▲韓国人って、つくづく破滅型民族、破滅型国家だと思える。
追い詰められれば追い詰められるほど、他者に居丈高に出てくる。
北朝鮮という国の首脳部ももうそう長くはあるまい。
おそらく、アメリカと中国との間でなんらかの協議がなされ、北朝鮮の軍部あたりから謀叛がなされるとか、どこかの国の特殊部隊が急襲するということになるのではあるまいか。
以下、新聞から抜粋。
韓国は人もメディアも世界の目を過剰に気にする。
最近、「困ったときに頼れる人がいない」ランキングで韓国人が最下位になり、「生活の質指数」でポルトガルと同水準に位置づけられ、国が意気消沈した。
前者については国家レベルで「頼れる国がない」と解釈できなくもない。
極めつけは「２０６０年には大気汚染死亡率が経済開発協力機構最高」。しかし、大気汚染の“元凶”である中国に頼れないばかりか、「抗議することさえできない」と。
✦韓国人が情に厚いというのは昔話
「あなたは困ったときに頼れる家族や友人がいますか」の問いに、韓国人の７２・４％が「いる」と回答し、「いない」は２７・６％に上った。朝鮮日報によれば、「いる」は０９年から６年間に７ポイント低下し、調査対象の３６カ国のうち最低だった。
この調査は、韓国の国会立法調査処が１５年のＯＥＣＤ加盟国などの社会統合指標１１項目（社会的関係、教育、雇用、個人の安全など）を分析した結果で、韓国は「社会的関係」を示す項目が特に低かった。
「いる」の回答が最も高かった国は、スイス（９５・８％）で、デンマーク（９５・０％）、ドイツ（９３・６％）が続き、米国（９０・０％）や日本（８８・５％）も全体平均（８８％）を上回っていた。
ＯＥＣＤは「周囲の人々の支援を受けられなければ、生活の質が大きく低下する」と指摘。
結果を受け、ソウル大社会学科の張徳鎮教授は朝鮮日報の取材に「韓国人が情に厚いというのは昔話だ。集落など伝統的な共同体が瓦解し、社会問題を共に解決するのではなく、各自が世の中を生きていくという雰囲気が広がっているため」と分析。
だが、これを国家レベルで考えた場合、韓国は「頼れる国がない」と解釈できなくもない。
経済や政治問題を含め、韓国が国際社会で孤立していく恐れはないのかと、心配してしまう。
隣国の日本さえも信頼する素振りを見せないのだから。
✦大気汚染に限っていえば韓国は最下位
韓国がショックを受けているのが、ＯＥＣＤ「より良い生活の質指数」で調査対象の３８加盟国中２８位にとどまり、ポーランド（２７位）、ポルトガル（２９位）、ラトビア（３０位）と同レベルだったことだ。。
ＯＥＣＤの「より良い生活の質指数」は、住居▽所得▽職業▽共同体▽教育▽環境▽市民参加▽健康▽人生の満足▽安全▽仕事と人生のバランス－の１１部門を評価して国家別に生活の質をはかる指標だ。
ＯＥＣＤは１１年から毎年この指数を調査して発表しており、韓国は２年連続で順位を下げている。
１１部門のうち、特に低かったのが「仕事と人生のバランス」（３６位）。
韓国にとってさらに深刻なのが、「環境」部門で３７位だったこと。
最下位はイスラエルだが、大気汚染に限っていえば韓国は最下位。
韓国の平均ＰＭ２・５濃度は２９・１マイクログラム毎立方メートルでＯＥＣＤ平均値（１４・０５マイクログラム毎立方メートル）よりも２倍高かった。
✦中国には遠慮？
ＯＥＣＤは今年６月、韓国の大気汚染の深刻性を警告する報告書を公表。
対処できない場合、約４０年後の２０６０年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も大きな被害が生じるという内容だ。
報告書は石炭火力発電所などによる大気汚染が招く社会的費用を推算。６０年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大９００万人にのぼるという。
これによると、１０年を基準に韓国で大気汚染のために早期死亡する人は１００万人あたり３５９人。
日本の４６８人、欧州連合（ＥＵ）平均（４１２人）より少ない。しかし対策なく６０年を迎える場合の結果は深刻で、韓国の早期死亡者数は３倍以上の最大１１０９人に増えると予想。
ＥＵ４カ国とロシア・米国・カナダなど他のＯＥＣＤ加盟国に比べて特に増加幅が大きく、唯一１００万人あたりの死亡者数が１千人を超える。日本は７７９人と１・７倍に増えるとしている。
こうした事態を意識し、韓国政府は大気汚染防止に向けた特別対策の具体的な履行計画をまとめた。
ＰＭ２・５などを低減するため、２０年までに５兆ウォン（約４５００億円）を投じるほか、エコカー普及に３兆ウォン、その充電・充填インフラ構築に７６００億ウォン、老朽化したディーゼル車の早期廃車の支援に１８００億ウォンの予算を確保する方針という。
また中国を念頭に、周辺国から飛来する粒子状物質への対応も強化するとしている。
韓国政府は大気汚染の問題で困っていたとしても、心情的に日本に頼ることはできないだろう。
また、本来ならば中国は頼ってはいけない相手だ。
中央日報がコラムで「今や私たちは中国に抗議もできない境遇なのか」と自虐的になるのもよくわかる。
▲補足、感想など
裏切り裏切られる、騙しだまされる不信国家、助けてくれる国家もない孤立国家—か。
でも。
これは、朝鮮民族が自ら選んだ道なのだ。
自分で戦後、せっせと種を撒き散らしつづけ、その種から持ちきれぬほどの果実が実ったということだ。
自分で、その果実を収穫するしかあるまい。
この不信国家、孤立国家を率いる朴大統領も国民とどっこいどっこいの様だ。
--ここから--
韓国の朴大統領が「引きこもり姫」であることは、よく知られているが、大変な癇癪持ちであることは、あまり知られていない。
李明博前大統領も癇癪を起こした。
現場を見た記者が、朴氏の怒りの場面に接して「李氏でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことがない」と書いている。
そして、朴氏には「敵か、味方か」を峻別する癖があり、「裏切り者」と認定したら、無慈悲なまでの牙を剥く。
こうした国家元首の下では、側近は「イエスマン」ばかりになる。
「ノーと言う人」の顔を見せたら、早々に「理由が定かでない更迭」だから。
茶坊主の下の官僚機構では、上だけを見て、常に言いわけを用意している「ヒラメ人間」が幅を利かす。国家元首の性格から導き出される必然といえる。
問題は、ヒラメ官僚から茶坊主を経て上がってくる情報が、まともかどうかという点だ。
朴氏は９月１３日の閣議で、破綻した韓進海運について「自助努力が足りない」とまくしたてた。
「大統領の発言は約４５億９８００万円の私財を投げ出した大株主側に金をもっと出せとの圧迫に映る」のは当然で、この国の“国民情緒法”には適合する。
しかし、韓進海運の経営権は国策銀行が握り、８月３０日には法定管理になっていた。
大統領発言は法理を逸脱している。
社説は「朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている」というタイトルで、「面皮（体面）に重点を置いた誰かの誤った報告だけをうのみにしたことが発端の可能性がある」と書いている。
司直組織を統括する首席秘書官のスキャンダルが明るみに出ると、大統領府“関係者”は「メディアなど腐敗既得権勢力と左派勢力が『大統領への揺さぶり』をかけたのが問題の本質」と述べた。
さらに、「最側近の女性」が絡む財団の資金集め疑惑が提起されると、朴氏自身が、「非常時局に飛び交う誹謗と確認されていない暴露性発言は、私たちの社会を揺るがして混乱を加重させる結果を招く」と“関係者”と同じ認識を示した。
この認識に基づき大統領は首席秘書官、農水相など「腐敗した側近」を守っている。
朴氏がいう「非常時局」とは、造船・海運危機などによる“総体的状況悪化”を指す。
深刻な意味合いの言葉だ。
ところが、この発言から２日後、朴氏は閣僚・次官との会合で「もう秋になったので、海外ゴルフ観光でなく国内でゴルフをすれば内需活性化にも役立つ」と述べた。
「非常時局」と叫んでいたのに、「国内でゴルフを」とは…どんな思考回路なのか。
茶坊主とヒラメ官僚に担がれた“癇癪玉神輿”は、クネクネと迷走を続けていく。
--ここまで--
まともな情報も得ず、核心をそらした情報を根拠にして判断しているということか。
なるほど、やがて1兆円を軽く越すであろう損害が見込まれる韓進海運の破綻後の後始末の仕方を見ていると、「分かっていないなぁ」と感じるものなぁ。
早めに手を打てば、金額も膨らむまいが、遅くなればなるほど、大きくなる。やがては2兆円ともなって、韓国の屋台骨を揺すぶるだろう。
これが、国家指導者なのか？
こういう国家、指導者をみて、日本からの投資も減少しつづけているようだ。
--ここから--
今年の外国人直接投資（ＦＤＩ）が過去最大を記録中というのはうれしいニュースだ。
１－９月のＦＤＩは１５０億５０００万ドル（約１兆５５００億円、申告基準）で、前年同期比１３．４％増加。
製造業への投資が４６．２％急増し、バイオヘルス、ＩＣＴ融合、高級消費財など新産業分野にＦＤＩが集まった。
各種悪材料にもかかわらず、外国人が韓国経済のファンダメンタルと潜在力を信頼しているという証拠だ。
ただ、日本からのＦＤＩは急減している。
欧州連合（ＥＵ）・米国・中国など世界から投資が流入しているのとは違い、日本のＦＤＩは４年連続で下落。
投資減少率も２０１３年４０．８％、２０１４年７．５％、２０１５年３３．１％と大きい。
日本の対韓ＦＤＩは昨年初めて中国を下回り、今年は中国の半分に減少。
韓日関係を冷え込ませている政治が問題だ。過去の問題をめぐる政治的な対立が経済交流にまで影響を及ぼしている。
２０１２年に李大統領が竹島を訪問し、天皇の謝罪を要求して形成された緊張は今でも続いている。
さらに最高裁が「戦犯企業」に徴用の損害賠償を命令し、日本企業のＦＤＩは急減した。
日本企業の国内財産差し押さえの可能性の問題は致命的だった。
両国間の政治的緊張は韓国資本の日本投資にも悪影響を及ぼしている。
韓国企業の日本企業買収が日本政府の反対で実現しないなど被害事例が相次いでいる。
政治的策略や民族感情の排除は必須だ。いつまでも過去の歴史に埋没しているわけにはいかない。
韓日関係の改善が急がれる。
--ここまで--
どうも、韓国は、日本の戦後レジームの完全崩壊を認めたくないようだな。
韓国がどう思おうと、日本人は、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他北海道新聞等の地方紙、nhk、フジテレビ、tbs、テレビ朝日等のevenki族局員、テレビに出てくるevenki族大学教授、コメンテーター、日教組を中心とする義務教育のevenki族教員、国歌を唱うことを拒否する高校教師など）の言うことなど、まるっきり信じていないよ。
だまされはしない、ミスリードなど絶対にされない。
韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。
さらば、韓国・北朝鮮。
さらば、日本にいるevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
