キログラムのレンガを持ち上げ、１０分間かけて前後に３２０回揺り動かした。
　見守った専門家らからは「この健康法は人の生命の質を高めることができる」と賞賛の声が出たとのことである。

　--ここまで--
　人の生命の質を高めることができる---か。
　その通りだろうな。

胸が痛い。で、その後の顛末

▲筆者には別に医学的な知識がある訳ではない。

　ただ、経験したこともない現象が発生して、その後収まるという経緯があって、あぁ、こんなことだろうな、と推定したという話だ。

あ、ある不思議な現象が発生し、その後消滅した。

　仰々しい言い方となった、ご勘弁を。

　土曜日、ちょいと小高い山にハイキングにいった。

　日曜日、ちょいと、そこらじゅうを歩き回った。

　すると、日曜日の夕方から胸のあたりが痛み始めた。どこがというのではないが、ピリピリ痛む。

い、月曜日も胸のあたりが痛む。

う、火曜日の朝から、痛みが取れていた。

　並べると、なんということもない話だ。

え、　インターネットで「胸が痛む」というキーワードでみてみると、原因の一つらしいと推定されるものとして「狭心症」とある。

　あぁ、と筆者も納得した。

　筆者は、狭心症というほどではないが、心臓の血管の一部が狭くなっていて、血のめぐりが悪くなっているようなのだ。

　すると、土日とあるき回ったことが、心臓に過負荷となったということは考えられるなぁ。

　つまり、「心臓への過負荷」　→　「一日半の胸の痛み」ということになるようだ。

お、心臓に負荷を掛け続けると、多少は耐えられるようになるのか—は分からない。

　始めての現象であるから、ちょいと戸惑った。これからは用心するしかあるまい。

どうも、中国経済がきな臭い

▲もう、アブナイ信号が一杯でているようだ。

　うめき声がアチコチから聞こえてくる感じがする。

　えっと、社会主義的資本主義なる「ぬえ」のような構造が、資本主義が本来的に持つ「合理性」によって、傾いているということだろう。

　中国だけならば、どんな鵺（ぬえ）のような構造であろうとも、問題は発生しない。

　でも、アメリカを相手にし、日本を相手にし、ヨーロッパを相手にすると、計画経済ならごまかせるところが、資本主義が内在する合理性によって「中国のごまかし」を許さないのだ。

　こうして、中国経済が「きな臭く」なった。

　以下、新聞から抜粋。

　最近、ウォール・ストリート・ジャーナル紙といったメディアで中国経済の先行きを不安視する報道が相次ぐ。

　国際通貨基金（IMF）が中国の過剰債務問題について懸念を表明し、経済指標も冴えないことから、中国経済の先行きにつき警戒感を強めた。

✦IMFが再び警告、過剰債務問題で成長率の急減速を懸念

　IMFは10月のリポートで、中国の信用の伸びは標準から見て「非常に速い」と指摘し、戦略を講じて債務問題に対処しなければ、金融危機を招き、GDP成長率が急減速するとの見方を示した。

　8月、中国経済に関する年次審査報告書でも、企業債務が拡大する問題に取り組むよう促すなど、IMFは過剰債務問題に対して繰り返し警鐘を鳴らした。

　しつこく警告している背景に、中国政府が問題に迅速に対応している様子がうかがえないこと、日本やタイなどで発生した金融危機との類似性に着目すると中国の状況は既に臨界点に達していることがあります。

　中国の企業債務残高は2015年末に国内総生産（GDP）の144％となり、150％程度だった日本のバブル期並みの水準に達し、現在では169％と日本のバブル期を追い越した模様で、2021年には210％へと膨らむことが予想。

　中国の銀行の9月の企業融資は1兆2,200億元と、8月の9,487億元から拡大し、企業債務残高は膨らみ続ける。

　IMFは中国政府が行動した場合、2017年のGDP成長率は一時的に6.0%を下回るものの、中長期的には6.5%を回復できるとする。

　一方、対策を講じない場合、不良債権問題が成長の足かせとなり、5年でGDP成長率は5.0%程度まで低下すると予想。さらに、金融危機が発生したとき、3.0%以下へと急降下するとしています。

✦3年以内に金融危機が起こる恐れ

　IMF、BISも同様な指摘をする。BISは9月に公表したリポートで、中国の過剰な与信の伸びが、3年以内に金融危機に陥るリスクを高めていると警告。

　BISのリポートによると、金融の過熱感を示す早期警戒指標となるGDPに対する総与信比率と長期トレンドとのギャップが30.1％ポイントとなり、「今後3年間で金融危機が起きる」シグナルとされる10％ポイントを上回る。

✦WSJは住宅バブルに警鐘

　10月のWSJでは、中国での住宅バブル、特に住宅購入者への安易な信用供与に警鐘を鳴らす。

　新規融資に占める住宅ローンの割合は7-9月期に60％へと上昇、4-6月期の47％、1-3月期の23％から急拡大、背景として銀行がほぼ無審査で住宅ローンを提供している実態が紹介。

　平均的な年収の家計が何年で住宅を購入できるかを計算してみると、深センで41年、北京で34年、上海で32年となっており、東京の23年、ニューヨークの15年などと比べて著しく長いことから、住宅ブームが過熱していることを示唆。

✦下げ足を速める人民元を注視

　数週間のマーケットの動きのなかで最も警戒が必要なのが人民元の動き。

　人民元は9月まで1ドル＝6.6元台後半で推移、10月に入って下げ足を速め、10月20日現在は6.7元台半ばと、2010年9月以来6年ぶりの安値圏にある。

　一方、9月の外貨準備高は3兆1,660億ドルと前月比188億ドル減少した。

　減少は3カ月連続で、2011年5月以来5年4カ月ぶりの低水準。

　外貨準備高は2014年6月の約4兆ドルをピークに、2年で20％以上減少。人民元を支えるために介入を実施している模様ですが、10月に入り人民元安が加速していることから中国からの資金流出も拡大しているのではないかと不安視。

　ソシエテ・ジェネラルは、人民元が今後1年で1ドル＝7.1元に向かうと予想し、ドイツ銀行が13日のリポートで2017年末に7.4元、2018年末には8.1元との見通しを明らかにし、人民元の先安観が広がる。

　ドイツ銀行は数カ月は資金流出の勢いが強まるとし、2017年1-3月期のGDP成長率は6.2％に低下すると予想。

✦GDPは安定しているが、輸出は振るわず内需にも不安

　中国のGDP成長率は7-9月期まで3四半期連続で6.7％と非常に安定。中国政府は今年3月、2016年から2020年までの5年間の成長目標を6.5％以上とすると発表、2016年についてはクリアすることが間違いなさそう。

　来年以降、過去の高度成長を支えてきた輸出が落ち込み、高い成長の維持を困難にする恐れがある

　9月の貿易収支は420億ドルの黒字と、予想を下回った。輸出が前年同月比10.0％減と、予想を下回ったほか、輸入も1.9％減と予想に反して減少し、外需と内需がともに弱かったことを示す。　

　1-9月の累計では輸出が前年同期比7.5％減、輸入が8.2％減となっています。

　人民元安を放置するのではないかとの見方もあるが、これは中国からの資金流出を加速する恐れがあり、もろ刃の剣。

　中国政府は住宅価格抑制への動きを本格化させ、住宅価格の上昇は早晩頭打ちになることが見込まれ、不動産投資も勢いを失う。

　小型車への優遇税制も年内に終了、駆け込み需要から年内の自動車販売は堅調が見込まれる一方で、年明け後は反動減が警戒されています。

　中国経済を支えてきた不動産投資や自動車販売の先行きが怪しくなり、来年以降の見通しには慎重さが求められるかも知れません。

▲補足、感想など

　追い詰められ、金不足に苦しんでいるのだが、人民元がsdr 入りしたことで、人民元がドル円なみに世界に流通するのではないかと望みをかけているようだ。

　--ここから--

2016/10/22(土)

✦人民元は形だけの国際通貨

　10月1日、人民元がIMFの定める準備通貨・SDRのひとつとして採用。

　これにより、人民元が「国際通貨」の仲間入りを果たす「お墨付き」を得たと報じるが、そう単純な話ではない。

　この話のウラに、中国経済が抱える「重大問題」が隠される。

　そのことを理解するには、人民元の動向は中国が主導するAIIBの動きとセットであるということを押さえておく必要がある。

　というのも、中国が目論むのは、AIIBを通じてアジア各国にインフラ投資の実績を残すこと。

　そして人民元をアジア各国に広め、国際金融市場で存在感を高めることで、人民元の国際通貨化を実現させようとしている。

　そんな鳴り物入りで15年にスタートしたAIIBだが、実績は4つの事業に対して融資額が5億900万ドル（約500億円）。

　国際金融機関としては「少額」だ。

　この融資に留まっている原因は国の「信用力」にある。

　AIIBは、参加国から募った出資金と、国際金融市場で発行した債券で原資を調達し、貸し付けを行う。

　このとき最大の出資国である中国の信用力が反映され、それは日本などと比較すると低い。

　ために、AIIBの債券は国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っている。

　だから、AIIBの貸出レートは、日米が後ろ盾のADB（アジア開発銀行）の貸出レートより1％も「割高」。アジア経済を支援するために設立された金融機関が、逆に余計な「負担」を掛けている。

　そんなことで人民元をアジアに広げることすらままならない。

　しかも、仮にAIIBが軌道に乗っても、人民元が国際通貨になることは当面ないという点も強調したい。

　理由は、中国がいまだに「一党独裁体制」を取っているからだ。

✦「自由化」へのジレンマ

　そもそも国際通貨とは、国際取引や為替取引に使用される通貨のことで、ドル、ユーロ、ポンド、円などが国際通貨の扱いを受けてきた。

　国際通貨として機能を果たすためには、（1）経済大国であること（2）発達した為替・金融資本市場を持つこと（3）対外取引の自由・透明性が確保できていることが条件になる。

　人民元の場合、特に（2）為替・金融資本市場は未発達で、（3）対外取引自由には依然不透明な部分が残るなど、「経済的自由」に難がある。

　しかも、この自由を制限しているのは、中国政府そのもの。

　為替の自由化は資本取引の自由化と背中合わせ、これを進めるには、国有企業の抜本的な改革が必要だ。

　ただし、もし国有企業が民営化すれば、今度は政党選択という「政治的自由」を国民は求める。

　そうなれば、今の一党独裁体制が揺らぐ可能性があり、政府はこれ以上の自由化を渋る。

　そもそも中国がAIIBと人民元の国際通貨化を推し進めてきた背景には、中国の経済成長に停滞感が漂いはじめ、その打開策として外需を取り入れたい政府の目論見がある。

　経済面を考えれば自由化を進めたいが、そうもいかないのが中国の「実情」だ。

　--ここまで--

　いわば、自ら袋小路へ入り込んでいるといってよかろう。

　そうこうしている内に、金不足が顕在化してきて、様々なところに発現してきた。

　--ここから--

　2016年10月23日、中国紙によると、中国政府は火力発電所30基の建設を中止することを発表。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、ロンドンに本部を置くエネルギー転換の顧問会社は、中国政府は2016年に入ってから発電量1億1400万キロワット分の火力発電所の建設計画を延期または棚上げしているとし、中国は火力発電をクリーンエネルギーへ転換することで大気汚染問題の解決を模索していると明かした。

　エネルギー専門家によると、計画の中止によって多くのビジネスチャンスが失われるなどの問題もあるが、過剰な発電所建設を中止させることで巨額の浪費が抑えられるという。

　建設が中止される30基の発電量は1700万キロワット。

　中国西部の別の30基も建設が中止される見通しだが、そのうちの10基はすでに建設に着手している。

　しかし、地方政府は時として政府中央の意向を無視することがあり、今回の措置もどうなるかは現段階では不透明だ。

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